第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 105,448	※２ 126,613
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 43,887	※３ 42,428
商品及び製品	3,464	2,867
仕掛品	11,711	16,113
原材料及び貯蔵品	647	826
その他	5,869	6,684
貸倒引当金	△177	△103
流動資産合計	170,851	195,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 89,396	※２ 99,278
減価償却累計額	△52,528	△53,368
建物及び構築物（純額）	36,868	45,909
機械装置及び運搬具	6,704	6,863
減価償却累計額	△4,888	△4,805
機械装置及び運搬具（純額）	1,816	2,058
工具、器具及び備品	6,706	7,677
減価償却累計額	△5,647	△5,717
工具、器具及び備品（純額）	1,058	1,959
土地	※２ 53,594	※２ 53,374
リース資産	2,484	2,811
減価償却累計額	△1,000	△1,271
リース資産（純額）	1,484	1,540
建設仮勘定	3,197	415
有形固定資産合計	98,020	105,257
無形固定資産	2,049	2,537
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 150,364	※１,※２ 150,218
長期貸付金	208	160
退職給付に係る資産	4,982	6,889
繰延税金資産	795	911
差入保証金	3,548	3,798
長期預金	30,500	31,300
その他	2,431	2,860
貸倒引当金	△114	△232
投資その他の資産合計	192,717	195,906
固定資産合計	292,787	303,700
資産合計	463,639	499,129

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 33,362	30,840
短期借入金	200	※２ 4,882
１年内返済予定の長期借入金	7,282	※２ 2,798
未払法人税等	5,903	5,201
賞与引当金	1,640	1,705
その他	※４ 13,477	※４ 14,644
流動負債合計	61,866	60,073
固定負債
長期借入金	9,928	※２ 15,540
繰延税金負債	15,175	15,757
再評価に係る繰延税金負債	8,177	7,557
役員退職慰労引当金	241	182
役員株式給付引当金	489	655
退職給付に係る負債	4,298	3,973
長期預り保証金	※２ 4,440	※２ 4,080
その他	4,698	5,590
固定負債合計	47,449	53,338
負債合計	109,315	113,412
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,878	25,740
利益剰余金	183,047	202,737
自己株式	△11,583	△11,242
株主資本合計	206,050	228,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,439	38,523
繰延ヘッジ損益	△7	△7
土地再評価差額金	※５ 11,216	※５ 15,392
為替換算調整勘定	3,020	3,352
退職給付に係る調整累計額	2,922	4,799
その他の包括利益累計額合計	58,590	62,060
非支配株主持分	89,682	94,714
純資産合計	354,323	385,717
負債純資産合計	463,639	499,129

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 179,922	※１ 185,333
売上原価	104,629	104,876
売上総利益	75,292	80,457
販売費及び一般管理費
人件費	15,684	17,023
広告宣伝費	4,312	4,394
賞与引当金繰入額	1,346	1,349
退職給付費用	231	176
地代家賃	3,380	4,284
貸倒引当金繰入額	128	90
役員株式給付引当金繰入額	135	173
その他	14,917	16,867
販売費及び一般管理費合計	40,137	44,360
営業利益	35,155	36,096
営業外収益
受取利息	1,136	1,028
受取配当金	991	1,254
持分法による投資利益	3,581	4,288
その他	344	1,204
営業外収益合計	6,053	7,775
営業外費用
支払利息	139	221
為替差損	787	－
その他	289	106
営業外費用合計	1,216	328
経常利益	39,992	43,543
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 7,413
投資有価証券売却益	242	592
その他	－	81
特別利益合計	242	8,088
特別損失
解体撤去費用	252	249
投資有価証券評価損	372	96
減損損失	※４ 213	※４ 95
固定資産除却損	※３ 48	※３ 62
その他	36	－
特別損失合計	923	504
税金等調整前当期純利益	39,312	51,127
法人税、住民税及び事業税	10,578	11,801
法人税等調整額	△455	1,948
法人税等合計	10,122	13,750
当期純利益	29,189	37,376
非支配株主に帰属する当期純利益	13,466	14,056
親会社株主に帰属する当期純利益	15,722	23,320

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	29,189	37,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,536	△2,195
繰延ヘッジ損益	△5	△0
土地再評価差額金	△233	1,708
為替換算調整勘定	1,200	755
退職給付に係る調整額	616	1,234
持分法適用会社に対する持分相当額	164	25
その他の包括利益合計	※１ 16,279	※１ 1,528
包括利益	45,468	38,905
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	29,801	24,322
非支配株主に係る包括利益	15,666	14,583

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,707	22,760	169,065	△11,594	191,937
当期変動額
剰余金の配当			△1,739		△1,739
土地再評価差額金の取崩					－
親会社株主に帰属する当期純利益			15,722		15,722
自己株式の取得				△2	△2
株式給付信託による自己株式の処分				12	12
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		△0			△0
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		118			118
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					－
株式交換による増加					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	118	13,982	10	14,112
当期末残高	11,707	22,878	183,047	△11,583	206,050

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	28,644	△5	11,449	2,469	1,954	44,512	79,780	316,230
当期変動額
剰余金の配当								△1,739
土地再評価差額金の取崩								－
親会社株主に帰属する当期純利益								15,722
自己株式の取得								△2
株式給付信託による自己株式の処分								12
連結子会社の自己株式取得による持分の増減								△0
連結子会社株式の追加取得による持分の増減								118
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								－
株式交換による増加								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,795	△2	△233	551	967	14,078	9,901	23,979
当期変動額合計	12,795	△2	△233	551	967	14,078	9,901	38,092
当期末残高	41,439	△7	11,216	3,020	2,922	58,590	89,682	354,323

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,707	22,878	183,047	△11,583	206,050
当期変動額
剰余金の配当			△1,163		△1,163
土地再評価差額金の取崩			△2,467		△2,467
親会社株主に帰属する当期純利益			23,320		23,320
自己株式の取得				△70	△70
株式給付信託による自己株式の処分				6	6
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		△224			△224
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		△1			△1
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△54	△54
株式交換による増加		3,088		459	3,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,862	19,689	341	22,892
当期末残高	11,707	25,740	202,737	△11,242	228,942

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	41,439	△7	11,216	3,020	2,922	58,590	89,682	354,323
当期変動額
剰余金の配当								△1,163
土地再評価差額金の取崩								△2,467
親会社株主に帰属する当期純利益								23,320
自己株式の取得								△70
株式給付信託による自己株式の処分								6
連結子会社の自己株式取得による持分の増減								△224
連結子会社株式の追加取得による持分の増減								△1
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△54
株式交換による増加								3,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,916	△0	4,176	332	1,877	3,469	5,031	8,501
当期変動額合計	△2,916	△0	4,176	332	1,877	3,469	5,031	31,394
当期末残高	38,523	△7	15,392	3,352	4,799	62,060	94,714	385,717

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	39,312	51,127
減価償却費	4,330	4,444
減損損失	213	95
貸倒引当金の増減額（△は減少）	93	43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△238	△123
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1	△52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	△59
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	135	170
賞与引当金の増減額（△は減少）	202	64
持分法による未実現利益の増減額（△は増加）	△4	1
受取利息及び受取配当金	△2,127	△2,282
支払利息	139	221
持分法による投資損益（△は益）	△3,581	△4,288
投資有価証券売却損益（△は益）	△206	△592
投資有価証券評価損益（△は益）	372	96
固定資産除却損	48	62
固定資産売却損益（△は益）	0	△7,413
解体撤去費用	252	249
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,760	1,854
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,136	△2,838
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,541	△3,983
その他の流動資産の増減額（△は増加）	3,175	△1,302
未払消費税等の増減額（△は減少）	49	1,187
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,269	195
預り保証金の増減額（△は減少）	△55	△359
その他の固定負債の増減額（△は減少）	87	△86
その他	1,737	△1,556
小計	39,323	34,876
利息及び配当金の受取額	3,374	3,761
利息の支払額	△135	△219
法人税等の支払額	△8,842	△12,108
その他	△72	406
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,646	26,716

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△66,288	△39,904
定期預金の払戻による収入	58,545	39,512
有形固定資産の取得による支出	△8,276	△10,872
無形固定資産の取得による支出	△747	△1,059
有形固定資産の売却による収入	0	7,961
投資有価証券の取得による支出	△320	△629
投資有価証券の売却による収入	381	772
貸付けによる支出	△30	△79
貸付金の回収による収入	84	175
差入保証金の増減額（△は増加）	△125	△246
その他	△689	△290
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,466	△4,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40	4,682
長期借入れによる収入	4,500	9,800
長期借入金の返済による支出	△1,276	△8,671
リース債務の返済による支出	△412	△336
配当金の支払額	△1,739	△1,163
非支配株主への配当金の支払額	△3,597	△4,732
自己株式の売却による収入	－	1
自己株式の取得による支出	△2	△70
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,049	△38
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△1,318
その他	△3	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,620	△1,887
現金及び現金同等物に係る換算差額	△501	838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,058	21,007
現金及び現金同等物の期首残高	77,929	88,987
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 88,987	※１ 109,995

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　21社

主要な会社名

東映アニメーション㈱、東映ビデオ㈱、㈱ティ・ジョイ

(2）非連結子会社のうち、主要な会社の名称

東映音楽出版㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社　－社

該当事項はありません

(2）持分法を適用している関連会社　1社

㈱テレビ朝日ホールディングス

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

東映音楽出版㈱

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社11社及び関連会社３社は、それぞれ純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち在外子会社であるTOEI ANIMATION PHILS.,INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED、TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.及びTA KZ Film Kft.については、12月31日が決算日となっております。

　なお、上記５社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

イ　商品及び製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　ただし、連結決算期末日前６カ月以内封切の劇場用映画に係る製品は、主として法人税法の規定により取得原価の15％を計上しております。

ロ　原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　有価証券

イ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ロ　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

③　デリバティブ取引

　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　　２～15年

工具、器具及び備品　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員株式交付規程に基づく取締役等（社外取締役及び国内非居住者等を除く）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　映像関連事業

　映像関連事業においては、主に映像作品の製作、配給及び版権許諾を行っております。

　劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作し、各種収益を獲得しております。各製作委員会は映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、劇場用映画の製作、配給及び版権許諾等の業務について各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。

　映像作品の製作について、製作委員会方式で当社グループが製作窓口会社となる場合は、製作委員会の各構成員に対して完成品の試写を行い、納品及び検収がなされた時点で支配が移転したと判断し、収益を認識しております。映像作品の製作に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　また、劇場用映画制作の一部請負またはテレビ映画等の制作請負も行っております。請負による映像作品の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には納品した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　配給は、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しております。当該許諾料である配給収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識した時点で映画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。配給に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　版権許諾は、当社グループが所有する映像作品に関するビデオグラム化権、テレビ放映権、映像配信権、商品化権等の各種権利を顧客に許諾（ライセンス供与）しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または返還不要の最低保証金額を収受する場合は、原則として、契約における許諾開始日が到来するなど、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてライセンス料が決定される場合は、顧客からの報告等に基づき、ライセンス料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。版権許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね１年以内に受領しております。

　製作委員会方式で映像作品を製作する場合、製作委員会の幹事会社が作品権利の保管、各窓口会社からの収益の回収及び分配等の管理業務を行っております。当社グループが幹事会社を務める場合の当該管理業務は、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

②　興行関連事業

　興行関連事業においては、劇場運営を行っており、入場料である当日券、前売券等のチケットが劇場に着券した時点で、興行収入として収益を認識しております。また、劇場でのフード・ドリンク等の販売や映画関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しております。劇場運営における取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

③　催事関連事業

　催事関連事業においては、主にキャラクターショーや文化催事及びテーマパークの企画・運営を行っており、催事が終了した時点または入場料である当日券、前売券等のチケットが着券した時点で、収益を認識しております。また、関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しております。催事運営の取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

④　観光不動産事業

　観光不動産事業においては、主に不動産の賃貸及びホテルの経営を行っております。

　不動産の賃貸は、商業施設等の賃貸を行っており「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

　ホテルの経営は、主に宿泊や宴会、レストランに係るサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。ホテルの経営における取引の対価は、概ね１か月以内に受領しております。

⑤　建築内装事業

　建築内装事業においては、建築内装工事の請負を行っております。当該請負契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。建築内装工事の請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には完成した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ　為替予約

ヘッジ対象　借入金の利息　外貨建金銭債務　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約についても、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　固定資産の減損

（1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

催事関連事業※　　減損損失45百万円、固定資産7,081百万円

※　当社及び連結子会社の㈱東映太秦映画村が保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。

（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　(1)に記載した金額の算出方法

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　催事関連事業に係る各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、取締役会等で承認された事業予算及び事業計画に基づき見積もられた将来キャッシュ・フローを使用しております。当連結会計年度においては、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。なお、一部の遊休資産は個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画の基礎となるテーマパークの入場者数及び客単価等の予測を基礎としており、テーマパークの再開発に伴う設備や提供サービスのリニューアルによる客層の拡大及び客単価の向上を主要な仮定として織り込んでおります。

③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　市況の変化等により主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の減損損失に影響を及ぼす可能性があります。

２　製品、仕掛品の評価

（1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

映像関連事業※　　棚卸資産評価損26百万円、製品109百万円、仕掛品8,281百万円

※　連結子会社の東映アニメーション㈱の棚卸資産について記載しております。

（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　(1)に記載した金額の算出方法

　連結子会社の東映アニメーション㈱は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作・販売・版権許諾等を行っております。各種アニメ作品等の製品、仕掛品の評価は、個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作に係る費用を製品、仕掛品に計上しており、作品ごとの製品、仕掛品の期末残高がそれぞれの正味売却価額を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　新規IPの劇場アニメ作品の興行収入予測及び映像配信権の許諾収益等の二次利用での収益予測を主要な仮定としております。

③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化等があった場合には、翌連結会計年度の製品、仕掛品の評価額に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　固定資産の減損

（1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

催事関連事業※　　減損損失69百万円、固定資産13,138百万円

※　当社及び連結子会社の㈱東映太秦映画村が保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。

（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　(1)に記載した金額の算出方法

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　催事関連事業に係る各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、取締役会等で承認された事業予算及び事業計画に基づき見積もられた将来キャッシュ・フローを使用しております。当連結会計年度においては、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。なお、一部の遊休資産は個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、テーマパークの再開発に伴う設備や提供サービスのリニューアルにより見込まれる客層の拡大及び客単価の向上等を織り込んだ事業計画を基礎としており、入場者数の増加を主要な仮定としております。

③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　市況の変化等により主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の減損損失に影響を及ぼす可能性があります。

２　製品、仕掛品の評価

（1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

映像関連事業※　　製品48百万円、仕掛品11,375百万円

※　連結子会社の東映アニメーション㈱の棚卸資産について記載しております。

（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　(1)に記載した金額の算出方法

　連結子会社の東映アニメーション㈱は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作・販売・版権許諾等を行っております。各種アニメ作品等の製品、仕掛品の評価は、個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等の企画・製作に係る費用を製品、仕掛品に計上しており、作品ごとの製品、仕掛品の期末残高がそれぞれの正味売却価額を上回る場合に、その超過額について評価損を計上しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　新規IPの劇場アニメ作品の興行収入予測及び映像配信権の許諾収益等の二次利用での収益予測を主要な仮定としております。

③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化等があった場合には、翌連結会計年度の製品、仕掛品の評価額に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」194百万円、「その他」95百万円は、「その他」289百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「小計」欄前の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「支払補償費」194百万円、「小計」欄前の「その他」1,542百万円は、「小計」欄前の「その他」1,737百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払補償費の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「小計」欄以下の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「支払補償費の支払額」△194百万円、「小計」欄以下の「その他」122百万円は、「小計」欄以下の「その他」△72百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△689百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」△689百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社の自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△3百万円は、「子会社の自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△3百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、「東映会館（旧本社ビル）」の建物解体に伴うアスベストの撤去にあたり、工事業者等による調査結果及び最新の工事見積りを入手し、当該費用に関する新たな情報を得たことから、同建物の資産除去債務の見積りを変更しました。また、当該情報から判明したアスベストの撤去に係る最新の工事単価や市場環境の変動等を踏まえ、当社が保有する他の建物に係るアスベストの撤去費用についても必要な見直しを行い、同様に資産除去債務の見積りを変更しております。

　これらの見積りの変更による増加額666百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ217百万円減少しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び上席執行役員（国内非居住者を除く。取締役及び上席執行役員を併せて「制度対象者」という。）を対象に、制度対象者の報酬と、当社業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主と共有することを主たる目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

　本制度は、2026年３月31日で終了する連結会計年度から2028年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。

(2）信託に残存する当社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は593百万円（前連結会計年度530百万円）であり、株式数は153千株（前連結会計年度140千株）であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	73,964百万円	76,658百万円

※２　担保に供している資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。

(1）担保資産

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
預金	81百万円	8百万円
建物	8,783　〃	8,995　〃
土地	13,225　〃	13,225　〃
投資有価証券	10,662　〃	11,266　〃
計	32,753百万円	33,495百万円

(2）担保付債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
支払手形及び買掛金	41百万円	－百万円
短期借入金	－　〃	1,920　〃
1年内返済予定の長期借入金	－　〃	1,317　〃
長期借入金	－　〃	11,044　〃
長期預り保証金	1,289　〃	1,289　〃
計	1,330百万円	15,571百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	127百万円	432百万円
売掛金	41,075　〃	39,892　〃
契約資産	2,684　〃	2,102　〃

※４　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	5,029百万円	4,908百万円

※５　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日　　　　2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	857百万円
機械装置及び運搬具	－　〃	0　〃
工具、器具及び備品	－　〃	0　〃
土地	－　〃	6,554　〃
計	－百万円	7,413百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	15百万円	20百万円
機械装置及び運搬具	26　〃	9　〃
工具、器具及び備品	2　〃	11　〃
リース資産	0　〃	1　〃
無形固定資産	3　〃	19　〃
計	48百万円	62百万円

※４　減損損失の内容

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	建設仮勘定	京都府	45
ゲームアプリ事業用資産	無形固定資産	東京都	167

　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、工事計画見直しの意思決定に伴い将来の使用が見込めなくなったもの及び市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(213百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定45百万円、無形固定資産167百万円であります。

　なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、将来の使用見込みがなく売却が困難な資産について、回収可能価額を零として算定しております。ゲームアプリ事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	建設仮勘定	京都府	69
ゲームアプリ事業用資産	無形固定資産	東京都	25

　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、工事計画見直しの意思決定に伴い将来の使用が見込めなくなったもの及び市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(95百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定69百万円、無形固定資産25百万円であります。

　なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、将来の使用見込みがなく売却が困難な資産について、回収可能価額を零として算定しております。ゲームアプリ事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	21,969	△2,936
組替調整額	△209	△224
法人税等及び税効果調整前	21,760	△3,161
法人税等及び税効果額	△7,224	966
その他有価証券評価差額金	14,536	△2,195
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△7	△0
法人税等及び税効果調整前	△7	△0
法人税等及び税効果額	2	0
繰延ヘッジ損益	△5	△0
土地再評価差額金
法人税等及び税効果額	△233	1,708
為替換算調整勘定
当期発生額	1,200	755
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,129	2,056
組替調整額	△203	△250
法人税等及び税効果調整前	925	1,806
法人税等及び税効果額	△309	△571
退職給付に係る調整額	616	1,234
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1,171	926
組替調整額	△1,006	△901
持分法適用会社に対する持分相当額	164	25
その他の包括利益合計	16,279	1,528

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,768,909	59,075,636	－	73,844,545

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　59,075,636株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,387,214	9,549,308	3,405	11,933,117

（注）１　当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が140,565株含まれております。

２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,548,856株

単元未満株式の買取に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 452株

退任取締役等へのBIP信託が保有する当社株式の給付等による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,405株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,353	105	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	386	6	2024年９月30日	2024年12月２日

（注）１　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額105円には、特別配当75円が含まれております。

３　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

４　2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	773	12	2025年３月31日	2025年６月30日

（注）１　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2025年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額12円には、特別配当６円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	73,844,545	－	－	73,844,545

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,933,117	39,811	615,315	11,357,613

（注）当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が153,050株含まれております。

（変動事由の概要）

持分法適用会社に対する持分変動による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25,281株

役員報酬BIP信託による取得に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,200株

単元未満株式の買取に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 330株

株式交換による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 613,600株

退任取締役等へのBIP信託が保有する当社株式の給付等による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,715株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	773	12	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年11月14日 取締役会	普通株式	390	6	2025年９月30日	2025年12月１日

（注）１　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2025年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額12円には、特別配当６円が含まれております。

３　2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,951	30	2026年３月31日	2026年６月29日

（注）１　2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2026年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額30円には、特別配当24円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	105,448百万円	126,613百万円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金	△16,548　〃	△16,794　〃
有価証券	87　〃	176　〃
現金及び現金同等物	88,987百万円	109,995百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年以内	407	658
１年超	1,123	1,208
合計	1,531	1,867

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年以内	1,774	2,270
１年超	11,599	12,667
合計	13,373	14,938

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理の規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理をとるようにしております。

　有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また債券は、元本が保証されるか、若しくは格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資にかかる資金であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
受取手形、売掛金及び契約資産	43,887	43,887	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	92	91	△0
その他有価証券	75,336	75,336	－
関連会社株式	73,372	52,623	△20,748
長期預金	30,500	30,237	△262
資産計	223,188	202,177	△21,010
長期借入金(*１)	17,210	17,117	△92
負債計	17,210	17,117	△92
デリバティブ取引(*２)	（3）	（3）	－

(*１)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
受取手形、売掛金及び契約資産	42,428	42,140	△287
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	181	181	－
その他有価証券	71,992	71,992	－
関連会社株式	76,036	71,410	△4,625
長期預金	31,300	30,833	△466
資産計	221,938	216,558	△5,380
長期借入金(*１)	18,339	18,234	△104
負債計	18,339	18,234	△104
デリバティブ取引(*２)	（3）	（3）	－

(*１)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）　「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
市場価格のない株式等(*１)	1,656	2,189
組合等に対する出資金(*２)	439	553

(*１)　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*２)　組合等に対する出資金は主に民法上の組合に対するものであります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	101,190	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,201	0	0	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等）	92	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	－	10	－	－
長期預金	－	30,500	－	－
合計	142,484	30,510	0	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	126,436	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,424	2,744	1,156	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等）	181	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	－	10	－	－
長期預金	－	31,300	－	－
合計	163,042	34,054	1,156	－

（注４）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	7,282	2,317	742	1,742	742	4,383
合計	7,282	2,317	742	1,742	742	4,383

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	2,798	1,223	2,223	1,223	8,210	2,660
合計	2,798	1,223	2,223	1,223	8,210	2,660

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債	9	－	－	9
株式	75,326	－	－	75,326
資産計	75,336	－	－	75,336
デリバティブ取引
通貨関連	－	3	－	3
負債計	－	3	－	3

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債	9	－	－	9
株式	71,982	－	－	71,982
資産計	71,992	－	－	71,992
デリバティブ取引
通貨関連	－	3	－	3
負債計	－	3	－	3

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	43,887	－	43,887
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	91	－	91
関連会社株式
株式	52,623	－	－	52,623
長期預金	－	30,237	－	30,237
資産計	52,623	74,217	－	126,841
長期借入金	－	17,117	－	17,117
負債計	－	17,117	－	17,117

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	42,140	－	42,140
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	181	－	181
関連会社株式
株式	71,410	－	－	71,410
長期預金	－	30,833	－	30,833
資産計	71,410	73,155	－	144,565
長期借入金	－	18,234	－	18,234
負債計	－	18,234	－	18,234

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び日本国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している海外国債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約及び通貨金利スワップのデリバティブ部分の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	92	91	△0
合計	92	91	△0

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	181	181	－
合計	181	181	－

２　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	74,685	15,992	58,693
②　債券	－	－	－
小計	74,685	15,992	58,693
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	640	709	△68
②　債券	9	10	△0
小計	650	719	△68
合計	75,336	16,711	58,624

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	71,442	15,926	55,516
②　債券	－	－	－
小計	71,442	15,926	55,516
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	539	593	△53
②　債券	9	10	△0
小計	549	603	△54
合計	71,992	16,530	55,462

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	372	242	36
合計	372	242	36

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	772	592	－
合計	772	592	－

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　有価証券について372百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　有価証券について96百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,093	10,359
勤務費用	761	686
利息費用	95	145
数理計算上の差異の発生額	△629	△655
退職給付の支払額	△909	△972
過去勤務費用の発生額	△68	28
その他	16	△9
退職給付債務の期末残高	10,359	9,581

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	10,408	11,043
期待運用収益	165	167
数理計算上の差異の発生額	618	1,645
事業主からの拠出額	139	143
退職給付の支払額	△252	△390
その他	△35	△111
年金資産の期末残高	11,043	12,498

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

（百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,849	8,079
年金資産	△11,043	△12,498
	△2,194	△4,418
非積立型制度の退職給付債務	1,510	1,502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△683	△2,916
退職給付に係る負債	4,298	3,973
退職給付に係る資産	△4,982	△6,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△683	△2,916

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	761	686
利息費用	95	145
期待運用収益	△165	△167
数理計算上の差異の費用処理額	△322	△494
過去勤務費用の費用処理額	△68	28
その他	18	17
確定給付制度に係る退職給付費用	318	215

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	925	1,806

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△3,113	△4,920

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
株式	42％	47％
債券	12％	11％
保険資産（一般勘定）	9％	8％
現金及び預金	13％	10％
その他	24％	24％
合計	100％	100％

（注）　年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度57.6％、当連結会計年度59.2％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
割引率	主に1.5％	主に2.4％
長期期待運用収益率	0.0～3.6％	0.0～3.0％
予想昇給率	0.0～4.5％	0.0～4.8％

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度７百万円、当連結会計年度５百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,077百万円		1,250百万円
退職給付に係る負債	2,402　〃		2,356　〃
賞与引当金	508　〃		532　〃
役員退職慰労引当金	90　〃		71　〃
役員株式給付引当金	154　〃		206　〃
投資有価証券評価損	222　〃		198　〃
資産除去債務	982　〃		1,324　〃
未払事業税	330　〃		298　〃
棚卸資産の未実現利益	60　〃		58　〃
有形固定資産の未実現利益	1,921　〃		1,965　〃
投資有価証券の未実現利益	1,157　〃		1,157　〃
棚卸資産評価損	107　〃		117　〃
ゴルフ会員権評価損	25　〃		25　〃
貸倒引当金	477　〃		566　〃
減価償却超過額及び減損損失	1,479　〃		1,453　〃
交換圧縮限度超過額	86　〃		86　〃
その他	709　〃		793　〃
繰延税金資産小計	11,791百万円		12,463百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,077　〃		△1,250　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,470　〃		△2,791　〃
評価性引当額小計	△3,548　〃		△4,041　〃
繰延税金資産合計	8,243百万円		8,421百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△875百万円		△1,602百万円
その他有価証券評価差額金	△18,607　〃		△17,639　〃
資産除去債務に対応する除去費用	△520　〃		△761　〃
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△649　〃		△756　〃
その他	△1,970　〃		△2,506　〃
繰延税金負債合計	△22,622百万円		△23,267百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△14,379百万円		△14,845百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（*)	1	－	－	19	122	933	1,077
評価性引当額	△1	－	－	△19	△122	△933	△1,077
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（*)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（*)	－	－	16	114	109	1,009	1,250
評価性引当額	－	－	△16	△114	△109	△1,009	△1,250
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（*)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△0.8		1.0
持分法投資損益	△2.8		△2.6
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.1		0.9
外国税額控除	△2.4		△0.3
在外子会社の適用税率差異	△1.9		△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3		－
その他	2.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		26.9

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）

　　株式交換による株式会社ティ・ジョイの完全子会社化

　　当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社ティ・ジョイ（以下「ティ・ジョイ」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決議し、同日付でティ・ジョイとの間で株式交換契約を締結いたしました。

　　なお、本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、ティ・ジョイにおいては、2025年６月25日開催の株主総会において承認を受けた上で、2025年７月18日を効力発生日として実施しました。

　１　取引の概要

　(1)　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　株式交換完全子会社の名称　株式会社ティ・ジョイ

　　事業の内容　　　　　　　　シネマコンプレックスの経営

　(2)　企業結合日

　　2025年７月18日

　(3)　企業結合の法的形式

　　当社を株式交換完全親会社、ティ・ジョイを株式交換完全子会社とする株式交換です。

　(4)　結合後企業の名称

　　変更ありません。

　(5)　その他取引の概要に関する事項

　　当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、当社を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けております。映画製作配給事業が主軸である当社を完全親会社、映画興行事業を担う連結子会社ティ・ジョイを完全子会社とする本株式交換を実施し、映画事業の機動性と柔軟性を高め、より効率的な連結経営体制の構築を図ります。また、両者間でのさらなる事業上の連携強化、ノウハウの共有等を通じたシナジーの創出により、映像収益の最大化を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。

　２　実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

　３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価（当社普通株式）　　3,184百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　3,184百万円

　４　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　(1)　株式の種類別の交換比率

　　ティ・ジョイの普通株式１株に対して、当社の普通株式47.2株を割当て交付いたしました。

　(2)　株式交換比率の算定方法

　　株式交換比率は、当社及びティ・ジョイから独立した第三者機関による算定結果を参考に、当事者間で協議の上で決定しております。

　(3)　交付した株式数

　　613,600株

　５　非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

　(1)　資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

　(2)　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　363百万円

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル（土地を含む。）及び賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,550百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,504百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は3,804百万円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	44,686	46,819
	期中増減額	2,133	1,929
	期末残高	46,819	48,749
期末時価		76,193	82,252

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用マンションの取得（2,585百万円）、主な減少は、減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸用マンションの取得等（2,640百万円）であり、主な減少は、減価償却費であります。

３　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４　開発中の賃貸等不動産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、開発中の賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末1,952百万円、当連結会計年度末－百万円であります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントについては、（セグメント情報等）に記載しております。なお、サービス別に分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	4,137	－	－	－	－	4,137
テレビ映画の 製作配給関連	10,082	－	－	－	－	10,082
映像コンテンツの 版権許諾	98,435	－	－	－	－	98,435
直営劇場・シネコンの経営	－	18,966	－	－	－	18,966
催事・娯楽施設の 運営	－	－	11,203	－	－	11,203
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	8,890	8,890
その他	21,368	－	－	2,302	－	23,670
顧客との契約から 生じる収益	134,024	18,966	11,203	2,302	8,890	175,386
その他の収益	－	－	－	4,536	－	4,536
外部顧客への売上高	134,024	18,966	11,203	6,838	8,890	179,922

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	4,127	－	－	－	－	4,127
テレビ映画の 製作配給関連	10,520	－	－	－	－	10,520
映像コンテンツの 版権許諾	89,786	－	－	－	－	89,786
直営劇場・シネコンの経営	－	25,226	－	－	－	25,226
催事・娯楽施設の 運営	－	－	13,006	－	－	13,006
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	12,238	12,238
その他	23,508	－	－	2,459	－	25,967
顧客との契約から 生じる収益	127,941	25,226	13,006	2,459	12,238	180,872
その他の収益	－	－	－	4,460	－	4,460
外部顧客への売上高	127,941	25,226	13,006	6,920	12,238	185,333

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	38,361	41,202
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	41,202	40,325
契約資産(期首残高)	578	2,684
契約資産(期末残高)	2,684	2,102
契約負債(期首残高)	5,259	5,029
契約負債(期末残高)	5,029	4,908

　契約資産は、映像作品の制作請負及び建築内装工事の請負契約において、未請求の映像作品の制作及び建築内装工事に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に、映像関連事業において、支配移転時に収益を認識する映像作品の製作について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び建築内装事業において、一定期間にわたり収益を認識する建築内装工事について、請負契約に基づき顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,725百万円であります。

　前連結会計年度において、契約資産が2,106百万円増加した主な理由は、前述の未請求の映像作品の制作及び建築内装工事に関する取引による増加であります。また、契約負債が229百万円減少した主な理由は、前述の建築内装工事に関する取引による減少であります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,926百万円であります。

　当連結会計年度において、契約資産が582百万円減少した主な理由は、前述の未請求の映像作品の制作及び建築内装工事に関する取引による減少であります。また、契約負債が121百万円減少した主な理由は、前述の映像作品の製作及び建築内装工事に関する取引による減少であります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び版権許諾に関する契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。

　前連結会計年度末において、建築内装工事の請負契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,677百万円であり、概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　当連結会計年度末において、建築内装工事の請負契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,444百万円であり、概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「映像関連事業」は、主に劇場用映画及びテレビ映画等の製作・配給並びに当社グループが所有する映像作品に関する映像配信権、商品化権等の各種権利の許諾を行っております。「興行関連事業」は、シネマコンプレックスの経営（当社の直営劇場は2025年７月に閉館）を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、商業施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	134,024	18,966	11,203	6,838	8,890	179,922	－	179,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,315	214	596	828	1,025	4,980	△4,980	－
計	136,340	19,180	11,799	7,666	9,916	184,903	△4,980	179,922
セグメント利益	33,655	782	1,269	2,542	496	38,746	△3,591	35,155
セグメント資産	306,724	20,921	10,227	54,634	7,470	399,978	63,660	463,639
その他の項目
減価償却費	1,533	899	323	875	8	3,640	690	4,330
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,484	2,987	1,646	3,750	22	10,891	110	11,001

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,591百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額63,660百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産72,073百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△8,413百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	127,941	25,226	13,006	6,920	12,238	185,333	－	185,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,608	281	593	1,138	1,197	5,818	△5,818	－
計	130,549	25,507	13,600	8,059	13,435	191,151	△5,818	185,333
セグメント利益	32,448	2,403	1,616	2,757	1,390	40,616	△4,519	36,096
セグメント資産	326,489	23,142	16,458	61,237	9,025	436,353	62,776	499,129
その他の項目
減価償却費	1,511	992	248	1,075	6	3,834	609	4,444
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,963	1,334	6,741	1,950	134	12,122	1,451	13,574

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△4,519百万円には、セグメント間取引消去△333百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額62,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産67,465百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△4,688百万円が含まれております。

※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
115,337	21,758	24,614	18,212	179,922

（注）１　売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
120,533	20,280	24,928	19,591	185,333

（注）１　売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業	計
減損損失	167	－	45	－	－	213	－	213

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業	計
減損損失	25	－	69	－	－	95	－	95

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	（株）テレビ朝日ホールディングス
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
流動資産合計	176,941
固定資産合計	382,616
流動負債合計	82,858
固定負債合計	28,857
純資産合計	447,842
売上高	324,056
税金等調整前当期純利益	36,220
親会社株主に帰属する当期純利益	25,816

　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	（株）テレビ朝日ホールディングス
	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
流動資産合計	185,174
固定資産合計	395,934
流動負債合計	86,542
固定負債合計	26,880
純資産合計	467,686
売上高	339,487
税金等調整前当期純利益	41,084
親会社株主に帰属する当期純利益	29,654

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	4,274円51銭	4,657円03銭
１株当たり当期純利益	253円96銭	374円29銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度140千株、当連結会計年度153千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度141千株、当連結会計年度151千株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	15,722	23,320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	15,722	23,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,910	62,304

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200	4,882	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,282	2,798	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	443	572	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,928	15,540	1.5	2027年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,158	1,200	－	2027年～2032年
その他有利子負債　従業員預り金	197	199	0.6	－
合計	19,210	25,194	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均を記載しております。

２　リース債務の平均利率を記載していないのは、利子込法を採用しているためであります。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	1,223	2,223	1,223	8,210
リース債務	470	258	190	97

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（百万円）	91,336	185,333
税金等調整前中間（当期）純利益	（百万円）	27,175	51,127
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	11,917	23,320
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	191.75	374.29