２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,798	9,683
受取手形	1	－
売掛金	※２ 9,690	※２ 9,846
契約資産	301	－
商品及び製品	1,256	538
仕掛品	1,752	3,317
原材料及び貯蔵品	442	636
その他	※２ 1,499	※２ 2,169
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	19,739	26,190
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 22,376	※１ 27,576
構築物	315	1,105
機械及び装置	237	201
土地	※１ 52,063	※１ 51,835
建設仮勘定	1,951	285
その他	855	1,444
有形固定資産合計	77,799	82,449
無形固定資産	297	530
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 56,357	※１ 51,884
関係会社株式	※１ 24,092	※１ 27,289
長期滞留債権	※２ 3,080	※２ 3,082
前払年金費用	1,672	1,936
その他	※２ 1,317	1,526
貸倒引当金	△2,132	△2,266
投資その他の資産合計	84,388	83,454
固定資産合計	162,484	166,434
資産合計	182,224	192,624

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	355	98
買掛金	※２ 5,644	※２ 6,085
短期借入金	※２ 6,800	※１,※２ 8,720
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 10,207	※１ 2,798
未払金	※２ 2,766	※２ 3,356
未払法人税等	153	534
前受金	527	410
賞与引当金	661	584
契約負債	989	911
その他	1,061	1,729
流動負債合計	29,168	25,229
固定負債
長期借入金	8,572	※１ 15,540
繰延税金負債	11,447	10,104
再評価に係る繰延税金負債	8,177	7,557
退職給付引当金	2,590	2,496
役員株式給付引当金	259	340
長期預り保証金	※１,※２ 5,442	※１,※２ 4,979
その他	1,406	2,312
固定負債合計	37,896	43,331
負債合計	67,065	68,560
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金
資本準備金	5,297	5,297
その他資本剰余金	8,575	11,300
資本剰余金合計	13,872	16,597
利益剰余金
利益準備金	2,926	2,926
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	848	833
繰越利益剰余金	52,233	56,735
利益剰余金合計	56,008	60,496
自己株式	△7,567	△7,172
株主資本合計	74,019	81,628
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,923	27,043
土地再評価差額金	11,216	15,392
評価・換算差額等合計	41,139	42,435
純資産合計	115,159	124,064
負債純資産合計	182,224	192,624

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 44,372	※１ 45,992
売上原価	※１ 29,850	※１ 30,798
売上総利益	14,521	15,193
販売費及び一般管理費
人件費	4,802	4,760
広告宣伝費	2,160	1,701
賞与引当金繰入額	637	564
退職給付費用	△18	△19
減価償却費	994	995
業務委託費	2,191	2,376
貸倒引当金繰入額	261	134
役員株式給付引当金繰入額	81	87
その他	2,523	3,340
販売費及び一般管理費合計	※１ 13,635	※１ 13,941
営業利益	885	1,252
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,238	※１ 5,376
その他	※１ 42	※１ 137
営業外収益合計	4,280	5,513
営業外費用
支払利息	※１ 190	※１ 244
埋蔵文化財発掘調査費	52	－
その他	3	51
営業外費用合計	245	296
経常利益	4,921	6,469
特別利益
固定資産売却益	－	3,804
投資有価証券売却益	242	224
現物配当に伴う交換利益	※１,※２ 44	－
その他	－	81
特別利益合計	287	4,110
特別損失
解体撤去費用	194	※１ 254
投資有価証券評価損	190	90
減損損失	45	69
固定資産除却損	4	49
その他	36	－
特別損失合計	471	464
税引前当期純利益	4,737	10,116
法人税、住民税及び事業税	534	926
法人税等調整額	△16	1,071
当期純利益	4,219	8,118

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　映像事業
(1) 映画事業
映画事業原価	3,967		3,744
(2) ドラマ事業
ドラマ事業原価	6,444		6,973
(3) コンテンツ事業
コンテンツ事業原価	4,554		3,752
(4) その他の事業
その他の事業原価	3,811		3,840
映像事業原価	18,778	62.9	18,311	59.5
Ⅱ　催事事業
催事事業原価	7,815	26.2	9,250	30.0
Ⅲ　不動産事業
(1) 不動産賃貸業
不動産賃貸業原価	2,854		2,815
(2) ホテル事業
ホテル事業原価	402		421
不動産事業原価	3,256	10.9	3,236	10.5
売上原価	29,850	100.0	30,798	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	873	49,729	53,529
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△25	25	－
剰余金の配当							△1,739	△1,739
土地再評価差額金の取崩
当期純利益							4,219	4,219
自己株式の取得
株式交換による増加
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△25	2,504	2,479
当期末残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	848	52,233	56,008

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△7,578	71,529	18,601	11,449	30,051	101,580
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,739				△1,739
土地再評価差額金の取崩		－				－
当期純利益		4,219				4,219
自己株式の取得	△2	△2				△2
株式交換による増加		－				－
株式給付信託による自己株式の処分	12	12				12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11,322	△233	11,088	11,088
当期変動額合計	10	2,490	11,322	△233	11,088	13,578
当期末残高	△7,567	74,019	29,923	11,216	41,139	115,159

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,707	5,297	8,575	13,872	2,926	848	52,233	56,008
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14	14	－
剰余金の配当							△1,163	△1,163
土地再評価差額金の取崩							△2,467	△2,467
当期純利益							8,118	8,118
自己株式の取得
株式交換による増加			2,725	2,725
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,725	2,725	－	△14	4,502	4,487
当期末残高	11,707	5,297	11,300	16,597	2,926	833	56,735	60,496

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△7,567	74,019	29,923	11,216	41,139	115,159
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,163				△1,163
土地再評価差額金の取崩		△2,467				△2,467
当期純利益		8,118				8,118
自己株式の取得	△70	△70				△70
株式交換による増加	459	3,184				3,184
株式給付信託による自己株式の処分	6	6				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,879	4,176	1,296	1,296
当期変動額合計	395	7,608	△2,879	4,176	1,296	8,904
当期末残高	△7,172	81,628	27,043	15,392	42,435	124,064

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）　棚卸資産

①　商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　ただし、決算期末日前６ヵ月以内封切の劇場用映画に係る製品は、法人税法の規定により取得原価の15％を計上しております。

②　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）　有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、大規模の賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　２～65年

機械及び装置　　　　　２～15年

(2）　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）　役員株式給付引当金

　役員株式交付規程に基づく当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び上席執行役員（国内非居住者を除く）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1）　映像事業

　映像事業においては、主に映像作品の製作、配給及び版権許諾を行っております。

　劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作し、各種収益を獲得しております。各製作委員会は映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、劇場用映画の製作、配給及び版権許諾等の業務について各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。

　映像作品の製作について、製作委員会方式で当社が製作窓口会社となる場合は、製作委員会の各構成員に対して完成品の試写を行い、納品及び検収がなされた時点で支配が移転したと判断し、収益を認識しております。映像作品の製作に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　また、劇場用映画制作の一部請負またはテレビ映画等の制作請負も行っております。請負による映像作品の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には納品した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　配給は、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しております。当該許諾料である配給収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識した時点で映画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。配給に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

　版権許諾は、当社が所有する映像作品に関するビデオグラム化権、テレビ放映権、映像配信権、商品化権等の各種権利を顧客に許諾（ライセンス供与）しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または返還不要の最低保証金額を収受する場合は、原則として、契約における許諾開始日が到来するなど、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてライセンス料が決定される場合は、顧客からの報告等に基づき、ライセンス料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。版権許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね１年以内に受領しております。

　製作委員会方式で映像作品を製作する場合、製作委員会の幹事会社が作品権利の保管、各窓口会社からの収益の回収及び分配等の管理業務を行っております。当社が幹事会社を務める場合の当該管理業務は、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

(2）　催事事業

　催事事業においては、主にキャラクターショーや文化催事の企画・運営を行っており、催事が終了した時点で収益を認識しております。また、関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しております。催事運営の取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね３か月以内に受領しております。

(3）　不動産事業

　不動産事業においては、主に不動産の賃貸及びホテルの経営を行っております。

　不動産の賃貸は、商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

　ホテルの経営は、主に宿泊や宴会、レストランに係るサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。ホテルの経営における取引の対価は、概ね１か月以内に受領しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

(2）　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債務

(3）　ヘッジ方針

　当社は金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約についても、リスク管理方針に従って為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、有効性の判定を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

固定資産の減損

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

不動産賃貸業※　減損損失45百万円、固定資産5,568百万円

※　当社が保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１　固定資産の減損」の内容と同一であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

固定資産の減損

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

不動産賃貸業※　減損損失69百万円、固定資産9,448百万円

※　当社が保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１　固定資産の減損」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（売上原価明細書）

　売上原価の内訳と事業の内容との関連性を明確化し、売上原価明細書の明瞭性を高める観点から、以下のとおり表示方法の変更を行っております。

　前事業年度において「Ⅰ　映像事業」の「(4)その他の事業」の「その他の事業原価」に含めて表示していた当社撮影所における当社製作配給の劇場用映画の制作原価（製作委員会方式による場合は当社の拠出相当分に限る）及び当社配給のテレビ映画の制作原価は、当事業年度より、それぞれ「Ⅰ　映像事業」の「(1)映画事業」の「映画事業原価」及び「Ⅰ　映像事業」の「(2)ドラマ事業」の「ドラマ事業原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の売上原価明細書の「Ⅰ　映像事業」の「(1)映画事業」の「映画事業原価」2,241百万円、「Ⅰ　映像事業」の「(2)ドラマ事業」の「ドラマ事業原価」4,906百万円、「Ⅰ　映像事業」の「(4)その他の事業」の「その他の事業原価」7,075百万円は、それぞれ「Ⅰ　映像事業」の「(1)映画事業」の「映画事業原価」3,967百万円、「Ⅰ　映像事業」の「(2)ドラマ事業」の「ドラマ事業原価」6,444百万円、「Ⅰ　映像事業」の「(4)その他の事業」の「その他の事業原価」3,811百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、「東映会館（旧本社ビル）」の建物解体に伴うアスベストの撤去にあたり、工事業者等による調査結果及び最新の工事見積りを入手し、当該費用に関する新たな情報を得たことから、同建物の資産除去債務の見積りを変更しました。また、当該情報から判明したアスベストの撤去に係る最新の工事単価や市場環境の変動等を踏まえ、当社が保有する他の建物に係るアスベストの撤去費用についても必要な見直しを行い、同様に資産除去債務の見積りを変更しております。

　これらの見積りの変更による増加額666百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ217百万円減少しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1）担保資産

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	8,783百万円	8,995百万円
土地	13,225　〃	13,225　〃
投資有価証券	463　〃	600　〃
関係会社株式	2,285　〃	1,481　〃
計	24,757百万円	24,302百万円

(2）担保付債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	－百万円	1,920百万円
一年内返済予定の長期借入金	3,000　〃	1,317　〃
長期借入金	－　〃	11,044　〃
長期預り保証金	1,289　〃	1,289　〃
計	4,289百万円	15,571百万円

※２　関係会社に対する主な債権・債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権	2,072百万円	1,145百万円
関係会社に対する長期金銭債権	3,011　〃	3,014　〃
関係会社に対する短期金銭債務	12,384　〃	9,875　〃
関係会社に対する長期金銭債務	1,209　〃	1,146　〃

３　偶発債務

　下記会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
㈱東映太秦映画村	－百万円	2,763百万円
東映ラボ・テック㈱	1,431　〃	－　〃
計	1,431百万円	2,763百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する事項

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	5,083百万円	4,112百万円
商品仕入高	8,156　〃	9,031　〃
販売費及び一般管理費	3,539　〃	3,200　〃
営業取引以外の取引による取引高	3,494　〃	4,415　〃

※２　現物配当に伴う交換利益

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社の連結子会社である東映シーエム㈱が保有していた固定資産（ゴルフ会員権）を現物配当により当社へ移管した結果、当社が受け入れた固定資産の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、受け入れた固定資産と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換利益として特別利益に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）子会社株式	4,309	218,550	214,240
(2）関連会社株式	9,631	46,955	37,323
計	13,940	265,505	251,564

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）子会社株式	4,309	183,726	179,416
(2）関連会社株式	9,631	63,718	54,086
計	13,941	247,444	233,503

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式	10,151	13,348
計	10,151	13,348

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,085百万円		973百万円
減価償却超過額及び減損損失	1,077　〃		1,180　〃
貸倒引当金	674　〃		716　〃
資産除去債務	224　〃		553　〃
賞与引当金	202　〃		184　〃
役員株式給付引当金	81　〃		107　〃
その他	574　〃		628　〃
繰延税金資産小計	3,920百万円		4,344百万円
評価性引当額	△1,208　〃		△1,360　〃
繰延税金資産合計	2,712百万円		2,983百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,707百万円		△12,382百万円
固定資産圧縮積立金	△390　〃		△383　〃
資産除去債務に対応する除去費用	△37　〃		△298　〃
その他	△24　〃		△23　〃
繰延税金負債合計	△14,160百万円		△13,088百万円
繰延税金資産（負債）純額	△11,447百万円		△10,104百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.9		△12.1
住民税均等割等	0.4		0.2
評価性引当額の増減	2.3		1.5
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△0.9		△0.1
外国税額控除	－		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.1		－
その他	△1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9		19.7

（企業結合等関係）

　（共有支配下の取引等）

　　株式交換による株式会社ティ・ジョイの完全子会社化

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	22,376	7,056	247 (－)	1,609	27,576	40,950
	構築物	315	848	2 (－)	56	1,105	2,405
	機械及び装置	237	48	7 (－)	77	201	2,681
	土地	52,063 <19,393>	－	227 (－) <△3,556>	－	51,835 <22,949>	－
	建設仮勘定	1,951	3,079	4,745 (69)	－	285	－
	その他	855	1,104	7 (－)	507	1,444	2,480
	計	77,799	12,137	5,238 (69)	2,249	82,449	48,518
無形固定資産	無形固定資産	297	444	65 (－)	145	530	－

（注）１　「当期増加額」のうち主なものは、「建物」における太秦映画村のリニューアルに伴う第１期工事の完了及び賃貸用マンションの完成に伴う建設仮勘定からの振替、「建設仮勘定」における太秦映画村のリニューアルに伴う工事費用によるものであります。

２　「当期減少額」のうち主なものは、「建設仮勘定」における太秦映画村のリニューアルに伴う第１期工事の完了及び賃貸用マンションの完成に伴う本勘定への振替によるものであります。

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　「土地」欄の＜　＞内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は賃貸用マンションの売却によるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,134	136	2	2,268
賞与引当金	661	584	661	584
役員株式給付引当金	259	87	6	340

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。