文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
平成28年３月期第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当四半期（累計）におけるわが国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善など景気は緩やかな回復基調にありますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れや個人消費の持ち直しに足踏みが見られる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当四半期（累計）の連結業績は、不動産販売事業が消費税率引き上げの影響を受けた前年同期から大幅に増収となったことなどから、売上高は7,930百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は214百万円（前年同期比60.8％増）、経常利益は259百万円（前年同期比40.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円（前年同期比88.6％増）となりました。
■連結経営成績（百万円）
| 前年同期 | 当四半期（累計） | 増減 |
売上高 | 7,422 | 7,930 | +507 |
営業利益 | 133 | 214 | +81 |
経常利益 | 184 | 259 | +74 |
親会社株主に帰属する | 126 | 238 | +112 |
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
なお、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」でもご説明したとおり、当四半期（累計）よりセグメント区分方法を変更いたしました。前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
■セグメント別外部売上高（百万円）
| 前年同期 | 当四半期（累計） | 増減 |
映像関連事業 | 1,171 | 1,398 | +227 |
飲食関連事業 | 2,867 | 3,008 | +141 |
不動産関連事業 | 2,267 | 2,987 | +719 |
その他事業 | 1,116 | 535 | △580 |
計 | 7,422 | 7,930 | +507 |
■セグメント別営業利益（百万円）
| 前年同期 | 当四半期（累計） | 増減 |
映像関連事業 | △41 | △7 | +33 |
飲食関連事業 | 56 | 36 | △19 |
不動産関連事業 | 353 | 513 | +159 |
その他事業 | 55 | 29 | △25 |
調整額 | △290 | △357 | △67 |
計 | 133 | 214 | +81 |
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『人生スイッチ』『イニシエーション・ラブ』『ナイトクローラー』 等が好成績を収めたことから前年同期比で増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。
（映画配給事業）
アニメ作品『百日紅～Miss HOKUSAI～』や『パリよ、永遠に』等が好成績を収めたことから前年同期比で大幅な増収となりました。
（ソリューション事業）
積極的な企画提案により、既存クライアントからの受注量が増加するとともに新規顧客の開拓が成果をあげたことから前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,398百万円（前年同期比19.4％増）となり、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失41百万円）に縮小いたしました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
飲食事業は、前年度に出店した地中海バール「アオヤマ・マルマーレ」、焼鳥専門店チェーン「串鳥」岩見沢店、串鳥のワイン酒場「TANTO」が当四半期（累計）にフル稼働したことに加え、平成27年７月８日に開店した「串鳥」千歳駅前店の売上が加算されたことから前年同期比で増収となりました。
当四半期末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。
なお、平成27年９月に洋菓子店「パティスリー 西洋銀座」日本橋三越本店を閉店いたしました。
■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数
|
| 前年度末 | 当四半期末 | 増減 |
| 焼鳥専門店チェーン「串鳥」 | 35 | 36 | +1 |
| 串焼専門店「串鳥番外地」他 | 3 | 3 | ±0 |
| 都内ダイニング＆バー | 6 | 6 | ±0 |
飲食店 合計 | 44 | 45 | +1 | |
惣菜・洋菓子店 合計 | 4 | 3 | △1 | |
以上の結果、飲食関連事業の売上高は3,008百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、焼鳥専門店チェーン「串鳥」において人材確保のために経費が増加したことから営業利益は36百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸管理事業）
賃貸不動産は引き続き高い稼働率を維持しているものの、 賃貸商業施設運営事業を終了したことから前年同期比で減収となりました。
（不動産販売事業）
消費税率引き上げの影響を受けた前年同期と比較して市況が回復し中古マンション等の再生販売が好調に推移したこと、個人のお客様に向けたサービス「リノまま」の契約件数が伸びたこと 、さらにビルの改修工事を受注したことなどから前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は2,987百万円（前年同期比31.7％増）となり、営業利益は513百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
＜その他事業＞
レジャーホテル事業は事業所数が減少したため、サービサー事業は競争激化のため、ともに前年同期比で減収となりました。加えて当四半期（累計）より当セグメントに変更した株式会社メディアボックスが実質的に営業終了したことから、当事業は前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は535百万円（前年同期比52.0％減）となり、営業利益は29百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
なお、当社はレジャーホテル事業を行ってきた有限会社ディーワンエンタープライズの全株式を平成27年９月１日をもって売却いたしました。
（資産の部）
流動資産は、売掛金や販売用不動産が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等により、前年度末と比較し301百万円減少し6,024百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産が減価償却により減少したものの、有形固定資産を取得したこと等により、前年度末と比較し689百万円増加し、18,442百万円となりました。
以上の結果、当四半期末における資産の部は、前年度末と比較し387百万円増加し24,467百万円となりました。
（負債の部）
負債の部は、有利子負債が増加したこと等により、前年度末と比較し375百万円増加し10,538百万円となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、その他有価証券差額金が時価下落により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上していること等により、前年度末と比較し11百万円増加し13,929百万円となりました。
当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年度末より754百万円減少し2,203百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、資金は289百万円の増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益265百万円に加え、減価償却費199百万円などの非資金項目の調整による増加、たな卸資産の増加115百万円による減少、その他の資産の増加168百万円による減少等によるものであります。
投資活動の結果、資金は1,230百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による減少1,464百万円があったこと等によるものです。
財務活動の結果、資金は186百万円の増加となりました。これは配当金の支払77百万円があったものの、有利子負債の増加264百万円があったこと等によるものです。
当四半期（累計）において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
ⅰ） 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の３つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社グループが築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成されたブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社グループの基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社グループの事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、更なる価値を生み出してきました。
ⅱ） 企業価値向上への取組み
当社グループは、映像、飲食、不動産と多岐にわたる事業を展開しておりますが、いずれの事業も最終消費者である「お客様」へ向けて価値あるサービスや商品を提供する事業であることに変わりありません。
少子高齢化が進行する現代における消費のキーワードは「つながり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養」であり、これらに対応していくことが当社グループ各事業に共通する課題であると考えております。
そうした消費者動向を踏まえ、当社グループの各事業は、マスを対象とした画一的なサービスやオペレーションとは一線を画し、地域のお客様のニーズに対応するとともに、お客様との関係性を深め、お客様との、あるいはお客様同士のコミュニティの形成を通して、より「質」の高い商品やサービスを提供できるよう、顧客価値の「創造と革新」を目指してまいります。
そのために、
イ．事業拠点が存在する地域のお客様の特性や潜在的なニーズをとらえ、地域密着型の事業展開を手づくりで進め
ていくこと
ロ．商品の十分な知識と愛情を持ったスタッフがお客様とのコミュニケーションを深め、お客様との信頼関係をつ
くること
ハ．お客様同士のコミュニティが形成できるようなサービスを創造していくこと
を各事業に共通する重点方針とし取組んでまいります。
ⅲ） コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役５名のうち１名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
ⅳ） 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年５月13日付プレスリリース「当社株主の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20150513_boueisaku.pdf）
ⅴ） 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②ⅱ）記載の顧客価値の創造と革新を目指す取組み、及び上記②ⅲ）記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しており、高度な合理性を有するものです。また、本対応方針は、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年６月１日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更のあった設備は以下のとおりであります。
新規取得
会社 | 事業所名 | セグメント | 設備の | 帳簿価格（百万円） | 取得年月日 | ||
土地 | 建物 | 合計 | |||||
提出会社 | 御苑ビル | 全社共通 | オフィス及び賃貸ビル | 966 | 372 | 1,339 | 平成27年 |