第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	18,135,165	18,822,545	15,650,506	15,316,892	16,463,136
経常利益又は 経常損失（△）	（千円）	264,004	△492,841	△330,639	334,128	502,970
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（千円）	181,756	△617,320	834,571	322,905	363,949
包括利益	（千円）	700,223	△125,874	942,595	565,651	84,337
純資産額	（千円）	12,795,938	12,567,355	13,430,848	13,917,482	13,904,439
総資産額	（千円）	32,801,932	33,501,738	24,579,757	24,079,571	24,250,335
１株当たり純資産額	（円）	161.79	159.21	170.15	176.31	176.15
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	2.30	△7.82	10.57	4.09	4.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.9	37.5	54.6	57.8	57.3
自己資本利益率	（％）	1.4	－	6.4	2.4	2.6
株価収益率	（倍）	52.17	－	13.81	34.0	26.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	858,502	1,011,280	1,677,871	△88,504	5,582
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△464,650	1,348,532	8,127,826	△695,783	△1,462,915
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△480,951	△1,271,514	△9,244,665	△263,751	118,530
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	2,356,775	3,445,074	4,006,106	2,958,066	1,619,263
従業員数	（名）	583	575	485	513	463
[外、平均臨時雇用者数]		[470]	[407]	[366]	[408]	[394]

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第97期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、自己資本利益率は記載しておりません。また、１株当たり当期純損失金額のため、株価収益率は記載しておりません。　

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）」としております。

５．第100期より、映画製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用を、相殺した上で営業外損益に計上する方法から、売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。第99期の関連する主要な経営指標について遡及処理後の数値を記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	9,405,176	9,673,123	7,726,285	7,932,232	9,590,023
経常利益又は 経常損失（△）	（千円）	200,263	△391,760	△427,413	127,513	282,553
当期純利益又は 当期純損失（△）	（千円）	△189,477	△50,464	323,002	116,539	194,169
資本金	（千円）	4,552,640	4,552,640	4,552,640	4,552,640	4,552,640
発行済株式総数	（株）	80,130,000	80,130,000	80,130,000	80,130,000	80,130,000
純資産額	（千円）	11,827,440	12,189,915	12,541,502	12,820,625	12,656,810
総資産額	（千円）	29,569,680	31,013,261	21,904,123	21,264,076	21,408,813
１株当たり純資産額	（円）	149.83	154.42	158.88	162.4	160.3
１株当たり配当額	（円）	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△)	（円）	△2.40	△0.64	4.09	1.48	2.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.0	39.3	57.3	60.3	59.1
自己資本利益率	（％）	－	－	2.6	0.9	1.5
株価収益率	（倍）	－	－	35.70	93.92	49.19
配当性向	（％）	－	－	24.5	67.6	40.7
従業員数	（名）	137	136	141	170	162
[外、平均臨時雇用者数]		[103]	[108]	[88]	[99]	[82]

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期、第97期は、当期純損失が計上されているため、自己資本利益率は記載しておりません。また、１株当たり純損失金額のため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

４．第100期より、映画製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用を、相殺した上で営業外損益に計上する方法から、売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。第99期の関連する主要な経営指標について遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

　東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって昭和21年６月

東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。
 

年　月	沿　　革
昭和21年12月	「テアトル銀座」を開館。＜以後、映画興行事業を展開＞
24年５月	東京証券取引所再開と同時に株式を上場。
28年４月	「渋谷クラブハイツ」を開店。＜以後、キャバレーの経営を開始し、飲食事業を展開＞
30年10月	東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社と改称。
11月	本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」を開館。
33年２月	当社が株式会社鎌倉市民座を吸収合併。
７月	連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）を設立。
36年５月	連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）を設立。
38年９月	「神戸テアトルボウリングセンター」を開場。＜以後、ボーリング事業を展開＞
43年10月	「新宿テアトルビル」を竣工。＜以後、不動産賃貸事業を強化＞
48年２月	連結子会社テアトルエージェンシー株式会社(現、連結子会社株式会社メディアボックス)を設立。
10月	「歌舞伎町クラブハイツ」を開店。
49年４月	連結子会社テアトルメンテナンス株式会社(株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更)を設立。
10月	「南池袋共同ビル」を竣工。
50年４月	「神戸テアトルボウリングセンター」を閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞
51年12月	「ハッピードア下北沢店」を開店。＜以後、小売事業を展開＞
55年１月	「串鳥本店（北海道１号店）」を開店。
56年10月	「テアトル東京」を閉館。
57年12月	「池袋ホテルテアトル」を開館。＜以後、ホテル事業を展開＞
62年１月	「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」を竣工。
平成２年７月	株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」の運営を受託。＜以後、アミューズメント事業を展開＞
５年４月	株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーンの運営を受託。
９月	株式会社パルコより映画館３館６スクリーンの運営を受託。
６年４月	当社が東京センタービルディング株式会社を吸収合併。
10月	連結子会社株式会社創遊(現、連結子会社札幌開発株式会社)を設立。
９年２月	「パラディッソ・プールズ」の運営を終了。＜アミューズメント事業から撤退＞
10年２月	西武石油商事株式会社より不動産事業の営業を譲り受け。
11年２月	連結子会社株式会社アルファハウジングを設立。＜以後、不動産販売事業を展開＞
12月	「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。
12年３月	「ホテル西洋 銀座」を直営化。
16年６月	「串鳥虎屋横丁店（仙台１号店）」を開店。
18年７月	当社が連結子会社株式会社アルファハウジングを吸収合併。
12月	「南池袋共同ビル」を証券化。
19年４月	当社がアドホック債権回収株式会社を買収し、テアトル債権回収株式会社に商号変更を行い、連結子会社化。＜以後、サービサー事業を展開＞

年　月	沿　　革
平成21年２月	「歌舞伎町クラブハイツ」を閉店。
４月	日活株式会社より映画館５館19スクリーンの運営を受託。
５月	「さっぽろ串鳥吉祥寺南口店（東京１号店）」を開店。
12月	株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーンの運営を受託。
22年12月	連結子会社テアトル商事株式会社を清算結了。＜小売事業から撤退＞
23年６月	「池袋ホテルテアトル」を閉館。
25年２月	「札幌クラブハイツ」を閉館。＜キャバレーの経営から撤退＞
５月	「ホテル西洋 銀座」を閉館。＜ホテル事業から撤退＞
６月	「銀座テアトルビル」を売却引渡し。
26年５月	連結子会社株式会社エイチ・エス・ジーを清算結了。
28年５月	飲食５店舗を他社より譲り受け

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」「その他事業」であります。

当連結会計年度より、組織再編に伴う事業管理区分の変更に伴い、従来「映像関連事業」に含まれておりました株式会社メディアボックスを「その他事業」に移管しております。　

また、当社は「その他事業」に区分されていた有限会社ディーワンエンタープライズの全株式を、平成27年９月１日をもって売却したことにより、同社を当社グループから除外いたしました。さらに同区分の有限会社アイザックが運営していたレジャーホテルが平成28年１月10日をもって営業を終了し、当社グループはレジャーホテル事業から撤退いたしました。

当連結会計年度末時点における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメントの名称	主 な 事 業 内 容	会 　社　 名
映像関連事業	(映画興行事業) ・映画の興行 (映画配給事業) ・映画の配給 (ソリューション事業) ・総合広告サービス ・イベント企画	当　社
飲食関連事業	(飲食事業) ・飲食店の経営 ・惣菜・洋菓子の販売	当　社 札幌開発株式会社
不動産関連事業	(不動産賃貸事業) ・不動産の賃貸 (不動産販売事業) ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当　社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社
その他事業	(サービサー事業) ・特定金銭債権の管理・回収	テアトル債権回収株式会社 有限会社アイザック 株式会社メディアボックス

　なお、当社は平成28年４月１日に飲食関連事業に区分される連結子会社株式会社テアトルダイニングを設立いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

	名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）		関係内容
連結 子会社	札幌開発株式会社 ※３	北海道 札幌市	200	飲食関連事業	100.0		当社より資金の借入及び債務保証を受けております。
	テアトル エンタープライズ株式会社 ※１	東京都 港区	40	不動産関連事業	100.0		当社から不動産を賃借しております。 当社より資金の借入を受けております。 役員の兼任等…有(兼任１名)
	東京テアトル リモデリング株式会社	東京都 新宿区	20	不動産関連事業	100.0		当社からオフィスを賃借し、マンション等のリフォームを請負っております。 当社より資金の借入及び債務保証を受けております。
	テアトル債権回収株式会社　※２	東京都 中央区	700	その他事業	100.0		当社より資金の借入を受けております。
	有限会社アイザック　　　　※１	東京都 港区	3	その他事業	100.0		当社より資金の借入を受けております。 役員の兼任等…有(兼任１名)
	株式会社メディアボックス ※１	東京都 港区	30	その他事業	100.0		当社より資金の借入を受けております。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記会社の中には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　※１の各社は債務超過会社であります。当年度末の債務超過額は次のとおりであります。
テアトルエンタープライズ株式会社　1,595百万円　有限会社アイザック　209百万円
株式会社メディアボックス　310百万円　

４　※２のテアトル債権回収株式会社は特定子会社であります。

５　※３の札幌開発株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

連結子会社の名称	売上高 （百万円）	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
札幌開発株式会社	5,340	188	23	1,092	2,641

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

セグメントの名称	従業員数(名)
映像関連事業	55  [ 52 ]
飲食関連事業	279 [ 334 ]
不動産関連事業	68   [ 7 ]
その他事業	33   [ 0 ]
全社（共通）	28   [ 1 ]
合計	463 [ 394 ]

(注) １　従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２　従業員数が前年度末に比べ50名減少しておりますが、これは不動産関連事業においてマンション管理事業を株式会社東京建物アメニティサポートに承継させる吸収分割を行ったことや、前年度に映像関連事業に区分されていた株式会社メディアボックスが当年度よりその他事業に区分変更した上で、営業活動を終了したこと等によるものであります。

(2)　提出会社の状況

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
162 [ 82 ]	41.8	10.6	5,599,390

セグメントの名称	従業員数(名)
映像関連事業	55  [ 52 ]
飲食関連事業	35  [ 25 ]
不動産関連事業	44   [ 4 ]
全社（共通）	28   [ 1 ]
合計	162  [ 82 ]

(注) １　従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社グループには、東京テアトル労働組合(組合員数42名)が組織されており、映画演劇関連産業労働組合共闘会議に加盟しております。(平成28年３月31日時点)

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。