当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）におけるわが国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善など景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れや個人消費の持ち直しに足踏みが見られる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当年度の連結業績は、不動産販売事業が大幅な増収となったことなどから、売上高は16,463百万円（前年度比7.5％増）、営業利益は438百万円（前年度比98.7％増）、経常利益は502百万円（前年度比50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円（前年度比12.7％増）となりました。
■連結経営成績（百万円）
| 前年度 | 当年度 | 増減 |
売上高 | 15,316 | 16,463 | +1,146 |
営業利益 | 220 | 438 | +218 |
経常利益 | 334 | 502 | +168 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 322 | 363 | +41 |
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
なお第一部「企業の概況」「１ 主要な経営指標等の推移」及び同部「３ 事業の内容」に記載の通り、当年度より会計方針及びセグメント区分方法を変更いたしました。前年度との比較については、前年度の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
■セグメント別売上高（百万円）
| 前年度 | 当年度 | 増減 |
映像関連事業 | 2,719 | 3,264 | +545 |
飲食関連事業 | 5,754 | 6,052 | +297 |
不動産関連事業 | 4,993 | 6,196 | +1,203 |
その他事業 | 1,849 | 948 | △900 |
計 | 15,316 | 16,463 | +1,146 |
■セグメント別営業利益（百万円）
| 前年度 | 当年度 | 増減 |
映像関連事業 | △8 | 70 | +79 |
飲食関連事業 | 71 | 92 | +20 |
不動産関連事業 | 782 | 1,009 | +227 |
その他事業 | △27 | △6 | +20 |
調整額 | △596 | △727 | △130 |
計 | 220 | 438 | +218 |
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『恋人たち』『心が叫びたがってるんだ。』『同級生』等が好成績を収め前年度並みの売上高となりました。
当年度末の映画館数及びスクリーン数は、９館23スクリーンです。
（映画配給事業）
シリーズ27作目となる『それいけ！アンパンマン ミージャと魔法のランプ』が当社配給後、シリーズ史上最高の興行収入を記録したほか、『百日紅～Miss HOKUSAI～』『映画かいけつゾロリ うちゅうの勇者たち』等が好成績を収めました。加えて当年度より開始いたしました製作事業で２作品の制作受託売上がありましたので前年度比で大幅な増収となりました。
（ソリューション事業）
積極的な企画提案により、既存クライアントからの受注が増加するとともに新規顧客の開拓に成果が上がったことから前年度比で大幅な増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は3,264百万円（前年度比20.1％増）となり、営業利益は70百万円（前年度は営業損失８百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
平成27年７月８日に開店した「串鳥」千歳駅前店の売上が加算されたことに加えて、「串鳥」の既存店が好調に推移したことから前年度比で増収となりました。
当年度末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。
なお、平成27年９月29日に洋菓子店「パティスリー 西洋銀座」日本橋三越本店を閉店いたしました。
■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数（平成28年３月31日現在）
|
| 前年度末 | 当年度末 | 増減 |
| 焼鳥専門店チェーン「串鳥」 | 35 | 36 | +1 |
| 串焼専門店「串鳥番外地」他 | 3 | 3 | 0 |
| 都内ダイニング＆バー | 6 | 6 | 0 |
飲食店 合計 | 44 | 45 | +1 | |
惣菜・洋菓子店 合計 | 4 | 3 | △1 | |
※当社は、平成28年５月１日に飲食店「忍庭」、「九楽々」青山店、「海鮮問屋 惣八」、「九楽々」八丁堀店、「ＫＵＲＡＲＡ 神田」の５店舗を他社より譲り受けました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は6,052百万円（前年度比5.2％増）となり、営業利益は92百万円（前年度比29.3％増）となりました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
賃貸不動産は引き続き高い稼働率を維持しているものの、賃貸商業施設運営事業を終了したことや不動産管理事業から撤退したことなどから前年度比で減収となりました。
（不動産販売事業）
中古マンション等の再生販売の売上が大幅に伸長したこと、中古マンションの取得からリノベーションまでをお手伝いするサービス「リノまま」の契約件数が伸びたこと、さらにビルの改修工事を受注したことから前年度比で大幅な増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は6,196百万円（前年度比24.1％増）となり、営業利益は1,009百万円（前年度比29.1％増）となりました。
＜その他事業＞
レジャーホテル事業は平成28年１月10日をもって撤退いたしました。サービサー事業は競合が激化したことから、株式会社メディアボックスは実質的に営業活動を終了したことから、それぞれ前年度比で大幅な減収となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は948百万円（前年度比48.7％減）となりましたが、サービサー事業において経費が減少したため営業損失は６百万円（前年度は営業損失27百万円）に縮小いたしました。
当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より1,338百万円減少し1,619百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は5百万円（前年度比94百万円増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が374百万円（前年度比24百万円増）、減価償却費が401百万円（前年度比16百万円減）、たな卸資産の増加額が668百万円（前年度比358百万円増）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,462百万円（前年度比767百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,620百万円（前年度比1,107百万円増）があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は118百万円（前年度比382百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が78百万円となったこと、短期借入金の増加が150百万円（前年度比160百万円増）となったこと、長期借入による収入が730百万円（前年度比200百万円増）となったこと、長期借入金の返済による支出が657百万円（前年度比21百万円減）となったこと等によるものです。
当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「１ 業績等の概要」に記載しております。
当社グループは、中期経営方針「創造と革新」（平成27年度～平成29年度）に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。
初年度となる平成27年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業（「ヒューマンリソース型事業」といいます。）が大きく成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後は特にこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げます。
主要事業の政策は以下のとおりです。
① 映像関連事業
（映画興行事業）
・映画興行事業は、文化度の高い非メジャー系作品の上映を中心とする都市型映画館として、地域密着の番組編成を行うとともに、運営・施設両面での劇場価値の維持・向上を目指します。
・劇場の運営受託及び新規出館については、大都市圏を中心に機会があれば検討を進めます。
（映画配給事業）
・映画配給事業は、全国興行収入５億円レベルの作品を年間２～３本手掛けられる配給力の獲得を目指し、宣伝機能の整備や作品へ出資することにより大型作品獲得への取組みを推進します。
・また当年度に開始した劇場用映画作品やＴＶドラマの制作受託をさらに推進し、新たな収益を確保するとともに、劇場用映画作品の企画・製作を目指します。
（ソリューション事業）
・ソリューション事業は、シネアド（映画館ＣＭ）等の媒体企画力を強化することにより他社との差別化を図り、定期的な広告収入が獲得できる業務の受注増加を目指します。
② 飲食関連事業
（飲食事業）
・都内ダイニング＆バーは、平成28年５月１日に他社より譲り受けた５店舗を今後の店舗展開に活用し、地中海バール「マルマーレ」の展開や新業態の開発を進めます。
・焼鳥専門店チェーン「串鳥」は、引き続き年２～３店舗のペースで出店を進めるとともに、老朽化する既存店のリニューアルにより収益力の維持・向上を図ります。また新業態の開発を推進します。
・惣菜・洋菓子の販売事業は、惣菜に特化した製販体制が整備されたため、店舗外販売の拡大による事業拡大を目指します。
③ 不動産関連事業
（不動産賃貸事業）
・自社所有不動産の価値の維持・向上に努め、引き続き安定収益を確保します。
（不動産販売事業）
・事業開始以来最高の仕入・販売件数を当年度に達成した中古マンション等の再生販売事業は、引き続き体制の拡充を進めながら資金枠を増加させることで仕入営業を強化し、業界における中堅企業としての地位確立を目指します。
・「中古マンション取得」と「リノベーション」を合わせた“想いのままの住まいづくりをお手伝いする”サービス「リノまま」は、新たに開設したショールーム「御苑リノベーションライブラリー」の魅力を訴求するとともに、さらにショールームを開設し集客力の向上を図ります。
・マンション等のリフォーム事業は、体制の拡充、提携施工会社の拡大、施工内容の標準化を進めることで、施工件数の増大に対応するとともに、施工期間の短縮と施工業務の品質向上を図り、中古マンション等の再生販売事業や「リノまま」の拡大を支えます。
以上の取組みによって、平成28年度の連結業績は売上高17,000百万円（前年度比3.3％増）を見込みますが、不動産販売事業の利益率の確保に不透明さが増していること、所有賃貸不動産の修繕などの費用を織り込むことから、営業利益250百万円（前年度比43.0％減）、経常利益300百万円（前年度比40.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前年度比58.8％減）となる見込みです。
＜株式会社の支配に関する基本方針＞（平成28年６月29日時点）
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記(2)①記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
① 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の３つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社が築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成され広く浸透したブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社の基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社の事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、さらなる価値を生み出してきました。
② 企業価値向上への取組み
当社グループは、中期経営方針「創造と革新」（平成27年度～平成29年度）に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。
初年度となる平成27年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業（「ヒューマンリソース型事業」といいます。）が大きく成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後は特にこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げてまいります。
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役５名のうち１名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
コーポレートガバナンスの強化に向けた取組みの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレートガバナンスの状況等」をご参照下さい。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成24年５月９日開催の取締役会で決定し、同年６月26日開催の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の３年の有効期間が満了することとなるため、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年５月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20150513_boueisaku.pdf）
(4) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
厳しい経済環境の中、上記(2)②記載の取組み、及び上記(2)③記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、上記（3）記載の取組みは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものであり、さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年６月１日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
以上のこと等から、当社取締役会は、いずれの取組みも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。
当社グループの業績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済状況・消費者動向
当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化、消費税率の引き上げなどにより個人消費が低迷すれば、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 資金調達と金利の変動
当社グループの資金調達は主に金融機関からの借入に依存しておりますが、現在、その関係は良好で、必要資金の調達に特段の問題はありません。借入に当たっては、一定のリスクヘッジをしておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成
当社グループは、継続的な成長を実現させるためには優秀な人材を確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、人件費が増加するなど当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) 社会保険料の改正
今後社会保険料が改正され事業主負担が増加した場合、人件費が増加するなど当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(5) 個人情報保護
個人情報の取扱いについては、情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報管理責任者の選任により管理責任を明確にし、情報の利用・保管などに関する社内ルールを整備するなど、安全管理に努めております。しかしながら、情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少、株価の下落等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 自然災害等
当社グループの事業所や所有資産が首都圏、札幌及び阪神エリアに集中していることから、これらの地域に被害をもたらす大規模自然災害が発生した場合や、事故・火災・テロその他の人災等が発生した場合も、その規模等によって当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(7) 減損会計の適用
当社グループの多くの事業は、建物や什器器具等の事業用設備を活用し収益を得ておりますが、当該事業の収入が減少し収益性が著しく低下した場合には、事業用設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失が発生するため、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、事業用不動産や保有する有価証券の時価が著しく下落しその回復があると認められない場合も減損損失が発生するため、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(8) 取引先の業績、財政状態の悪化
経済環境の変化等により当社グループの取引先の業績及び財政状態が悪化した場合には、当社グループの営業債権が回収遅滞もしくは回収不能となり貸倒損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(9) 中期経営計画進捗の遅速
当社グループは、平成27年度を初年度とし平成29年度を最終年度とする中期経営方針「創造と革新」を策定し、その達成に向けて取組んでおりますが、想定外の事業環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状態が影響を受ける可能性があります。
(10) 事業特性・事業環境
当社グループの事業において、個別にリスクとして認識しているもののうち、主なものは次のとおりです。
① 映像関連事業
映画興行事業においては、興行成績は作品ごとの差異が大きく不安定であり予想が困難なことから、一定の成績に達しない作品が継続した場合は、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、市場変化等により映画館の存続が困難な状況に至った場合には当該映画館を閉館することとなり、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
映画配給事業においては、映画作品の劇場公開による手数料収入や、劇場公開、ビデオグラムの販売、放送権販売等による権利収入を得ますが、一定の成績に達しない作品が継続した場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
ソリューション事業は、広告業界の中でも、主として、シネアド等の屋外広告の広告枠の販売を中心とした市場で事業を行っておりますが、この市場の需要が低迷するなど、事業環境の変化があった場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 飲食関連事業
飲食事業においては、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の疫病や、天候不順、自然災害の発生、食材価格の高騰等で食材調達に支障を来たす場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また衛生管理には十分注意を払っておりますが、食中毒等の事故が発生した場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 不動産関連事業
不動産関連事業においては、不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合、コストの増加や収入の減少に繋がり、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合も、資産に対する権利が制限され、所有資産の価値が低下する、新たな義務やコストが発生する、といったこと等により、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの収益が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退室に伴う空室増加等により、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、自社所有不動産については計画的な修繕投資を計画し実施しておりますが、竣工後相当の年数を経過した物件が多いことから突発的な修繕等が発生した場合には業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
不動産販売事業においては、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期に亘り滞留した場合や時価価格が大幅に下落した場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④ その他事業
サービサー事業においては、債権仕入の営業力、債権価額評価能力、債権回収ノウハウをもった人材の確保とともに、サービサーにとっての優良な債権仕入れと回収の可否によって業績が変動するため、それらが期待どおりに進捗しない場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社は、平成27年12月９日開催の取締役会で、当社のマンション管理事業（以下「対象事業」といいます。）を株式会社東京建物アメニティサポート（以下「東京建物アメニティサポート」といいます。）が平成28年２月10日をもって承継する会社分割（簡易吸収分割）を行うことを決議し、平成27年12月11日付で分割契約を締結いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
当社は、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の３つを基幹事業と位置付け、成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。マンション管理事業については、事業規模が小さく独自での拡大が難しいと判断し、成長発展させることができる会社へ外部移管することといたしました。
(2) 会社分割の方法
当社を吸収分割会社、東京建物アメニティサポートを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。なお、本会社分割は、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割であります。
(3) 会社分割の期日
平成28年２月10日
(4) 会社分割に係る割当の内容
当社は、東京建物アメニティサポートより本会社分割の対価として、125百万円の金銭の交付を受けております。
(5) 分割対価の算定根拠
当社及び東京建物アメニティサポートは、対象事業の３ヵ年資料を基に予測した将来収益を基礎として、分割対価を算定、協議を行い合意いたしました。
(6) 対象事業の概要
① 分割する事業の内容
マンションの管理組合等からの管理受託
② 分割する事業の経営成績（平成27年３月期）
| 分割部門（ａ） | 連結実績（ｂ） | 比率（ａ／ｂ） |
売上高 | 172百万円 | 15,316百万円 | 1.1％ |
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（平成27年３月31日現在）
資産 | 負債 | ||
項目 | 帳簿価格（百万円） | 項目 | 帳簿価格（百万円） |
流動資産 | 7 | 流動負債 | 12 |
固定資産 | 0 | 固定負債 | 22 |
資産合計 | 8 | 負債合計 | 34 |
（注）分割する資産及び負債の金額は、分割予定日の前日までの増減を加除した上で確定されます。
(6) 分割承継会社の概要
代表者 | 代表取締役社長 矢内 良樹 |
住所 | 東京都中央区八重洲1-2-16 ＴＧビルディング本館5階 |
資本金 | 100百万円 |
事業内容 | マンション管理事業、ビル清掃事業他 |
業績等 | 平成26年12月期 |
該当事項はありません。
（資産の部）
当年度末の資産合計は、前年度末と比べて170百万円増加し、24,250百万円となりました。これは、現金及び預金が1,294百万円減少しましたが、オフィスビルの取得等により有形固定資産が873百万円増加したこと、好調を背景に販売用不動産が634百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて183百万円増加し10,345百万円となりました。これは、長期繰延税金負債が223百万円減少しましたが、未払金が203百万円増加したこと、前受金が152百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて13百万円減少し、13,904百万円となりました。これは、利益剰余金が266百万円増加しましたが、時価下落によりその他有価証券評価差額金が327百万円減少したこと等によるもです。
「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
「４ 事業等のリスク」に記載しております。
「３ 対処すべき課題」に記載しております。