１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました有限会社ディーワンエンタープライズは、平成27年9月に全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。売却までの損益計算書については連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社６社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、従来の役員退職慰労金内規にならい当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引等
ヘッジ対象………変動金利の借入金
③ ヘッジ方針
内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一定期間内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が一定期間内で固定化されていることを判断基準としております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（映画製作委員会への出資等に係る会計処理）
① 従来、映画製作委員会への出資等に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における映画配給事業において、映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
② 従来、製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、流動資産「商品」が48,214千円増加し、固定資産の投資その他の資産「その他」が同額減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、「売上高」が12,459千円、「売上原価」が26,305千円それぞれ増加し、営業外費用「出資金運用損」が13,846千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「出資金運用損益」が13,846千円、「たな卸資産の増減額」が9,024千円、「その他の資産の増減額」が12,459千円それぞれ減少し、投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の払込による支出」が35,330千円増加しております。
※１．土地の再評価に係る注記
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物（純額） | 2,614,861千円 | 2,603,923千円 |
土地 | 7,544,568千円 | 7,544,568千円 |
投資有価証券 | 850,773千円 | 565,923千円 |
合計 | 11,010,203千円 | 10,714,415千円 |
担保に係る債務の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | －千円 | 100,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 426,000千円 | 504,000千円 |
長期借入金 | 2,274,000千円 | 2,370,000千円 |
合計 | 2,700,000千円 | 2,974,000千円 |
※３．当社及び連結子会社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額の総額 | 1,070,000千円 | 1,400,000千円 |
借入実行残高 | ― 千円 | 150,000千円 |
差引額 | 1,070,000千円 | 1,250,000千円 |
※１．売上原価に含まれる商品評価損
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 2,440千円 | 1,996千円 |
※２．固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | ― 千円 | 8,800千円 |
計 | ― 千円 | 8,800千円 |
※３．固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 10,685千円 | 20,456千円 |
機械装置及び運搬具 | 191千円 | 2,047千円 |
工具、器具及び備品 | 284千円 | 2,715千円 |
電話加入権 | 768千円 | 273千円 |
解体撤去費 | 4,880千円 | 15,315千円 |
計 | 16,809千円 | 40,808千円 |
※４．減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
東京都中央区 | 惣菜・洋菓子工場及び洋菓子の販売店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 42,036千円 |
東京都千代田区 | 惣菜の販売店舗 | 建物及び構築物 | 5,035千円 |
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,071千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物34,060千円、機械装置及び運搬具575千円、工具、器具及び備品12,435千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
東京都千代田区 | 惣菜工場 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 4,130千円 |
東京都調布市 | 中古衣料品の販売店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 4,870千円 |
北海道札幌市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 32,729千円 |
北海道岩見沢市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、 | 88,283千円 |
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（130,014千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物110,861千円、工具、器具及び備品16,936千円、有形リース資産2,216千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 | 199,867千円 | △477,997千円 |
組替調整額 | △14,032千円 | △1,682千円 |
税効果調整前 | 185,835千円 | △479,680千円 |
税効果額 | △34,773千円 | 152,281千円 |
その他有価証券評価差額金 | 151,061千円 | △327,398千円 |
土地再評価差額金 |
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税効果額 | 91,684千円 | 47,786千円 |
土地再評価差額金 | 91,684千円 | 47,786千円 |
その他の包括利益合計 | 242,745千円 | △279,611千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
発行済株式 |
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普通株式 | 80,130,000 | ― | ― | 80,130,000 |
自己株式 |
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普通株式 | 1,192,973 | 560 | ― | 1,193,533 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 560株
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 78,937 | 1.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 78,936 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
発行済株式 |
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普通株式 | 80,130,000 | ― | ― | 80,130,000 |
自己株式 |
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普通株式 | 1,193,533 | 759 | ― | 1,194,292 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 759株
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 78,936 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 78,935 | 1.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 3,062,666千円 | 1,767,964千円 |
預入期間が３か月を超える | △104,600千円 | △148,700千円 |
現金及び現金同等物 | 2,958,066千円 | 1,619,263千円 |
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、有限会社ディーワンエンタープライズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 | 8,211千円 |
固定資産 | 232,219千円 |
流動負債 | △6,784千円 |
固定負債 | △198,300千円 |
連結子会社の減少による 利益剰余金減少高 | △18,346千円 |
株式の売却益 | 41,750千円 |
株式の売却価額 | 58,750千円 |
現金及び現金同等物 | △5,115千円 |
差引：売却による収入 | 53,634千円 |
※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当社のマンション管理事業の吸収分割による譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業分離による収入は次のとおりです。
流動資産 | 4,458千円 |
固定資産 | 810千円 |
流動負債 | △5,430千円 |
固定負債 | △30,036千円 |
事業分離における移転利益 | 155,987千円 |
事業の譲渡価額 | 125,789千円 |
現金及び現金同等物 | － |
差引：事業分離による収入 | 125,789千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、映像関連事業におけるデジタル映写設備（機械装置及び運搬具）及び飲食関連事業におけるＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
映像関連事業における営業管理システム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、「与信管理規則」に沿ってリスク軽減を図っております。また、買取債権は主としてサービサー法に規定されている特定金銭債権であり顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、「与信管理規則」に沿ってリスク軽減を図っております。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引等を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「与信管理規則」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規則」に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、「市場リスク管理規則」に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「市場リスク管理規則」に従って行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、借入金台帳を整備し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額（＊１） | 時価（＊１） | 差額 |
①現金及び預金 | 3,062,666 | 3,062,666 | － |
②受取手形及び売掛金 | 253,160 |
|
|
貸倒引当金（＊２） | △28 |
|
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| 253,132 | 253,132 | － |
③買取債権 | 1,438,807 |
|
|
貸倒引当金（＊３） | △358,944 |
|
|
| 1,079,863 | 1,079,863 | － |
④短期貸付金 | 1,040 | 1,040 | － |
⑤投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,985,381 | 1,985,381 | － |
⑥長期貸付金 | 1,160 | 1,160 | － |
⑦差入保証金（＊４） | 620,360 | 620,358 | △2 |
⑧支払手形及び買掛金 | (755,121) | (755,121) | － |
⑨短期借入金 | (60,000) | (60,000) | － |
⑩未払金 | (287,208) | (287,208) | － |
⑪未払法人税等 | (59,595) | (59,595) | － |
⑫一年内償還予定の社債 | (180,000) | (180,000) | － |
⑬長期借入金（＊４） | (3,124,088) | (3,110,453) | △13,633 |
⑭リース債務（＊４） | (124,313) | (119,313) | △5,000 |
⑮長期未払金 | (12,534) | (12,534) | － |
⑯預り保証金（＊４） | (2,053,067) | (2,053,063) | △4 |
⑰デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) 買取債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年以内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金及び預金 ②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③買取債権
買取債権については信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フロー等による回収可能見込額に基づいて買取価額を決定しております。
個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なっていない場合には、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なり、見積り将来キャッシュ・フローが買取時より減少している場合には、当該減少分を貸倒見積高として算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって帳簿価額としております。
④短期貸付金 ⑥長期貸付金
貸付期間ごとに、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑦差入保証金
返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
⑧支払手形及び買掛金 ⑨短期借入金 ⑩未払金 ⑪未払法人税等 ⑫一年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑬長期借入金 ⑭リース債務
長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑰参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑮長期未払金
支払期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
⑯預り保証金
返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
⑰デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑬参照）
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額（＊１） | 時価（＊１） | 差額 |
①現金及び預金 | 1,767,964 | 1,767,964 | － |
②受取手形及び売掛金 | 485,265 |
|
|
貸倒引当金（＊２） | △46 |
|
|
| 485,219 | 485,219 | － |
③買取債権 | 1,628,487 |
|
|
貸倒引当金（＊３） | △368,799 |
|
|
| 1,259,688 | 1,259,688 |
|
④短期貸付金 | 420 | 420 | － |
⑤投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,501,903 | 1,501,903 | － |
⑥長期貸付金 | 765 | 765 | － |
⑦差入保証金（＊４） | 480,588 | 480,588 | － |
⑧支払手形及び買掛金 | (902,984) | (902,984) | － |
⑨短期借入金 | (210,000) | (210,000) | － |
⑩未払金 | (491,037) | (491,037) | － |
⑪未払法人税等 | (90,608) | (90,608) | － |
⑫社債 | (180,000) | (180,000) | － |
⑬長期借入金（＊４） | (3,196,226) | (3,197,904) | 1,678 |
⑭リース債務（＊４） | (102,052) | (97,331) | △4,720 |
⑮長期未払金 | (1,500) | (1,500) | － |
⑯預り保証金（＊４） | (2,033,100) | (2,033,100) | － |
⑰デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) 買取債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年以内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金及び預金 ②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③買取債権
買取債権については信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フロー等による回収可能見込額に基づいて買取価額を決定しております。
個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なっていない場合には、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なり、見積り将来キャッシュ・フローが買取時より減少している場合には、当該減少分を貸倒見積高として算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって帳簿価額としております。
④短期貸付金 ⑥長期貸付金
貸付期間ごとに、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価格にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価格によっております。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑦差入保証金
返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価格にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価格によっております。
⑧支払手形及び買掛金 ⑨短期借入金 ⑩未払金 ⑪未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑫社債 ⑬長期借入金 ⑭リース債務
社債及び長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑰参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑮長期未払金
支払期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価格にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価格によっております。
⑯預り保証金
返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価格にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価格によっております。
⑰デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑬参照）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式 | 302,057 |
合計 | 302,057 |
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式 | 371,566 |
合計 | 371,566 |
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤投資有価証券には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） |
現金及び預金 | 3,062,666 | － |
受取手形及び売掛金 | 253,160 | － |
買取債権（※） | － | － |
短期貸付金 | 1,040 | － |
長期貸付金 | － | 1,160 |
合計 | 3,316,866 | 1,160 |
（※）買取債権につきましては、償還期日の定めがないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） |
現金及び預金 | 1,767,964 | － |
受取手形及び売掛金 | 485,265 | － |
買取債権（※） | － | － |
短期貸付金 | 420 | － |
長期貸付金 | － | 765 |
合計 | 2,253,649 | 765 |
（※）買取債権につきましては、償還期日の定めがないため記載しておりません。
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 60,000 | － | － | － | － | － |
一年内償還予定の社債 | 180,000 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 594,302 | 510,120 | 399,419 | 1,559,266 | 60,981 | － |
リース債務 | 24,745 | 23,549 | 18,875 | 15,654 | 14,042 | 27,446 |
合計 | 859,047 | 533,669 | 418,294 | 1,574,920 | 75,023 | 27,446 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 210,000 | － | － | － | － | － |
社債 | － | － | 180,000 | － | － | － |
長期借入金 | 656,392 | 545,691 | 1,705,538 | 207,253 | 81,352 | － |
リース債務 | 24,135 | 19,468 | 16,253 | 14,749 | 14,142 | 13,304 |
合計 | 890,527 | 565,159 | 1,901,791 | 222,002 | 95,494 | 13,304 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 1,885,482 | 1,116,579 | 768,903 |
(2) その他 | 99,420 | 90,618 | 8,802 |
計 | 1,984,903 | 1,207,197 | 777,705 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 | 302,535 | 302,565 | △30 |
(2) その他 | － | － | － |
小計 | 302,535 | 302,565 | △30 |
合計 | 2,287,438 | 1,509,762 | 777,675 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 620,787 | 287,364 | 333,422 |
(2) その他 | 9,481 | 4,381 | 5,100 |
計 | 630,268 | 291,746 | 338,522 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 | 1,162,271 | 1,198,659 | △36,388 |
(2) その他 | 80,930 | 85,762 | △4,832 |
小計 | 1,243,201 | 1,284,421 | △41,220 |
合計 | 1,873,470 | 1,576,168 | 297,302 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
その他 | 27,784 | 14,032 | － |
合計 | 27,784 | 14,032 | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
その他 | 5,480 | 1,649 | － |
合計 | 5,480 | 1,649 | － |
３．連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（金利関連）
| デリバディブ取引の | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価（千円） |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 632,666 | 459,333 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（金利関連）
| デリバディブ取引の | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価（千円） |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 639,333 | 478,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 623,346 | 千円 |
退職給付費用 | 108,051 | 千円 |
退職給付の支払額 | △25,639 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 705,757 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 705,757 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 705,757 | 千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 705,757 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 705,757 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 108,051 | 千円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 705,757 | 千円 |
退職給付費用 | 118,030 | 千円 |
退職給付の支払額 | △73,499 | 千円 |
その他 | 4,711 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 755,000 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 755,000 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 755,000 | 千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 755,000 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 755,000 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 118,030 | 千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
（繰延税金資産） |
|
|
①流動資産 |
|
|
賞与引当金 | 50,589千円 | 47,101千円 |
未払事業税等 | 8,721千円 | 10,970千円 |
貸倒引当金 | 119,715千円 | 114,741千円 |
資産除去債務 | 52,960千円 | －千円 |
その他 | 3,533千円 | 15,824千円 |
繰延税金負債（流動）との相殺 | △2,060千円 | －千円 |
計 | 233,458千円 | 188,637千円 |
評価性引当額 | △188,428千円 | △125,807千円 |
合計 | 45,030千円 | 62,829千円 |
②固定資産 |
|
|
繰越欠損金 | 299,817千円 | 336,501千円 |
退職給付に係る負債 | 229,248千円 | 231,181千円 |
役員退職慰労引当金 | 19,233千円 | 17,039千円 |
貸倒引当金 | 62,617千円 | 53,134千円 |
減損損失 | 122,922千円 | 89,335千円 |
未実現利益の消去 | 6,737千円 | 5,363千円 |
有価証券評価差額金 | 5,642千円 | 12,960千円 |
資産除去債務 | 34,721千円 | 32,313千円 |
繰延税金負債（固定）との相殺 | △860千円 | △577千円 |
計 | 780,080千円 | 777,251千円 |
評価性引当額 | △676,718千円 | △658,872千円 |
合計 | 103,362千円 | 118,379千円 |
（繰延税金負債） |
|
|
①流動負債 |
|
|
貸倒引当金の調整 | △895千円 | －千円 |
計 | △895千円 | －千円 |
②固定負債 |
|
|
貸倒引当金の調整 | △41,375千円 | －千円 |
有価証券評価差額金 | △244,594千円 | △92,312千円 |
資産除去債務 | △25,646千円 | △21,882千円 |
固定資産圧縮積立金 | △503,186千円 | △476,424千円 |
繰延税金資産（固定）との相殺 | 860千円 | 577千円 |
計 | △813,941千円 | △590,041千円 |
差引：繰延税金資産又は負債の純額 | △666,445千円 | △408,831千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.64％ | 33.10％ |
（調整） |
|
|
住民税等均等 | 4.98％ | 5.03％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.72％ | 1.37％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.23％ | △0.97％ |
評価性引当額の増減 | △17.06％ | △27.29％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.82％ | 3.07％ |
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △16.64％ | △7.45％ |
その他 | △1.52％ | △3.96％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.71％ | 2.90％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,598千円、繰延税金負債の金額は33,144千円、法人税等調整額は18,360千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5,185千円増加しております。
また再評価に係る繰延税金負債は47,786千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社東京建物アメニティサポート
② 分離した事業の内容
当社のマンション管理事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の３つを基幹事業と位置付け、成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。マンション管理事業については、事業規模が小さく独自での拡大が難しいと判断し、成長発展させることができる会社へ外部移管することといたしました。
④ 事業分離日
平成28年２月10日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする簡易吸収分割
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
155,987千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 4,458千円 |
固定資産 | 810千円 |
資産合計 | 5,268千円 |
流動負債 | 5,430千円 |
固定負債 | 30,036千円 |
負債合計 | 35,466千円 |
③ 会計処理
移転したマンション管理事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 | 142,545千円 |
営業損失 | 7,886千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を11年～50年と見積り、割引率は0.8％～2.2％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 264,676千円 | 236,816千円 |
有形固定資産の取得による増加額 | 1,461千円 | － 千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △30,547千円 | △132,515千円 |
時の経過による調整額 | 1,225千円 | 1,229千円 |
期末残高 | 236,816千円 | 105,530千円 |
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は881,977千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は841,120千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 10,996,282 | 11,374,299 |
期中増減額 | 378,016 | 90,395 | |
期末残高 | 11,374,299 | 11,464,694 | |
期末時価 | 15,606,008 | 16,148,761 | |
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更（500,166千円）、減少額は減価償却費（133,302千円）であります。当連結会計年度の主な増加額はオフィスビル等の新規取得（134,167千円）、減少額は減価償却費（139,421千円）であります。
３．時価の算定
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。