１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引等
ヘッジ対象…変動金利の借入金
(3) ヘッジ方針
内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一定期間内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（映画製作委員会への出資等に係る会計処理）
① 従来、映画製作委員会への出資等に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「出資金」に計上しておりましたが、当事業年度より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における映画配給事業において、映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
② 従来、映画製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当事業年度より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の貸借対照表は、流動資産「商品」が48,214千円増加し、固定資産の投資その他の資産「出資金」が同額減少しております。前事業年度の損益計算書は、「売上高」が12,459千円、「売上原価」が26,305千円それぞれ増加し、営業外費用「出資金運用損」が13,846千円減少しております。
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金 | 30,153千円 | 32,666千円 |
未収入金 | 12,379千円 | 20,570千円 |
買掛金 | 73,863千円 | 79,027千円 |
未払金 | 12,606千円 | 2,504千円 |
※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物(純額) | 2,614,861千円 | 2,603,923千円 |
土地 | 7,544,568千円 | 7,544,568千円 |
投資有価証券 | 850,773千円 | 565,923千円 |
合計 | 11,010,203千円 | 10,714,415千円 |
担保に係る債務の金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | －千円 | 100,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 426,000千円 | 504,000千円 |
長期借入金 | 2,274,000千円 | 2,370,000千円 |
合計 | 2,700,000千円 | 2,974,000千円 |
※３．偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
東京テアトルリモデリング | －千円 | 50,000千円 |
札幌開発株式会社 | 604,088千円 | 502,226千円 |
計 | 604,088千円 | 552,226千円 |
※４．当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額の総額 | 1,000,000千円 | 1,300,000千円 |
借入実行残高 | －千円 | 100,000千円 |
差引額 | 1,000,000千円 | 1,200,000千円 |
※１．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取利息 | 23,313千円 | 21,389千円 |
※２．固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 862千円 | 16,187千円 |
構築物 | 0千円 | 0千円 |
機械及び装置 | 191千円 | 2,047千円 |
工具、器具及び備品 | 96千円 | 796千円 |
解体撤去費 | 3,970千円 | 15,315千円 |
計 | 5,121千円 | 34,346千円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 917,427 | 884,856 |
関連会社株式 | － | － |
計 | 917,427 | 884,856 |
これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
（繰延税金資産） |
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流動資産 |
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未払事業所税 | 3,090千円 | 3,176千円 |
未払事業税 | －千円 | 4,994千円 |
賞与引当金 | 26,864千円 | 25,640千円 |
商品評価損 | 1,953千円 | 1,683千円 |
貸倒引当金 | －千円 | 9,275千円 |
資産除去債務 | 52,960千円 | －千円 |
その他 | －千円 | 5,322千円 |
繰延税金負債（流動）との相殺 | △2,060千円 | －千円 |
小計 | 82,806千円 | 50,093千円 |
評価性引当額 | △65,338千円 | △19,233千円 |
計 | 17,468千円 | 30,860千円 |
固定資産 |
|
|
退職給付引当金 | 135,998千円 | 143,408千円 |
役員退職慰労引当金 | 1,237千円 | －千円 |
貸倒引当金 | 654,881千円 | 688,411千円 |
減損損失 | 30,967千円 | 27,515千円 |
投資有価証券評価差額金 | 5,642千円 | 12,865千円 |
関係会社株式評価損 | 119,276千円 | 21,858千円 |
資産除去債務 | 34,096千円 | 31,715千円 |
繰越欠損金 | 195,683千円 | 178,377千円 |
小計 | 1,177,782千円 | 1,104,153千円 |
評価性引当額 | △1,177,782千円 | △1,104,153千円 |
計 | －千円 | －千円 |
（繰延税金負債） |
|
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流動負債 |
|
|
その他 | △2,060千円 | －千円 |
繰延税金資産（流動）との相殺 | 2,060千円 | －千円 |
小計 | －千円 | －千円 |
固定負債 |
|
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資産除去債務 | △25,413千円 | △21,718千円 |
投資有価証券評価差額金 | △243,543千円 | △91,498千円 |
固定資産圧縮積立金 | △503,186千円 | △476,424千円 |
計 | △772,143千円 | △589,640千円 |
差引：繰延税金負債の純額 | △754,675千円 | △558,780千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.64％ | 33.10％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.21％ | 2.21％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.87％ | △2.15％ |
住民税等均等割 | 19.71％ | 8.14％ |
評価性引当額の増減 | △31.52％ | △41.43％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.89％ | 1.33％ |
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △68.35％ | △16.61％ |
その他 | 3.06％ | 0.00％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △47.23％ | △15.41％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,480千円、繰延税金負債の金額は33,121千円、法人税等調整額は26,501千円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が26,761千円、その他有価証券評価差額金が5,139千円、それぞれ増加しております。
また再評価に係る繰延税金負債は47,786千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。