(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

映像関連
事業

飲食関連
事業

不動産関連
事業

その他
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,953,604

4,312,082

3,533,413

1,476,224

11,275,325

－

11,275,325

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

16,004

68

61,430

4,950

82,453

△82,453

－

計

1,969,608

4,312,150

3,594,843

1,481,175

11,357,778

△82,453

11,275,325

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△41,179

75,029

549,119

96,856

679,825

△438,540

241,284

 

(注)１  セグメント利益の調整額△438,540千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用438,113千円及びその他の調整額427千円を含んでおります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

映像関連
事業

飲食関連
事業

不動産関連
事業

その他
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,490,741

4,536,793

4,318,418

733,346

12,079,299

－

12,079,299

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

163

208

57,740

－

58,112

△58,112

－

計

2,490,905

4,537,001

4,376,158

733,346

12,137,411

△58,112

12,079,299

セグメント利益

79,854

74,590

745,421

19,814

919,681

△531,492

388,189

 

(注)１  セグメント利益の調整額△531,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用531,492千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益及び費用の計上区分の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より製作委員会等への出資に係る収益の計上区分を変更しております。当該変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及修正後のセグメント情報となっております。その結果、「映像関連事業」において遡及修正を行う前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高が9,042千円増加し、セグメント利益が9,956千円減少しております。

 

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴う事業管理区分の変更に伴い、従来「映像関連事業」に含まれておりました株式会社メディアボックスを「その他事業」に移管しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額(円)

2.75

5.06

四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

217,120

399,728

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

217,120

399,728

普通株式の期中平均株式数(株)

78,936,953

78,936,379

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

　（事業分離）

当社は、平成27年12月９日開催の取締役会で、当社のマンション管理事業を株式会社東京建物アメニティサポートに承継する会社分割（簡易吸収分割）を行うことを決議し、平成27年12月11日付で分割契約を締結いたしました。また、平成28年２月10日に、当社のマンション管理事業を分割会社、株式会社東京建物アメニティサポートを分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）を実施いたしました。

 

(1)　事業分離の概要

①　分離先企業の名称

    株式会社東京建物アメニティサポート

②　分離した事業の内容

    当社のマンション管理事業

③　事業分離を行った主な理由

当社は、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の３つを基幹事業と位置付け、成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。マンション管理事業については、事業規模が小さく独自での拡大が難しいと判断し、成長発展させることができる会社へ外部移管することといたしました。

④　事業分離日

    平成28年２月10日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

    受取対価を現金等の財産のみとする簡易吸収分割

 

(2)　実施する予定の会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき会計処理を行う予定です。

    なお、当該吸収分割に係る移転損益は現在算定中です。

 

(3)　分離した事業が含まれていた報告セグメント

       不動産関連事業

 

(4)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

 

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

売上高

124,579千円

営業利益

 1,208千円