文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
平成29年３月期第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日、以下「当四半期」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
当四半期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、円高による輸出採算の悪化や個人消費の停滞などが見られ依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当四半期の連結業績は、中古マンション等の再生販売の売上が大幅に伸長したことなどから売上高は4,270百万円（前年同期比12.5％増）となりましたが、マンション等のリフォームやサービサー事業で利益率が低下したことから、営業利益は85百万円（前年同期比12.2％減）、経常利益は124百万円（前年同期比6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
■連結経営成績（百万円）
| 前年同期 | 当四半期 | 増減 |
売上高 | 3,797 | 4,270 | +472 |
営業利益 | 96 | 85 | △11 |
経常利益 | 132 | 124 | △8 |
親会社株主に帰属する | 117 | 83 | △33 |
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
売上高 | 前年同期 | 当四半期 | 増減 |
映像関連事業 | 693 | 835 | +141 |
飲食関連事業 | 1,456 | 1,542 | +86 |
不動産関連事業 | 1,379 | 1,553 | +174 |
その他事業 | 268 | 339 | +70 |
計 | 3,797 | 4,270 | +472 |
■セグメント別営業損益（百万円）
営業利益 | 前年同期 | 当四半期 | 増減 |
映像関連事業 | △0 | 43 | +43 |
飲食関連事業 | △0 | 2 | +2 |
不動産関連事業 | 234 | 221 | △13 |
その他事業 | 28 | 15 | △13 |
調整額 | △166 | △197 | △31 |
計 | 96 | 85 | △11 |
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『ディストラクション・ベイビーズ』『ルーム』『ずっと前から好きでした。～告白実行委員会～』等が好成績を収めたことから前年同期比で増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。
（映画配給事業）
『モヒカン故郷に帰る』『はなちゃんのみそ汁』等が好成績を収めたことから前年同期比で大幅な増収となりました。
（ソリューション事業）
既存クライアントから大型のセールスプロモーションや映画のテレビＣＭを受注したことから前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は835百万円（前年同期比20.5％増）となり、営業利益は43百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
平成28年５月１日に他社より飲食店５店舗を譲受けたことや、前年度に出店した焼鳥専門店チェーン「串鳥」千歳駅前店がフル稼働したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
当四半期末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数
|
| 前年度末 | 当四半期末 | 増減 |
| 焼鳥専門店チェーン「串鳥」 | 36 | 36 | 0 |
| 串焼専門店「串鳥番外地」他 | 3 | 3 | 0 |
| 都内ダイニング＆バー | 6 | 11 | +5 |
飲食店 合計 | 45 | 50 | +5 | |
惣菜・洋菓子店 合計 | 3 | 3 | 0 | |
以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,542百万円（前年同期比6.0％増）となり、営業利益は2百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
賃貸不動産は高稼働を維持いたしましたが、前年度に不動産管理事業から撤退したことから前年同期比で大幅な減収となりました。
（不動産販売事業）
金利の低下を背景に中古マンション等の再生販売の売上戸数が大幅に増加したことから前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は1,553百万円（前年同期比12.6％増）となりましたが、マンション等のリフォームの利益率が低下したことから営業利益は221百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
＜その他事業＞
サービサー事業は大口債権を回収したことなどから前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は339百万円（前年同期比26.1％増）となりましたが、サービサー事業の利益率が低下したことから営業利益は15百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて72百万円減少し、24,177百万円となりました。これは、現金及び預金が119百万円増加しましたが、回収により受取手形及び売掛金が214百万円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて76百万円減少し10,269百万円となりました。これは、有利子負債が181百万円増加しましたが、支払により支払手形及び買掛金が132百万円減少したこと、未払金が122百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて4百万円増加し、13,908百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円の計上及び配当金の支払78百万円により、利益剰余金が4百万円増加したこと等によるものです。
当四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
ⅰ）当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の３つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社グループが築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成されたブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社グループの基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社グループの事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、さらなる価値を生み出してきました。
ⅱ）企業価値向上への取組み
当社グループは、中期経営方針「創造と革新」（平成27年度～平成29年度）に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。
初年度となる平成27年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業（「ヒューマンリソース型事業」といいます。）が大きく成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後は特にこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げてまいります。
ⅲ）コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役５名のうち１名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成24年５月９日開催の取締役会で決定し、同年６月26日開催の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の３年の有効期間が満了することとなるため、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年５月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20150513_boueisaku.pdf）
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②ⅱ）記載の企業価値向上への取組み、及び上記②ⅲ）記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、上記③記載の取組みは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものであり、さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年６月１日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
以上のこと等から、当社取締役会は、いずれの取組みも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。