第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任大有監査法人により監査を受けております。なお、大有ゼネラル監査法人は監査法人の種類及び名称の変更により、平成28年6月23日をもって有限責任大有監査法人となっております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,767,964

2,317,648

受取手形及び売掛金

485,265

1,491,803

商品

116,630

111,724

販売用不動産

1,560,768

1,474,890

貯蔵品

15,750

15,912

繰延税金資産

62,829

77,727

買取債権

1,628,487

1,630,012

その他

962,683

760,602

貸倒引当金

368,845

422,491

流動資産合計

6,231,533

7,457,829

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,198,031

8,466,206

減価償却累計額

3,148,410

3,325,104

建物及び構築物(純額)

※2 5,049,621

※2 5,141,101

機械装置及び運搬具

249,823

249,017

減価償却累計額

190,532

193,087

機械装置及び運搬具(純額)

59,291

55,930

工具、器具及び備品

611,362

699,986

減価償却累計額

425,948

435,709

工具、器具及び備品(純額)

185,414

264,276

土地

※1,※2 9,931,013

※1,※2 9,932,577

リース資産

181,705

192,321

減価償却累計額

90,411

98,458

リース資産(純額)

91,294

93,863

有形固定資産合計

15,316,635

15,487,750

無形固定資産

 

 

借地権

39,207

34,237

ソフトウエア

42,141

37,803

リース資産

741

170

その他

3,776

3,776

無形固定資産合計

85,867

75,988

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,873,470

※2 1,934,944

長期貸付金

765

525

差入保証金

418,197

479,991

繰延税金資産

118,379

123,708

その他

378,968

297,589

貸倒引当金

173,482

154,955

投資その他の資産合計

2,616,299

2,681,804

固定資産合計

18,018,802

18,245,543

資産合計

24,250,335

25,703,373

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

902,984

1,867,366

短期借入金

※2,※3 210,000

※3 110,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 656,392

※2 744,674

リース債務

24,135

24,726

未払金

491,037

481,921

未払法人税等

90,608

95,643

前受金

297,654

146,762

賞与引当金

152,630

159,731

事業所閉鎖損失引当金

6,065

その他

387,999

554,882

流動負債合計

3,213,442

4,191,773

固定負債

 

 

社債

180,000

180,000

長期借入金

※2 2,539,834

※2 2,777,988

リース債務

77,917

78,309

長期未払金

1,500

1,500

長期預り保証金

1,976,264

1,969,876

繰延税金負債

590,041

648,448

再評価に係る繰延税金負債

※1 850,717

※1 850,717

役員退職慰労引当金

55,648

55,648

退職給付に係る負債

755,000

810,343

資産除去債務

105,530

123,185

固定負債合計

7,132,452

7,496,016

負債合計

10,345,895

11,687,790

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,552,640

4,552,640

資本剰余金

3,737,647

3,737,647

利益剰余金

3,907,862

4,062,834

自己株式

237,303

284,827

株主資本合計

11,960,845

12,068,293

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

205,683

209,378

土地再評価差額金

※1 1,737,910

※1 1,737,910

その他の包括利益累計額合計

1,943,593

1,947,289

純資産合計

13,904,439

14,015,583

負債純資産合計

24,250,335

25,703,373

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

16,463,136

19,245,158

売上原価

※1 11,361,105

※1 14,182,722

売上総利益

5,102,030

5,062,435

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

205,301

210,146

広告宣伝費

56,006

58,122

人件費

2,566,705

2,545,791

賞与引当金繰入額

105,467

109,971

退職給付費用

99,788

65,472

賃借料

360,477

335,868

水道光熱費

210,820

206,683

貸倒引当金繰入額

9,886

53,645

その他

1,048,754

1,113,712

販売費及び一般管理費合計

4,663,206

4,699,416

営業利益

438,823

363,019

営業外収益

 

 

受取利息

320

92

受取配当金

64,192

63,713

協賛金収入

17,253

37,495

投資有価証券売却益

1,649

貸倒引当金戻入額

20,153

18,527

その他

11,862

18,108

営業外収益合計

115,431

137,937

営業外費用

 

 

支払利息

49,621

48,500

借入関連費用

1,276

1,558

その他

387

1,523

営業外費用合計

51,284

51,582

経常利益

502,970

449,373

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 8,800

関係会社株式売却益

41,750

事業分離における移転利益

155,987

特別利益合計

206,537

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

特別損失

 

 

特別退職金

30,509

固定資産売却損

※3 17,530

固定資産除却損

※4 40,808

※4 43,703

減損損失

※5 130,014

※5 58,511

事業所閉鎖損失

34,884

事業所閉鎖損失引当金繰入額

6,065

解約違約金

21,000

事務所移転費用

77,489

特別損失合計

334,706

125,810

税金等調整前当期純利益

374,801

323,563

法人税、住民税及び事業税

116,400

110,988

法人税等調整額

105,547

21,333

法人税等合計

10,852

89,655

当期純利益

363,949

233,907

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

363,949

233,907

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

363,949

233,907

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

327,398

3,695

土地再評価差額金

47,786

その他の包括利益合計

※1 279,611

※1 3,695

包括利益

84,337

237,603

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

84,337

237,603

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,552,640

3,737,647

3,641,195

237,206

11,694,277

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

78,936

 

78,936

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

363,949

 

363,949

自己株式の取得

 

 

 

97

97

連結範囲の変動

 

 

18,346

 

18,346

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

266,666

97

266,568

当期末残高

4,552,640

3,737,647

3,907,862

237,303

11,960,845

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

533,081

1,690,123

2,223,205

13,917,482

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

78,936

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

363,949

自己株式の取得

 

 

97

連結範囲の変動

 

 

18,346

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

327,398

47,786

279,611

279,611

当期変動額合計

327,398

47,786

279,611

13,042

当期末残高

205,683

1,737,910

1,943,593

13,904,439

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,552,640

3,737,647

3,907,862

237,303

11,960,845

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

78,935

 

78,935

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

233,907

 

233,907

自己株式の取得

 

 

 

47,524

47,524

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

154,971

47,524

107,447

当期末残高

4,552,640

3,737,647

4,062,834

284,827

12,068,293

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

205,683

1,737,910

1,943,593

13,904,439

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

78,935

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

233,907

自己株式の取得

 

 

47,524

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,695

 

3,695

3,695

当期変動額合計

3,695

3,695

111,143

当期末残高

209,378

1,737,910

1,947,289

14,015,583

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

374,801

323,563

減価償却費

401,914

410,472

のれん償却額

3,115

減損損失

130,014

58,511

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,266

35,118

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,809

7,100

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

79,278

55,343

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,825

事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

6,065

受取利息

320

92

受取配当金

64,192

63,713

支払利息

49,621

48,500

投資有価証券売却損益(△は益)

1,649

固定資産除却損

25,492

43,703

固定資産売却損益(△は益)

8,800

17,530

関係会社株式売却損益(△は益)

41,750

事業分離における移転利益

155,987

商品評価損

1,996

10,125

たな卸資産の増減額(△は増加)

668,063

82,539

売上債権の増減額(△は増加)

232,689

1,006,538

仕入債務の増減額(△は減少)

145,156

964,381

その他の資産の増減額(△は増加)

101,938

257,623

その他の負債の増減額(△は減少)

109,891

164,802

小計

33,493

1,088,547

利息及び配当金の受取額

64,512

63,806

利息の支払額

51,119

48,800

法人税等の支払額

41,304

105,722

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,582

997,831

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

69,509

投資有価証券の売却による収入

5,446

1,735

長期貸付けによる支出

1,100

長期貸付金の回収による収入

200,414

有形固定資産の取得による支出

1,620,183

392,563

有形固定資産の売却による収入

23,800

有形固定資産の解体による支出

21,717

無形固定資産の取得による支出

7,843

5,973

資産除去債務の履行による支出

129,264

定期預金の預入による支出

44,100

77,399

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

53,634

事業分離による収入

125,789

事業譲受による支出

96,328

その他の支出

8,438

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,462,915

600,686

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

150,000

100,000

長期借入れによる収入

730,000

1,505,000

長期借入金の返済による支出

657,862

1,178,564

社債の発行による収入

180,000

社債の償還による支出

180,000

リース債務の返済による支出

25,229

25,701

自己株式の取得による支出

97

47,524

配当金の支払額

78,280

78,070

財務活動によるキャッシュ・フロー

118,530

75,139

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,338,802

472,284

現金及び現金同等物の期首残高

2,958,066

1,619,263

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,619,263

※1 2,091,548

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社      7

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 なお、平成28年4月1日に㈱テアトルダイニングを設立し、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社7社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

 映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産

 個別法によっております。

貯蔵品

 最終仕入原価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、従来の役員退職慰労金内規にならい当連結会計年度末要支給額を計上しております。

事業所閉鎖損失引当金

 事業所閉鎖に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末における事業所閉鎖に伴う支出の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ取引等

ヘッジ対象………変動金利の借入金

③ ヘッジ方針

 内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.土地の再評価に係る注記

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。

再評価を行った年月日   平成14年3月31日

 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。

再評価を行った年月日   平成14年3月31日

 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

 

※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産の内容及びその金額

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物(純額)

2,603,923千円

2,519,589千円

土地

7,544,568千円

7,544,568千円

投資有価証券

565,923千円

662,762千円

合計

10,714,415千円

10,726,920千円

 

担保に係る債務の金額

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

100,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

504,000千円

609,000千円

長期借入金

2,370,000千円

2,500,500千円

合計

2,974,000千円

3,109,500千円

 

※3.当社及び連結子会社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,400,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

150,000千円

50,000千円

差引額

1,250,000千円

1,350,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.売上原価に含まれる商品評価損

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

1,996千円

10,125千円

 

※2.固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

土地

8,800千円

-千円

8,800千円

-千円

 

※3.固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

千円

7,635千円

借地権

千円

9,894千円

千円

17,530千円

 

※4.固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

20,456千円

19,441千円

機械装置及び運搬具

2,047千円

26千円

工具、器具及び備品

2,715千円

2,517千円

電話加入権

273千円

-千円

解体撤去費

15,315千円

21,717千円

40,808千円

43,703千円

 

※5.減損損失

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

東京都千代田区

惣菜工場

建物及び構築物、工具、器具及び備品

4,130千円

東京都調布市

中古衣料品の販売店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

4,870千円

北海道札幌市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

32,729千円

北海道岩見沢市

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品、

有形リース資産

88,283千円

 

 当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,014千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物110,861千円、工具、器具及び備品16,936千円、有形リース資産2,216千円であります。

 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

東京都新宿区

飲食店の運営
惣菜・洋菓子の販売

工具、器具及び備品、のれん

24,200千円

東京都港区

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

17,774千円

東京都中央区

飲食店舗

建物及び構築物

9,189千円

東京都千代田区

飲食店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

7,346千円

 

 当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58,511千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物32,974千円、工具、器具及び備品1,466千円、のれん24,070千円であります。

 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△477,997千円

63,209千円

組替調整額

△1,682千円

△0千円

税効果調整前

△479,680千円

63,209千円

税効果額

152,281千円

△59,514千円

その他有価証券評価差額金

△327,398千円

3,695千円

土地再評価差額金

 

 

税効果額

47,786千円

-千円

土地再評価差額金

47,786千円

-千円

その他の包括利益合計

△279,611千円

3,695千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

80,130,000

80,130,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,193,533

759

1,194,292

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加     759株

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日定時株主総会

普通株式

78,936

1.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78,935

1.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

80,130,000

80,130,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,194,292

380,508

1,574,800

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加         508株

取締役会決議による自己株式取得による増加 380,000株

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日定時株主総会

普通株式

78,935

1.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78,555

1.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金

1,767,964千円

2,317,648千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△148,700千円

△226,100千円

現金及び現金同等物

1,619,263千円

2,091,548千円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、映像関連事業におけるデジタル映写設備(機械装置及び運搬具)及び飲食関連事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

 映像関連事業における営業管理システム(ソフトウエア)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 受取手形及び売掛金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、「与信管理規則」に沿ってリスク軽減を図っております。また、買取債権は主としてサービサー法に規定されている特定金銭債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、「与信管理規則」に沿ってリスク軽減を図っております。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引等を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、「与信管理規則」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規則」に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、「市場リスク管理規則」に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「市場リスク管理規則」に従って行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、借入金台帳を整備し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

(*1)

時価(*1)

差額

① 現金及び預金

1,767,964

1,767,964

② 受取手形及び売掛金

485,265

 

 

貸倒引当金(*2)

△46

 

 

 

485,219

485,219

③ 買取債権

1,628,487

 

 

貸倒引当金(*3)

△368,799

 

 

 

1,259,688

1,259,688

 

④ 短期貸付金

420

420

⑤ 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,501,903

1,501,903

⑥ 長期貸付金

765

765

⑦ 差入保証金(*4)

480,588

480,588

⑧ 支払手形及び買掛金

(902,984)

(902,984)

⑨ 短期借入金

(210,000)

(210,000)

⑩ 未払金

(491,037)

(491,037)

⑪ 未払法人税等

(90,608)

(90,608)

⑫ 社債

(180,000)

(180,000)

⑬ 長期借入金(*4)

(3,196,226)

(3,197,904)

1,678

⑭ リース債務(*4)

(102,052)

(97,331)

△4,720

⑮ 長期未払金

(1,500)

(1,500)

⑯ 預り保証金(*4)

(2,033,100)

(2,033,100)

⑰ デリバティブ取引

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*3) 買取債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(*4) 1年以内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

① 現金及び預金 ② 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 買取債権

買取債権については信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フロー等による回収可能見込額に基づいて買取価額を決定しております。

個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なっていない場合には、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

また、個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なり、見積り将来キャッシュ・フローが買取時より減少している場合には、当該減少分を貸倒見積高として算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって帳簿価額としております。

④ 短期貸付金 ⑥ 長期貸付金

貸付期間ごとに、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価格にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価格によっております。

⑤ 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

⑦ 差入保証金

返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価格にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価格によっております。

⑧ 支払手形及び買掛金 ⑨ 短期借入金 ⑩ 未払金 ⑪ 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑫ 社債 ⑬ 長期借入金 ⑭ リース債務

社債及び長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記⑰参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑮ 長期未払金

支払期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価格にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価格によっております。

⑯ 預り保証金

返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価格にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価格によっております。

⑰ デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記⑬参照)

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

(*1)

時価(*1)

差額

① 現金及び預金

2,317,648

2,317,648

② 受取手形及び売掛金

1,491,803

 

 

貸倒引当金(*2)

△4,537

 

 

 

1,487,266

1,487,266

③ 買取債権

1,630,012

 

 

貸倒引当金(*3)

△417,954

 

 

 

1,212,057

1,212,057

④ 短期貸付金

400

400

⑤ 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,729,010

1,729,010

⑥ 長期貸付金

525

525

⑦ 差入保証金(*4)

482,737

482,737

⑧ 支払手形及び買掛金

(1,867,366)

(1,867,366)

⑨ 短期借入金

(110,000)

(110,000)

⑩ 未払金

(481,921)

(481,921)

⑪ 未払法人税等

(95,643)

(95,643)

⑫ 社債

(180,000)

(180,000)

⑬ 長期借入金(*4)

(3,522,662)

(3,535,496)

12,834

⑭ リース債務(*4)

(103,035)

(99,660)

△3,375

⑮ 長期未払金

(1,500)

(1,500)

⑯ 預り保証金(*4)

(1,970,474)

(1,970,474)

⑰ デリバティブ取引

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*3) 買取債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(*4) 1年以内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

① 現金及び預金 ② 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 買取債権

買取債権については信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フロー等による回収可能見込額に基づいて買取価額を決定しております。

個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なっていない場合には、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

また、個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なり、見積り将来キャッシュ・フローが買取時より減少している場合には、当該減少分を貸倒見積高として算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって帳簿価額としております。

④ 短期貸付金 ⑥ 長期貸付金

貸付期間ごとに、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑤ 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

⑦ 差入保証金

返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑧ 支払手形及び買掛金 ⑨ 短期借入金 ⑩ 未払金 ⑪ 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑫ 社債 ⑬ 長期借入金 ⑭ リース債務

社債及び長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記⑰参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑮ 長期未払金

支払期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑯ 預り保証金

返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑰ デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記⑬参照)

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

371,566

合計

371,566

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤ 投資有価証券には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

205,934

合計

205,934

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤ 投資有価証券には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

現金及び預金

1,767,964

受取手形及び売掛金

485,265

買取債権(※)

短期貸付金

420

長期貸付金

765

合計

2,253,649

765

(※)買取債権につきましては、償還期日の定めがないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

現金及び預金

2,317,648

受取手形及び売掛金

1,491,803

買取債権(※)

短期貸付金

400

長期貸付金

525

合計

3,809,852

525

(※)買取債権につきましては、償還期日の定めがないため記載しておりません。

 

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

210,000

社債

180,000

長期借入金

656,392

545,691

1,705,538

207,253

81,352

リース債務

24,135

19,468

16,253

14,749

14,142

13,304

合計

890,527

565,159

1,901,791

222,002

95,494

13,304

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

110,000

社債

180,000

長期借入金

744,674

1,917,214

451,118

285,360

124,296

リース債務

24,726

21,559

20,003

19,648

16,658

438

合計

879,400

1,938,773

651,121

305,008

140,954

438

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

620,787

287,364

333,422

(2)その他

9,481

4,381

5,100

630,268

291,746

338,522

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

1,162,271

1,198,659

△36,388

(2)その他

80,930

85,762

△4,832

小計

1,243,201

1,284,421

△41,220

合計

1,873,470

1,576,168

297,302

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

1,642,335

1,113,860

528,474

(2)その他

9,215

4,381

4,834

1,651,551

1,118,242

533,308

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

206,474

372,163

△165,688

(2)その他

76,919

85,762

△8,843

小計

283,393

457,925

△174,532

合計

1,934,944

1,576,168

358,776

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

その他

5,480

1,649

合計

5,480

1,649

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

その他

1

△0

合計

1

△0

 

3.連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(金利関連)

 

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

うち1年超

(千円)

時価(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

639,333

478,000

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(金利関連)

 

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

うち1年超

(千円)

時価(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

705,000

547,666

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

 退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

705,757千円

755,000千円

退職給付費用

118,030千円

95,021千円

退職給付の支払額

△73,499千円

△39,678千円

その他

4,711千円

-千円

退職給付に係る負債の期末残高

755,000千円

810,343千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

755,000千円

810,343千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

755,000千円

810,343千円

 

 

 

退職給付に係る負債

755,000千円

810,343千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

755,000千円

810,343千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度118,030千円

当連結会計年度95,021千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

① 流動資産

 

 

賞与引当金

47,101千円

49,293千円

未払事業税等

10,970千円

15,024千円

貸倒引当金

114,741千円

62,435千円

その他

15,824千円

15,844千円

188,637千円

142,597千円

評価性引当額

△125,807千円

△64,870千円

合計

62,829千円

77,727千円

② 固定資産

 

 

繰越欠損金

336,501千円

365,674千円

退職給付に係る負債

231,181千円

248,127千円

役員退職慰労引当金

17,039千円

17,039千円

貸倒引当金

53,134千円

55,726千円

減損損失

89,335千円

66,644千円

未実現利益の消去

5,363千円

4,342千円

有価証券評価差額金

12,960千円

53,119千円

資産除去債務

32,313千円

37,719千円

繰延税金負債(固定)との相殺

△577千円

△726千円

777,251千円

847,667千円

評価性引当額

△658,872千円

△723,959千円

合計

118,379千円

123,708千円

(繰延税金負債)

 

 

 固定負債

 

 

有価証券評価差額金

△92,312千円

△151,826千円

資産除去債務

△21,882千円

△20,350千円

固定資産圧縮積立金

△476,424千円

△476,424千円

その他

-千円

△572千円

繰延税金資産(固定)との相殺

577千円

726千円

△590,041千円

△648,448千円

差引:繰延税金資産又は負債の純額

△408,831千円

△447,013千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.10%

30.86%

(調整)

 

 

住民税等均等

5.03%

6.16%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.37%

1.50%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.97%

△1.02%

税額控除

-%

△1.44%

評価性引当額の増減

△27.29%

△7.91%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.07%

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△7.45%

その他

△3.96%

△0.44%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.90%

27.71%

 

(企業結合等関係)

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

  (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

     被取得企業の名称  MED Communications株式会社

     事業の内容     飲食事業 5店舗

  (2) 企業結合を行った主な理由

 飲食関連事業において、展開可能な業態を確立し店舗展開を図ることを中期的課題としておりますが、優良物件や経験ある人材の獲得が期待通りには進んでおりませんでした。飲食事業を譲り受けることが、そうした課題の解決に繋がるとともに、当社グループ飲食関連事業のノウハウの活用による新業態開発など、当社飲食関連事業との相乗効果も期待できることから、本事業を譲り受けることにいたしました。

  (3) 企業結合日

     平成28年5月11日

  (4) 企業結合の法的形式

     事業譲受

  (5) 結合後企業の名称

     変更はありません。

 

 2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

   平成28年5月1日~平成29年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価(現金)

96,328千円

取得原価

96,328千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

外部の仲介会社に対する報酬・手数料等    21,000千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  27,185千円

(2) 発生原因

    主に将来の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

  8年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

2,043千円

固定資産

67,099千円

資産合計

69,142千円

 

 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

   当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を3年~50年と見積り、割引率は0.0%~2.2%を使用しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

期首残高

236,816千円

105,530千円

有形固定資産の取得による増加額

-千円

17,170千円

資産除去債務の履行による減少額

△132,515千円

-千円

時の経過による調整額

1,229千円

1,190千円

その他増減額(△は減少)

-千円

△705千円

期末残高

105,530千円

123,185千円

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)を有しております。

 平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は841,120千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は806,623千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

11,374,299

11,464,694

期中増減額

90,395

△69,074

期末残高

11,464,694

11,395,619

期末時価

16,148,761

16,847,214

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はオフィスビル等の新規取得(134,167千円)、減少額は減価償却費(139,421千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出(64,385千円)、減少額は減価償却費(133,460千円)であります。

3.時価の算定

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」、「不動産関連事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、惣菜・洋菓子の販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。「その他事業」は特定金銭債権の管理・回収をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

映像関連

事業

飲食関連

事業

不動産関連

事業

その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

3,264,989

6,052,585

6,196,824

948,737

16,463,136

セグメント間の内部売上高又は振替高

163

298

63,463

63,925

3,265,152

6,052,884

6,260,287

948,737

16,527,062

セグメント利益又は損失(△)

70,858

92,379

1,009,949

6,926

1,166,260

セグメント資産

1,276,918

2,907,881

14,253,080

1,476,443

19,914,323

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

54,975

170,006

135,529

18,569

379,080

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,354

103,653

255,658

2,664

403,330

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

映像関連

事業

飲食関連

事業

不動産関連

事業

その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

4,831,009

6,342,922

6,609,563

1,461,662

19,245,158

セグメント間の内部売上高又は振替高

168

222

6,978

-

7,369

4,831,178

6,343,144

6,616,542

1,461,662

19,252,528

セグメント利益又は損失(△)

325,825

67,788

877,145

39,503

1,095,679

セグメント資産

2,361,508

3,222,363

13,833,919

1,488,353

20,906,144

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

61,819

171,872

134,298

12,127

380,117

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

171,884

388,442

78,307

-

638,633

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,527,062

19,252,528

セグメント間取引消去

△63,925

△7,369

連結財務諸表の売上高

16,463,136

19,245,158

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,166,260

1,095,679

セグメント間取引消去

△7,188

△1,214

全社費用(注)

△720,248

△731,445

連結財務諸表の営業利益

438,823

363,019

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,914,323

20,906,144

全社資産(注)

6,362,332

6,534,473

その他の調整額

△2,026,321

△1,737,245

連結財務諸表の資産合計

24,250,335

25,703,373

(注) 親会社における余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る投資等であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

379,080

380,117

22,833

30,354

401,914

410,472

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

403,330

638,663

1,287,465

26,224

1,690,795

664,858

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

その他事業

合計

減損損失

125,143

4,870

130,014

130,014

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

その他事業

合計

減損損失

58,511

58,511

58,511

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

その他事業

合計

当期償却額

-

3,115

-

-

3,115

-

3,115

当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

176円15銭

178円42銭

1株当たり当期純利益金額

4円61銭

2円97銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

363,949

233,907

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

363,949

233,907

普通株式の期中平均株式数(株)

78,936,305

78,766,734

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

13,904,439

14,015,583

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

13,904,439

14,015,583

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

78,935,708

78,555,200

 

(重要な後発事象)

 当社は平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第101回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議しました。株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

 

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものです。

 

(2)株式併合の内容

  ①株式併合する株式の種類

   普通株式

  ②株式併合の方法・比率

   平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。

  ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

80,130,000株

株式併合により減少する株式数

72,117,000株

株式併合後の発行済株式総数

8,013,000株

  (注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

  ④1株未満の端数が生じる場合の処理

   株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

(3)単元株式数の変更の内容

    株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年5月12日

株主総会決議日

平成29年6月29日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月1日

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

   当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,761.49円

1,784.17円

1株当たり当期純利益金額

46.11円

29.70円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

札幌開発株式会社

第3回無担保社債(株式会社北海道銀行保証付および適格機関投資家限定)

平成27年

9月17日

180,000

180,000

年0.28

なし

平成30年

9月14日

合計

180,000

180,000

(注)1.( )の内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

180,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

210,000

110,000

1.33

1年以内に返済予定の長期借入金

656,392

744,674

1.29

1年以内に返済予定のリース債務

24,135

24,726

1.63

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,539,834

2,777,988

1.20

平成30年7月~

平成34年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

77,917

78,309

1.73

平成30年10月~

平成34年4月

合計

3,508,278

3,735,697

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,917,214

451,118

285,360

124,296

リース債務

21,559

20,003

19,648

16,658

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,270,627

8,818,189

13,909,719

19,245,158

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

124,135

172,380

243,613

323,563

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

83,438

100,228

162,869

233,907

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1.06

1.27

2.07

2.97

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)

1.06

0.21

0.80

0.90