２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,053,602	1,564,701
受取手形	25,272	－
売掛金	※１ 282,226	※１ 1,351,266
商品	98,121	90,949
販売用不動産	1,573,088	1,490,748
貯蔵品	2,306	3,333
前渡金	330,666	109,869
前払費用	61,321	72,077
未収入金	※１ 181,965	※１ 113,358
関係会社短期貸付金	252,000	252,000
差入保証金	62,390	2,746
繰延税金資産	30,860	41,352
その他	177,365	287,196
貸倒引当金	△30,056	△5,164
流動資産合計	4,101,128	5,374,434
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 3,783,181	※２ 3,806,612
構築物（純額）	59,194	56,926
機械及び装置（純額）	59,291	55,930
工具、器具及び備品（純額）	77,935	156,122
土地	※２ 9,625,392	※２ 9,626,956
リース資産（純額）	75,992	62,046
有形固定資産合計	13,680,986	13,764,594
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	28,249	30,822
リース資産	741	170
その他	2,503	2,503
無形固定資産合計	65,731	67,734
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,869,063	※２ 1,929,561
関係会社株式	884,856	894,856
出資金	60	60
関係会社長期貸付金	2,562,300	2,601,300
長期前払費用	15,223	15,809
長期未収入金	162,104	144,792
差入保証金	192,179	228,981
その他	123,421	53,501
貸倒引当金	△2,248,241	△2,257,571
投資その他の資産合計	3,560,966	3,611,292
固定資産合計	17,307,684	17,443,621
資産合計	21,408,813	22,818,056

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 637,256	※１ 1,685,032
短期借入金	※２,※４ 160,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 504,000	※２ 609,000
リース債務	15,267	14,007
未払金	※１ 413,803	※１ 407,346
未払費用	64,413	60,505
未払法人税等	23,468	72,177
未払消費税等	－	63,931
設備関係支払手形	27,486	187,337
前受金	283,983	135,204
預り金	79,473	75,343
1年内返還予定の預り保証金	56,836	598
賞与引当金	83,086	74,168
事業所閉鎖損失引当金	－	6,065
その他	1,225	912
流動負債合計	2,350,298	3,451,629
固定負債
長期借入金	※２ 2,370,000	※２ 2,500,500
リース債務	68,920	54,912
長期預り保証金	1,950,499	1,947,324
繰延税金負債	589,640	648,047
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付引当金	468,347	501,797
資産除去債務	103,578	121,213
固定負債合計	6,401,703	6,624,513
負債合計	8,752,002	10,076,143
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金
資本準備金	3,573,173	3,573,173
その他資本剰余金	164,473	164,473
資本剰余金合計	3,737,647	3,737,647
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,079,501	1,079,501
繰越利益剰余金	1,582,268	1,711,970
利益剰余金合計	2,661,770	2,791,471
自己株式	△237,303	△284,827
株主資本合計	10,714,753	10,796,931
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	204,146	207,070
土地再評価差額金	1,737,910	1,737,910
評価・換算差額等合計	1,942,057	1,944,980
純資産合計	12,656,810	12,741,912
負債純資産合計	21,408,813	22,818,056

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
映像事業売上高	3,265,152	4,831,178
飲食事業売上高	712,584	914,259
不動産事業売上高	5,588,273	6,266,736
その他の事業売上高	24,013	29,136
売上高合計	9,590,023	12,041,310
売上原価
映像事業売上原価	3,159,545	4,474,838
飲食事業売上原価	765,125	1,022,284
不動産事業売上原価	4,431,974	5,307,165
その他の事業売上原価	36,478	37,278
売上原価合計	8,393,123	10,841,566
売上総利益	1,196,899	1,199,743
販売費及び一般管理費
役員報酬	84,855	96,945
人件費	440,871	420,210
賞与引当金繰入額	38,280	35,783
退職給付費用	68,367	29,223
租税公課	64,531	62,576
減価償却費	15,617	22,329
賃借料	56,536	9,182
株式関係費	55,063	56,117
法務費用	40,147	42,484
その他	111,877	137,452
販売費及び一般管理費合計	976,147	912,306
営業利益	220,752	287,437
営業外収益
受取利息	※１ 21,517	※１ 16,683
受取配当金	64,109	63,614
協賛金収入	－	4,736
投資有価証券売却益	1,649	－
貸倒引当金戻入額	16,723	15,670
その他	5,148	9,810
営業外収益合計	109,148	110,516
営業外費用
支払利息	46,064	46,009
借入関連費用	1,276	1,558
その他	6	595
営業外費用合計	47,347	48,163
経常利益	282,553	349,789

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
関係会社株式売却益	26,179	－
事業分離における移転利益	155,987	－
特別利益合計	182,166	－
特別損失
貸倒引当金繰入額	145,000	－
固定資産除却損	※２ 34,346	※２ 31,657
減損損失	9,001	58,511
事業所閉鎖損失	31,299	－
事業所閉鎖損失引当金繰入額	－	6,065
事務所移転費用	76,833	－
特別損失合計	296,481	96,234
税引前当期純利益	168,238	253,555
法人税、住民税及び事業税	17,918	56,312
法人税等調整額	△43,849	△11,395
法人税等合計	△25,931	44,917
当期純利益	194,169	208,637

【売上原価明細表】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
映像事業売上原価
１　フィルム賃借料		772,737		732,253
２　配給原価		421,591		1,446,314
３　企画製作原価		568,814		805,368
４　売店仕入費		157,906		139,761
５　人件費		473,740		493,860
６　賞与引当金繰入額		23,649		22,636
７　退職給付費用		7,020		14,022
８　減価償却費		52,812		60,069
９　その他		681,274		760,552
計		3,159,545	37.7	4,474,838	41.3
飲食事業売上原価
１　レストラン仕入費		227,066		288,333
２　人件費		273,764		185,712
３　賞与引当金繰入額		9,697		4,777
４　退職給付費用		2,034		1,100
５　減価償却費		9,916		18,590
６　その他		242,645		523,771
計		765,125	9.1	1,022,284	9.4
不動産事業売上原価
１　不動産原価		3,507,121		4,272,222
２　人件費		239,976		239,678
３　賞与引当金繰入額		14,722		10,972
４　退職給付費用		7,533		13,386
５　減価償却費		129,653		128,463
６　その他		532,967		642,443
計		4,431,974	52.8	5,307,165	49.0

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
その他事業売上原価
１　店舗売上原価		9,889		11,207
２　人件費		11,419		11,892
３　賞与引当金繰入額		917		－
４　退職給付費用		495		－
５　減価償却費		448		－
６　その他		13,309		14,178
計		36,478	0.4	37,278	0.3
合計		8,393,123	100.0	10,841,566	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
税率変更による積立金の調整額				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	4,522,640	3,573,173	164,473	3,737,647

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,052,739	1,493,796	2,546,536	△237,206	10,599,618
当期変動額
剰余金の配当		△78,936	△78,936		△78,936
当期純利益		194,169	194,169		194,169
自己株式の取得			－	△97	△97
税率変更による積立金の調整額	26,761	△26,761	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－
当期変動額合計	26,761	88,471	115,233	△97	115,135
当期末残高	1,079,501	1,582,268	2,661,770	△237,303	10,714,753

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	530,883	1,690,123	2,221,007	12,820,625
当期変動額
剰余金の配当			－	△78,936
当期純利益			－	194,169
自己株式の取得			－	△97
税率変更による積立金の調整額			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△326,737	47,786	△278,950	△278,950
当期変動額合計	△326,737	47,786	△278,950	△163,814
当期末残高	204,146	1,737,910	1,942,057	12,656,810

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,522,640	3,573,173	164,473	3,737,647
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,079,501	1,582,268	2,661,770	△237,303	10,714,753
当期変動額
剰余金の配当		△78,935	△78,935		△78,935
当期純利益		208,637	208,637		208,637
自己株式の取得			－	△47,524	△47,524
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－
当期変動額合計	－	129,701	129,701	△47,524	82,177
当期末残高	1,079,501	1,711,970	2,791,471	△284,827	10,796,931

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	204,146	1,737,910	1,942,057	12,656,810
当期変動額
剰余金の配当			－	△78,935
当期純利益			－	208,637
自己株式の取得			－	△47,524
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,923		2,923	2,923
当期変動額合計	2,923	－	2,923	85,101
当期末残高	207,070	1,737,910	1,944,980	12,741,912

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

　映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産

　個別法によっております。

貯蔵品

　最終仕入原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）事業所閉鎖損失引当金

　事業所閉鎖に伴う支出に備えるため、当事業年度末における事業所閉鎖に伴う支出の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引等

ヘッジ対象…変動金利の借入金

(3）ヘッジ方針

　内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
売掛金	32,666千円	227千円
未収入金	20,570千円	24,885千円
買掛金	79,027千円	110,135千円
未払金	2,504千円	30,074千円

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産の内容及びその金額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物（純額）	2,603,923千円	2,519,589千円
土地	7,544,568千円	7,544,568千円
投資有価証券	565,923千円	662,762千円
合計	10,714,415千円	10,726,920千円

担保に係る債務の金額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	100,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	504,000千円	609,000千円
長期借入金	2,370,000千円	2,500,500千円
合計	2,974,000千円	3,109,500千円

※３．偶発債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
東京テアトルリモデリング株式会社	50,000千円	50,000千円
札幌開発株式会社	502,226千円	247,418千円
計	552,226千円	297,418千円

※４．当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	100,000千円	－千円
差引額	1,200,000千円	1,300,000千円

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取利息	21,389千円	16,664千円

※２．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	16,187千円	7,146千円
構築物	0千円	－千円
機械及び装置	2,047千円	26千円
工具、器具及び備品	796千円	1,656千円
解体撤去費	15,315千円	22,828千円
計	34,346千円	31,657千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
子会社株式	884,856	894,856
関連会社株式	－	－
計	884,856	894,856

これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
流動資産
未払事業所税	3,176千円	3,121千円
未払事業税	4,994千円	10,404千円
賞与引当金	25,640千円	22,888千円
貸倒引当金	9,275千円	1,593千円
商品評価損	1,683千円	4,192千円
事業所閉鎖損失引当金	－千円	1,871千円
その他	5,322千円	406千円
小計	50,093千円	44,479千円
評価性引当額	△19,233千円	△3,126千円
計	30,860千円	41,352千円
固定資産
退職給付引当金	143,408千円	153,650千円
貸倒引当金	688,411千円	691,268千円
減損損失	27,515千円	33,018千円
投資有価証券評価差額金	12,865千円	53,119千円
関係会社株式評価損	21,858千円	12,672千円
資産除去債務	31,715千円	37,115千円
繰越欠損金	178,377千円	120,366千円
小計	1,104,153千円	1,101,211千円
評価性引当額	△1,104,153千円	△1,101,211千円
計	－千円	－千円
（繰延税金負債）
固定負債
資産除去債務	△21,718千円	△20,242千円
投資有価証券評価差額金	△91,498千円	△150,808千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
その他	－千円	△572千円
計	△589,640千円	△648,047千円
差引：繰延税金負債の純額	△558,780千円	△606,695千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.10％	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.21％	1.36％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.15％	△1.30％
住民税等均等割	8.14％	5.40％
評価性引当額の増減	△41.43％	△17.24％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.33％	－％
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△16.61％	－％
その他	0.00％	△1.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.41％	17.72％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議しました。株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものです。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	80,130,000株
株式併合により減少する株式数	72,117,000株
株式併合後の発行済株式総数	8,013,000株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,603.52円	1,622.03円
１株当たり当期純利益金額	24.60円	26.49円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	5,956,158	236,658	67,298 [32,974]	6,125,518	2,318,906	173,107	3,806,612
構築物	75,924	1,087	－	77,011	20,085	3,355	56,926
機械及び装置	249,823	4,809	5,615	249,017	193,087	8,144	55,930
工具、器具及び備品	303,110	112,345	56,914 [1,466]	358,541	202,418	31,035	156,122
土地	9,625,392 (2,588,627)	1,564	－	9,626,956 (2,588,627)	－	－	9,626,956
リース資産	132,291	－	－	132,291	70,244	13,945	62,046
有形固定資産計	16,342,700	356,465	129,829 [34,440]	16,569,336	2,804,741	229,587	13,764,594
無形固定資産
借地権	34,237	－	－	34,237	－	－	34,237
ソフトウエア	49,669	12,855	－	62,524	31,702	10,281	30,822
リース資産	2,851	－	－	2,851	2,681	570	170
のれん	－	27,185	27,185 [24,070]	－	－	3,115	－
電話加入権	2,503	－	－	2,503	－	－	2,503
無形固定資産計	89,262	40,040	27,185 [24,070]	102,117	34,383	13,967	67,734
長期前払費用	15,223	7,559	6,973	15,809	－	－	15,809

（注）１．当期減少額のうち［　］は内書きで減損損失の計上額であります。主なものは以下のものであります。

建物 東京都港区他 飲食店舗4店舗 32,974千円

２．土地の当期首残高及び当期末残高の（　）は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）による再評価差額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 埼玉県所沢市 映画館の内装工事に伴う増加 84,818千円

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 東京都新宿区 映画館の内装工事に伴う一部除却 35,687千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,278,298	2,262,735	－	2,278,298	2,262,735
賞与引当金	83,086	74,168	83,086	－	74,168
事業所閉鎖損失引当金	－	6,065	－	－	6,065

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。