第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,317,648	2,967,684
受取手形及び売掛金	1,491,803	607,673
商品	111,724	48,582
販売用不動産	1,474,890	1,610,835
貯蔵品	15,912	19,536
繰延税金資産	77,727	78,967
買取債権	1,630,012	1,748,437
その他	760,602	660,101
貸倒引当金	△422,491	△484,410
流動資産合計	7,457,829	7,257,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,141,101	5,063,141
機械装置及び運搬具（純額）	55,930	56,317
工具、器具及び備品（純額）	264,276	265,729
土地	9,932,577	9,977,189
リース資産（純額）	93,863	91,486
建設仮勘定	-	40,000
有形固定資産合計	15,487,750	15,493,864
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	37,803	29,930
リース資産	170	-
その他	3,776	3,776
無形固定資産合計	75,988	67,945
投資その他の資産
投資有価証券	1,934,944	2,076,303
長期貸付金	525	405
差入保証金	479,991	470,703
繰延税金資産	123,708	108,507
その他	297,589	238,062
貸倒引当金	△154,955	△140,325
投資その他の資産合計	2,681,804	2,753,656
固定資産合計	18,245,543	18,315,466
資産合計	25,703,373	25,572,876

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,867,366	1,049,549
短期借入金	110,000	245,000
1年内償還予定の社債	－	180,000
1年内返済予定の長期借入金	744,674	908,341
リース債務	24,726	24,897
未払金	481,921	386,765
未払法人税等	95,643	88,121
前受金	146,762	157,388
賞与引当金	159,731	174,423
事業所閉鎖損失引当金	6,065	－
その他	554,882	375,479
流動負債合計	4,191,773	3,589,966
固定負債
社債	180,000	200,000
長期借入金	2,777,988	3,158,386
リース債務	78,309	74,838
長期未払金	1,500	1,500
長期預り保証金	1,969,876	1,968,034
繰延税金負債	648,448	688,174
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
役員退職慰労引当金	55,648	－
退職給付に係る負債	810,343	834,632
資産除去債務	123,185	120,481
固定負債合計	7,496,016	7,896,763
負債合計	11,687,790	11,486,729
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	4,062,834	4,108,452
自己株式	△284,827	△359,474
株主資本合計	12,068,293	12,039,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	209,378	308,971
土地再評価差額金	1,737,910	1,737,910
その他の包括利益累計額合計	1,947,289	2,046,881
純資産合計	14,015,583	14,086,146
負債純資産合計	25,703,373	25,572,876

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,818,189	9,016,611
売上原価	6,359,546	6,478,522
売上総利益	2,458,642	2,538,089
販売費及び一般管理費
役員報酬	103,506	106,544
広告宣伝費	22,382	26,357
人件費	1,206,616	1,244,963
賞与引当金繰入額	113,615	117,569
退職給付費用	33,225	31,720
賃借料	166,866	177,333
水道光熱費	99,949	108,681
貸倒引当金繰入額	59,936	62,000
その他	518,872	527,226
販売費及び一般管理費合計	2,324,973	2,402,395
営業利益	133,669	135,693
営業外収益
受取利息	46	42
受取配当金	38,633	33,530
保険解約返戻金	2,042	33,847
協賛金収入	8,195	8,304
貸倒引当金戻入額	10,033	12,647
その他	8,497	3,657
営業外収益合計	67,449	92,030
営業外費用
支払利息	24,528	25,329
借入関連費用	968	1,028
その他	275	3,414
営業外費用合計	25,772	29,772
経常利益	175,346	197,952
特別損失
固定資産除却損	2,965	9,564
事業所閉鎖損失	-	2,697
特別損失合計	2,965	12,262
税金等調整前四半期純利益	172,380	185,690
法人税、住民税及び事業税	66,918	50,290
法人税等調整額	5,233	11,226
法人税等合計	72,151	61,516
四半期純利益	100,228	124,173
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,228	124,173

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	100,228	124,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,033	99,592
その他の包括利益合計	18,033	99,592
四半期包括利益	118,262	223,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118,262	223,765
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	172,380	185,690
減価償却費	197,684	211,609
のれん償却額	1,415	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	49,902	47,288
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,714	14,692
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△6,065
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△55,648
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,780	24,288
受取利息	△46	△42
受取配当金	△38,633	△33,530
支払利息	24,528	25,329
固定資産除却損	2,965	9,564
商品評価損	1,871	59
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,691	△76,487
売上債権の増減額（△は増加）	199,916	884,130
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,028	△817,817
その他の資産の増減額（△は増加）	462,382	49,060
その他の負債の増減額（△は減少）	△246,462	△54,854
小計	764,679	407,267
利息及び配当金の受取額	38,680	33,573
利息の支払額	△24,672	△25,442
法人税等の支払額	△56,020	△49,855
営業活動によるキャッシュ・フロー	722,666	365,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	1,040	693
長期貸付けによる支出	△400	－
長期貸付金の回収による収入	340	260
有形固定資産の取得による支出	△156,709	△405,971
有形固定資産の解体による支出	△2,935	△7,166
無形固定資産の取得による支出	△1,791	△10,545
定期預金の預入による支出	△23,399	－
定期預金の払戻による収入	－	2,899
事業譲受による支出	△96,328	－
その他の支出	－	△7,413
その他の収入	－	1,375
投資活動によるキャッシュ・フロー	△280,183	△425,867

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,728	135,000
長期借入れによる収入	1,005,000	940,000
長期借入金の返済による支出	△811,279	△395,935
社債の発行による収入	－	200,000
リース債務の返済による支出	△12,344	△13,211
自己株式の取得による支出	△13,391	△74,647
配当金の支払額	△77,653	△77,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	86,603	713,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	529,086	652,935
現金及び現金同等物の期首残高	1,619,263	2,091,548
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,148,349	※ 2,744,484

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	2,320,449千円	2,967,684千円
預入期間が３か月超の定期預金	△172,100千円	△223,200千円
現金及び現金同等物	2,148,349千円	2,744,484千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,935	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	78,555	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	映像関連 事業	飲食関連 事業	不動産関連 事業	その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,919,222	3,133,932	3,261,128	503,905	8,818,189	－	8,818,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	90	1,950	－	2,199	△2,199	－
計	1,919,381	3,134,022	3,263,078	503,905	8,820,388	△2,199	8,818,189
セグメント利益又はセグメント損失（△）	84,677	8,069	458,992	△33,205	518,534	△384,864	133,669

（注）１．セグメント利益の調整額△384,864千円には、セグメント間取引消去1,173千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用383,690千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間に、他社より飲食店５店舗を事業譲受したことに伴い、「飲食関連事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、第２四半期連結累計期間においては、27,185千円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	映像関連 事業	飲食関連 事業	不動産関連 事業	その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,113,797	3,255,609	3,375,981	271,222	9,016,611	-	9,016,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	140	3,050	-	3,349	△3,349	-
計	2,113,955	3,255,750	3,379,032	271,222	9,019,961	△3,349	9,016,611
セグメント利益又はセグメント損失（△）	128,884	△2,326	432,303	△58,077	500,783	△365,089	135,693

（注）１．セグメント利益の調整額△365,089千円には、セグメント間取引消去2,378千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用362,711千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.71	15.89
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	100,228	124,173
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	100,228	124,173
普通株式の期中平均株式数（株）	7,888,505	7,814,012

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、同年６月29日開催の第101回定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会で承認可決されました。単元株式数の変更及び株式併合は、同年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものです。

２．株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	80,130,000株
株式併合により減少する株式数	72,117,000株
株式併合後の発行済株式総数	8,013,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

平成29年11月８日開催の取締役会において、株式併合により生じた１株に満たない端数については、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づき処理することとし、東京証券取引所における当社普通株式の同日の終値を乗じた金額で当社が買取ることを決定いたしました。

３．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。