第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行可能株式総数は20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成30年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成30年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
8,013,000 |
8,013,000 |
東京証券取引所 （市場第１部） |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
8,013,000 |
8,013,000 |
－ |
－ |
（注）平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は8,013,000株となっております。また、同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成29年10月１日 |
△72,117,000 |
8,013,000 |
－ |
4,552,640 |
－ |
3,573,173 |
（注）株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
23 |
20 |
177 |
54 |
29 |
18,726 |
19,029 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
14,178 |
1,295 |
13,137 |
2,293 |
76 |
49,018 |
79,997 |
13,300 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
17.72 |
1.62 |
16.42 |
2.87 |
0.10 |
61.27 |
100.00 |
－ |
（注）期末現在の株主名簿上の自己株式は285,887株で、「個人その他」に2,858単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 285,800 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 7,713,900 |
77,139 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 13,300 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
8,013,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
77,139 |
－ |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
２ 当社は、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は8,013,000株となっております。また、同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社 |
東京都新宿区新宿１－１－８ |
285,800 |
－ |
285,800 |
3.56 |
|
計 |
|
285,800 |
－ |
285,800 |
3.56 |
（注）当社は、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
取締役会（平成29年11月８日）での決議状況 （取得期間平成29年11月８日） |
180 |
買取単価に買取対象の株式の終値を乗じた金額 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
180 |
264 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（注）１．当社は、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施しております。当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
取締役会（平成28年５月13日）での決議状況 （取得期間平成28年５月16日～平成29年５月15日） |
1,000,000 |
100 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
380,000 |
47 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
371,000 |
52 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
249,000 |
0 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
24.9 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
24.9 |
0 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
取締役会（平成29年５月12日）での決議状況 （取得期間平成29年５月15日～平成30年５月14日） |
100,000 |
100 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
68,500 |
99 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
31,500 |
0 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
31.5 |
0.1 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
31.5 |
0.1 |
（注）当社は、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施しており、上記は株式併合後の株式数で表記しております。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
取締役会（平成30年２月28日）での決議状況 （取得期間平成30年３月１日～平成31年２月28日） |
100,000 |
100 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
22,400 |
31 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
77,600 |
68 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
77.6 |
68.1 |
|
当期間における取得自己株式 |
7,600 |
10 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
70.0 |
57.2 |
（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合については、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,127 |
331 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施しております。当事業年度における自己株式1,127株の内訳は、株式併合前1,000株、株式併合後127株であります。
２．当期間における保有自己株式について、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （株式併合による減少） |
1,890,720 |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
285,887 |
－ |
293,487 |
－ |
（注）１．当社は、平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施しております。
２．当期間における保有自己株式について、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、収益状況や将来の事業展開に備えた内部留保を勘案しつつ、配当や自己株式取得などを総合的に検討の上、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の利益配当につきましては、１株につき10円の配当としております。また、当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。期末配当金は、当該株式併合の割合によって換算しております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成30年６月28日定時株主総会決議 |
77,271 |
10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
224 |
162 |
149 |
235 |
1,540 (151) |
|
最低（円） |
131 |
130 |
109 |
110 |
1,391 (138) |
（注）１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第102期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,496 |
1,507 |
1,528 |
1,514 |
1,498 |
1,482 |
|
最低（円） |
1,460 |
1,460 |
1,470 |
1,477 |
1,401 |
1,391 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
５【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
|
代表取締役 社長 |
|
太田 和宏 |
昭和39年５月２日 |
平成元年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
6,500 |
|
平成16年６月 |
当社営業企画部長兼広報室長 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社取締役営業企画部長兼広報室長 |
||||||
|
平成19年３月 |
当社取締役映像事業本部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社取締役執行役員映像事業本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役執行役員経営企画室担当 |
||||||
|
平成23年５月 |
当社取締役執行役員営業本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社取締役専務執行役員営業本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社取締役専務執行役員事業企画室長兼飲食事業部長兼不動産販売事業部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
当社代表取締役社長兼飲食事業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
不動産賃貸 事業部長 |
髙鍬 英昭 |
昭和33年７月９日 |
昭和57年４月 |
東邦生命保険相互会社（現、ジブラルタ生命保険株式会社）入社 |
(注)３ |
5,900 |
|
平成14年８月 |
当社入社 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社事業開発部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社執行役員アセットマネジメント事業部長兼プロパティマネジメント事業部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社執行役員不動産事業副本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役執行役員不動産事業部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社取締役常務執行役員不動産事業部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社取締役常務執行役員不動産賃貸事業部長（現任） |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
管理本部長 |
松岡 毅 |
昭和38年３月28日 |
昭和60年４月 |
株式会社サントリーレストランシステム（現、株式会社ダイナック）入社 |
(注)３ |
4,000 |
|
平成２年７月 |
当社入社 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社財務経理部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役執行役員管理本部長兼財務経理部長 |
||||||
|
平成27年７月 |
当社取締役執行役員管理本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役常務執行役員管理本部長（現任） |
||||||
|
取締役 執行役員 |
リノベーションマンション 事業本部長 |
千葉 久司 |
昭和39年５月21日 |
昭和63年４月 |
株式会社西洋環境開発入社 |
(注)３ |
1,300 |
|
平成14年４月 |
野村不動産アーバンネット株式会社入社 |
||||||
|
平成18年２月 |
当社入社 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社リニューアルマンション部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社執行役員リニューアルマンション部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社執行役員販売統括部長 |
||||||
|
平成25年10月 |
当社執行役員不動産販売事業部長兼販売推進部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社執行役員不動産販売事業部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役執行役員リノベーションマンション事業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
猪山 雄央 |
昭和50年10月16日 |
平成19年12月 |
第二東京弁護士会登録、下山法律事務所（現、弁護士法人下山法律事務所）入所 |
(注)３ |
400 |
|
平成24年２月 |
弁護士法人下山法律事務所社員 |
||||||
|
平成28年６月 平成28年11月 |
当社社外取締役（現任） 弁護士法人下山法律事務所代表社員 （現任） |
||||||
|
取締役 |
|
小澤 直樹 |
昭和30年11月20日 |
昭和54年４月 平成２年４月 平成25年３月 平成28年３月
平成30年４月 平成30年６月 |
株式会社明治屋入社 サッポロビール株式会社入社 同社常務執行役員首都圏本部長 株式会社サッポロライオン取締役執行役員社長室長 株式会社ほがらか代表取締役（現任） 当社社外取締役（現任） |
(注)３ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
|
常勤監査役 |
|
宮下 芳朗 |
昭和33年10月30日 |
昭和58年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
1,200 |
|
平成16年６月 |
当社人事部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社執行役員人事部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
桐原 典秀 |
昭和25年３月28日 |
昭和47年４月 |
三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）入社 |
(注)４ |
1,000 |
|
平成７年５月 |
同社鳥取支店長 |
||||||
|
平成11年６月 |
同社取締役融資企画部長 |
||||||
|
平成12年４月 |
中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）執行役員融資企画部長 |
||||||
|
平成16年11月 |
中央三井信用保証株式会社（現、三井住友トラスト保証株式会社）代表取締役社長 |
||||||
|
平成20年１月 |
中央三井アセット信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）社外監査役 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社社外監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
国広 伸夫 |
昭和27年４月４日 |
昭和51年４月 |
三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）入社 |
(注)４ |
700 |
|
平成12年７月 |
中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）日本橋法人営業部長 |
||||||
|
平成14年３月 |
三井アセット信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）証券営業部長 |
||||||
|
平成14年５月 |
中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）京都支店長 |
||||||
|
平成16年11月 |
中央三井ファイナンスサービス株式会社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成21年８月 |
株式会社デベロツパー三信常務取締役就任 |
||||||
|
平成22年６月 |
大東紡織株式会社（現、ダイトウボウ株式会社）代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社社外監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
馬場 清 |
昭和37年６月２日 |
昭和60年４月 |
日活株式会社入社 |
(注)４ |
1,200 |
|
平成21年４月 |
同社総務人事グループリーダー兼コンプライアンス委員長 |
||||||
|
平成24年８月 |
社会保険労務士馬場清事務所代表（現任） |
||||||
|
平成25年７月 |
株式会社ジェンコ社外取締役（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社社外監査役（現任） |
||||||
|
計 |
22,200 |
||||||
（注）１ 取締役 猪山雄央、取締役 小澤直樹の両氏は社外取締役であります。
２ 監査役 桐原典秀、監査役 国広伸夫、監査役 馬場清の３氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の９氏であります。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
執行役員 |
宇田川 正利 |
総務部長 |
|
執行役員 |
鳥海 眞一 |
法務室長 |
|
執行役員 |
石見 淳 |
飲食事業部長兼株式会社テアトルダイニング代表取締役社長 |
|
執行役員 |
渡邊 祐司 |
映像事業本部長 |
|
執行役員 |
饗場 大 |
ソリューション事業部長 |
|
執行役員 |
赤須 恵祐 |
映画営業部長兼企画調整部長 |
|
執行役員 |
小倉 誠 |
経営政策本部長兼東京テアトルリモデリング株式会社代表取締役社長 |
|
執行役員 |
森平 浩司 |
映画宣伝部長 |
|
執行役員 |
西澤 彰弘 |
映画興行部長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、コーポレート・ガバナンスを「企業経営を規律するための仕組み」と捉えております。これを確立する為に、適正な内部統制システムを整備・運用することは、企業不祥事の発生防止のために不可欠な要素であるばかりでなく、当社グループが持続的かつ健全に成長していくための土台、経営力の基礎となるものであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスを確立するためには、第一に、経営者が、企業の目的を明確にし、それに基づく経営理念を持ち、それに照らして適切な態度、意識、行動をとるといった姿勢を自ら示すことで良好な企業風土を構築すること、第二に、監査体制の強化を図り、監査の実効性を確保するなど、企業経営者以外の者による監視・検証等の仕組みを充実・強化していくことの２つが重要な課題であると考えております。
当社グループは、内部統制システムの整備と併せて、コーポレート・ガバナンスの確立に、グループ全体で取組んでおります。
また、当社は、東京証券取引所が制定し平成27年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、平成27年12月９日に「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し当社ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。
（http://www.theatres.co.jp/investor/governance.html）
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞（平成30年６月29日時点）
① 企業統治の体制（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）
イ．企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は「監査役会」を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
当社の「取締役会」は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、原則として毎月１回、又は必要に応じて随時開催し、重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を実施しております。独立社外取締役は、独立した立場から取締役会に出席し、各取締役の業務執行について直接報告を受け、経営の監督にあたっております。また、代表取締役社長の諮問機関として「経営会議」等を設置し、経営上の重要案件の事前審議を行っております。
併せて、独立社外取締役及び監査役で構成される「指名・報酬等会議」を設置し、指名・報酬案の適正性についての検討・答申等を行っております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議するとともに、内部統制委員会及びプロジェクトチームにより、同基本方針に基づく当社グループの内部統制システムの整備への取組みを行っております。同基本方針は、当社ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。
（http://www.theatres.co.jp/investor/governance.html）
※当社の平成30年６月29日時点の経営の監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりです。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ全体で法令遵守等（コンプライアンス）と統括的リスク管理を一体として推進するため、「東京テアトルグループ行動基準」及び「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。また、管理部門を管掌する取締役又は執行役員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク・コンプライアンス統括部署である総務部と各部各連結子会社のリスク・コンプライアンス担当者が連携し、グループ全体のリスク・コンプライアンスを推進する体制を整備しております。なお、個別のリスク管理については、重要なリスクについての主管部署を定め、連結子会社を含む各部門は各リスク主管部門の定めた規則等に基づきリスクに対応することとしております。
また、当社は複数の弁護士と法律顧問契約を締結しており、法律上の判断を必要とする場合は、随時指導・アドバイスを受けております。
ニ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査
イ．内部監査
業務の有効性・効率性の状況、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を監査するため、内部監査部門として、専任２名で構成される「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、当社グループ全体を対象とした監査活動を行っており、被監査部門に対して必要に応じて指導・提言を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、監査役、内部統制委員会及び関係部門に報告しております。また監査結果は、会計監査人による監査の参考資料としております。
ロ．監査役監査
当社の「監査役会」は、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成され、独立した監査機能を発揮できるように整備されております。各監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、法令・定款違反の監査に留まらず、経営全般について大局的な観点で監査を行っております。原則として、取締役会及び経営会議には監査役全員が出席するとともに、常勤監査役による会社財産及び日常的な業務執行状況の調査等を通じて、取締役の業務を十分に監視できる体制となっております。また、連結子会社監査役、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、監査の実施状況等について必要があれば報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役（平成30年６月29日時点）
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役猪山雄央氏は、企業法務に精通した弁護士として豊富な経験と知識を有しており、社外取締役に就任いただくことにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の株式400株を所有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。
社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富なノウハウは当社の飲食事業拡大に貢献いただけるものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役桐原典秀氏は、銀行支店長や経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を客観的な立場から監視していただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職され７年が経過しております。
社外監査役国広伸夫氏は、銀行支店長や経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を客観的な立場から監視していただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社の株式700株を所有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職され８年が経過しております。
社外監査役馬場清氏は、社会保険労務士や他社の社外取締役として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を客観的な立場から監視していただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社の株式1,200株を所有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は当社の取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され７年が経過しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また各氏とも当社との間に特別な利害関係がないことから、高い独立性を有していると考え、各氏を独立役員として指定しております。
④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
76 |
76 |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
9 |
9 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
14 |
14 |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
合計 |
100 |
100 |
－ |
－ |
－ |
9 |
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．取締役の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬額は、平成18年６月29日開催の第90回定時株主総会におきまして年額300百万円以内とすることを承認されております。なお、取締役個々の報酬につきましては以下のとおり決定しております。
○基本報酬
役職位に応じた基本額を基に社長が策定した報酬案を、社長が指名・報酬等会議に諮問し、同会議の答申を踏まえ、取締役会で決定しております。
○賞与
平成19年２月６日開催の取締役会において、当社の平成19年４月１日以降に就任する取締役に対して業績連動型賞与の導入を決議いたしました。
当社の平成30年６月29日時点の業績連動型賞与制度の内容は以下のとおりです。
＜支給対象役員＞
法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役及び監査役には支給しない。
取締役が死亡その他の原因により事業年度末前に退任した場合は、就任の日より事業年度末までの日数を分母とし、就任の日より退任の日までの日数によって期間按分により支給する。
＜総支給額＞
業績連動型賞与計算前の連結税金等調整前当期純利益が７億円を超え、かつ単体及び連結の営業損益、経常損益がともに黒字の場合に支給し、その総額は以下の計算方法による。
ただし、総額は１億円を上限とする。
総支給額（１万円未満切り捨て）＝
［連結税金等調整前当期純利益（業績連動型賞与を含まない）－７億円］ × 2.5％ ＋ 15百万円
＜個別支給額＞
上記の計算式に基づき計算された総支給額を、役職毎に決められたポイントに応じて、以下の計算方法により按分された金額とする。
個別支給額（１万円未満切り捨て） ＝ 総支給額 ÷ 役職ポイントの総和 × 各役職ポイント
各役職別ポイントと個別支給額の上限は以下のとおりとする。
|
役職 |
ポイント |
上限 |
|
取締役社長 |
10 |
20百万円 |
|
取締役専務執行役員 |
8 |
16百万円 |
|
取締役常務執行役員 |
7 |
14百万円 |
|
取締役執行役員 |
5 |
10百万円 |
ニ．監査役の報酬等の額の決定に関する方針
監査役の報酬額は、昭和62年４月10日開催の第70回定時株主総会におきまして、月額３百万円以内とすることを承認されております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 15銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,856,187千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度末）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （千株） |
貸借対照表 計上額 （千円） |
保有目的 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
238 |
920,640 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
松井建設株式会社 |
173 |
173,800 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
藍澤證券株式会社 |
251 |
163,652 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
株式会社内田洋行 |
46 |
118,726 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
共同印刷株式会社 |
143 |
51,766 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
株式会社大和証券グループ本社 |
72 |
48,853 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
北沢産業株式会社 |
147 |
31,860 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
株式会社東北新社 |
36 |
25,437 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
3 |
16,107 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
74 |
15,122 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
株式会社パルコ |
4 |
5,240 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
アサヒグループホールディングス株式会社 |
1 |
4,208 |
円滑な取引関係を維持するため |
（当事業年度末）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （千株） |
貸借対照表 計上額 （千円） |
保有目的 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
238 |
1,027,253 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
藍澤證券株式会社 |
251 |
194,776 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
松井建設株式会社 |
173 |
138,344 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
株式会社内田洋行 |
46 |
132,940 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
株式会社大和証券グループ本社 |
72 |
48,911 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
共同印刷株式会社 |
14 |
46,761 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
北沢産業株式会社 |
147 |
44,987 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
株式会社東北新社 |
36 |
28,072 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
3 |
17,751 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
74 |
14,188 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
株式会社パルコ |
4 |
6,274 |
円滑な取引関係を維持するため |
|
アサヒグループホールディングス株式会社 |
1 |
5,667 |
円滑な取引関係を維持するため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
|
|
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|||
|
貸借対照表 計上額の合計額 |
貸借対照表 計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
55,675 |
45,784 |
6,051 |
－ |
（注） |
|
非上場株式以外の株式 |
64,183 |
66,389 |
1,571 |
－ |
34,855 |
（注）非上場株式の評価損益の合計額については、算出の基準となる市場価格がなく、時価を把握することが困難であることから、記載しておりません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任大有監査法人と監査業務契約を締結し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備し、決算期における会計監査を受けております。その他、監査結果の報告を受けて意見交換を行っております。当年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する神山貞雄、新井努の２氏であります。神山貞雄氏は平成27年４月から、新井努氏は平成26年４月から当社の会計監査業務を執行しております。また会計監査の実施体制は、上記の２氏のほかに公認会計士６名を加えた８名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式取得に関する要件
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 中間配当に関する事項
当社は、株主の便宜を図るため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
31,500 |
－ |
31,500 |
－ |
|
連結子会社 |
4,200 |
－ |
4,200 |
－ |
|
計 |
35,700 |
－ |
35,700 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案した上で決定しております。