第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,317,648	2,755,397
受取手形及び売掛金	1,491,803	661,996
商品	111,724	83,909
販売用不動産	1,474,890	1,438,030
貯蔵品	15,912	24,303
繰延税金資産	77,727	125,236
買取債権	1,630,012	1,699,031
その他	760,602	497,330
貸倒引当金	△422,491	△524,192
流動資産合計	7,457,829	6,761,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,466,206	8,593,833
減価償却累計額	△3,325,104	△3,573,922
建物及び構築物（純額）	※２ 5,141,101	※２ 5,019,911
機械装置及び運搬具	249,017	252,687
減価償却累計額	△193,087	△201,010
機械装置及び運搬具（純額）	55,930	51,677
工具、器具及び備品	699,986	802,580
減価償却累計額	△435,709	△489,814
工具、器具及び備品（純額）	264,276	312,766
土地	※１,※２ 9,932,577	※１,※２ 9,977,189
リース資産	192,321	182,244
減価償却累計額	△98,458	△98,488
リース資産（純額）	93,863	83,755
建設仮勘定	－	45,305
有形固定資産合計	15,487,750	15,490,606
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	37,803	37,413
リース資産	170	－
その他	3,776	3,776
無形固定資産合計	75,988	75,428
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,934,944	※２ 2,057,001
長期貸付金	525	435
差入保証金	479,991	475,948
繰延税金資産	123,708	143,644
その他	297,589	218,804
貸倒引当金	△154,955	△125,702
投資その他の資産合計	2,681,804	2,770,131
固定資産合計	18,245,543	18,336,166
資産合計	25,703,373	25,097,210

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,867,366	1,087,522
短期借入金	※３ 110,000	※３ 120,000
1年内償還予定の社債	－	180,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 744,674	※２ 2,157,218
リース債務	24,726	26,531
未払金	481,921	375,745
未払法人税等	95,643	42,848
前受金	146,762	105,830
賞与引当金	159,731	171,074
事業所閉鎖損失引当金	6,065	－
その他	554,882	423,086
流動負債合計	4,191,773	4,689,856
固定負債
社債	180,000	200,000
長期借入金	※２ 2,777,988	※２ 1,787,104
リース債務	78,309	75,359
長期未払金	1,500	1,500
長期預り保証金	1,969,876	1,979,310
繰延税金負債	648,448	670,921
再評価に係る繰延税金負債	※１ 850,717	※１ 850,717
役員退職慰労引当金	55,648	－
退職給付に係る負債	810,343	843,523
資産除去債務	123,185	116,858
固定負債合計	7,496,016	6,525,293
負債合計	11,687,790	11,215,150
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	4,062,834	4,031,495
自己株式	△284,827	△469,599
株主資本合計	12,068,293	11,852,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	209,378	291,965
土地再評価差額金	※１ 1,737,910	※１ 1,737,910
その他の包括利益累計額合計	1,947,289	2,029,876
純資産合計	14,015,583	13,882,060
負債純資産合計	25,703,373	25,097,210

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	19,245,158	18,237,698
売上原価	※１ 14,182,722	※１ 13,379,044
売上総利益	5,062,435	4,858,653
販売費及び一般管理費
役員報酬	210,146	214,615
広告宣伝費	58,122	56,773
人件費	2,545,791	2,632,210
賞与引当金繰入額	109,971	111,653
退職給付費用	65,472	59,809
賃借料	335,868	357,614
水道光熱費	206,683	225,131
貸倒引当金繰入額	53,645	102,035
その他	1,113,712	1,073,602
販売費及び一般管理費合計	4,699,416	4,833,447
営業利益	363,019	25,206
営業外収益
受取利息	92	93
受取配当金	63,713	59,520
保険解約返戻金	2,042	36,100
協賛金収入	37,495	19,586
貸倒引当金戻入額	18,527	27,188
その他	16,066	10,369
営業外収益合計	137,937	152,858
営業外費用
支払利息	48,500	51,196
借入関連費用	1,558	1,579
その他	1,523	4,458
営業外費用合計	51,582	57,233
経常利益	449,373	120,831
特別利益
受取補償金	－	75,000
特別利益合計	－	75,000
特別損失
特別退職金	－	3,408
固定資産売却損	※２ 17,530	－
固定資産除却損	※３ 43,703	※３ 40,628
減損損失	※４ 58,511	※４ 104,955
事業所閉鎖損失	－	30,401
事業所閉鎖損失引当金繰入額	6,065	－
特別損失合計	125,810	179,393
税金等調整前当期純利益	323,563	16,437
法人税、住民税及び事業税	110,988	54,864
法人税等調整額	△21,333	△85,644
法人税等合計	89,655	△30,779
当期純利益	233,907	47,216
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	233,907	47,216

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	233,907	47,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,695	82,587
その他の包括利益合計	※１ 3,695	※１ 82,587
包括利益	237,603	129,804
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	237,603	129,804
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,552,640	3,737,647	3,907,862	△237,303	11,960,845
当期変動額
剰余金の配当			△78,935		△78,935
親会社株主に帰属する当期純利益			233,907		233,907
自己株式の取得				△47,524	△47,524
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	154,971	△47,524	107,447
当期末残高	4,552,640	3,737,647	4,062,834	△284,827	12,068,293

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	205,683	1,737,910	1,943,593	13,904,439
当期変動額
剰余金の配当			－	△78,935
親会社株主に帰属する当期純利益			－	233,907
自己株式の取得			－	△47,524
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,695		3,695	3,695
当期変動額合計	3,695	－	3,695	111,143
当期末残高	209,378	1,737,910	1,947,289	14,015,583

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,552,640	3,737,647	4,062,834	△284,827	12,068,293
当期変動額
剰余金の配当			△78,555		△78,555
親会社株主に帰属する当期純利益			47,216		47,216
自己株式の取得				△184,771	△184,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△31,338	△184,771	△216,109
当期末残高	4,552,640	3,737,647	4,031,495	△469,599	11,852,183

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	209,378	1,737,910	1,947,289	14,015,583
当期変動額
剰余金の配当			－	△78,555
親会社株主に帰属する当期純利益			－	47,216
自己株式の取得			－	△184,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82,587		82,587	82,587
当期変動額合計	82,587	－	82,587	△133,522
当期末残高	291,965	1,737,910	2,029,876	13,882,060

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	323,563	16,437
減価償却費	410,472	435,274
のれん償却額	3,115	－
減損損失	58,511	104,955
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35,118	72,447
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,100	11,343
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	55,343	33,179
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△55,648
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	6,065	△6,065
受取利息	△92	△93
受取配当金	△63,713	△59,520
支払利息	48,500	51,196
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	43,703	40,628
固定資産売却損益（△は益）	17,530	－
商品評価損	10,125	230
たな卸資産の増減額（△は増加）	82,539	58,840
売上債権の増減額（△は増加）	△1,006,538	829,807
仕入債務の増減額（△は減少）	964,381	△779,844
その他の資産の増減額（△は増加）	257,623	274,726
その他の負債の増減額（△は減少）	△164,802	△79,452
小計	1,088,547	948,442
利息及び配当金の受取額	63,806	59,613
利息の支払額	△48,800	△51,412
法人税等の支払額	△105,722	△104,347
営業活動によるキャッシュ・フロー	997,831	852,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	1,735	1,202
有形固定資産の取得による支出	△392,563	△708,476
有形固定資産の解体による支出	△21,717	△13,063
無形固定資産の取得による支出	△5,973	△26,367
資産除去債務の履行による支出	－	△6,220
定期預金の預入による支出	△77,399	△57,100
事業譲受による支出	△96,328	－
その他の支出	△8,438	△10,208
その他の収入	－	6,595
投資活動によるキャッシュ・フロー	△600,686	△813,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	10,000
長期借入れによる収入	1,505,000	1,280,000
長期借入金の返済による支出	△1,178,564	△858,340
社債の発行による収入	－	200,000
リース債務の返済による支出	△25,701	△26,328
自己株式の取得による支出	△47,524	△184,771
配当金の支払額	△78,070	△78,570
財務活動によるキャッシュ・フロー	75,139	341,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	472,284	380,648
現金及び現金同等物の期首残高	1,619,263	2,091,548
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,091,548	※１ 2,472,197

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　　　7社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　このうち、テアトル債権回収㈱については平成30年４月２日に全株式を譲渡し、㈲アイザックについては平成30年４月25日に清算結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社７社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

　映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産

　個別法によっております。

貯蔵品

　最終仕入原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、従来の役員退職慰労金内規にならい当連結会計年度末要支給額を計上しております。

事業所閉鎖損失引当金

　事業所閉鎖に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末における事業所閉鎖に伴う支出の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ取引等

ヘッジ対象………変動金利の借入金

③　ヘッジ方針

　内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,108千円は、「保険解約返戻金」2,042千円、「その他」16,066千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．土地の再評価に係る注記

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。

再評価を行った年月日　　　平成14年３月31日

　再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。

再評価を行った年月日　　　平成14年３月31日

　再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産の内容及びその金額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物（純額）	2,519,589千円	2,438,876千円
土地	7,544,568千円	7,544,568千円
投資有価証券	662,762千円	709,793千円
合計	10,726,920千円	10,693,238千円

担保に係る債務の金額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	609,000千円	2,017,000千円
長期借入金	2,500,500千円	1,496,500千円
合計	3,109,500千円	3,513,500千円

※３．当社及び連結子会社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,400,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	50,000千円	60,000千円
差引額	1,350,000千円	1,240,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれるたな卸資産評価損

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	10,125千円	230千円

※２．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	7,635千円	－千円
借地権	9,894千円	－千円
計	17,530千円	－千円

※３．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	19,441千円	25,293千円
機械装置及び運搬具	26千円	37千円
工具、器具及び備品	2,517千円	276千円
解体撤去費	21,717千円	15,021千円
計	43,703千円	40,628千円

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都新宿区	飲食店の運営 惣菜・洋菓子の販売	工具、器具及び備品、のれん	24,200千円
東京都港区	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	17,774千円
東京都中央区	飲食店舗	建物及び構築物	9,189千円
東京都千代田区	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	7,346千円

　当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（58,511千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物32,974千円、工具、器具及び備品1,466千円、のれん24,070千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	21,860千円
東京都中央区	飲食店舗他	建物及び構築物、工具、器具及び備品	18,331千円
東京都豊島区	映画館	機械装置、工具、器具及び備品、リース資産	10,307千円
東京都杉並区	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	34,453千円
東京都武蔵野市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	16,306千円
北海道札幌市	飲食店舗	工具、器具及び備品	1,153千円
北海道岩見沢市	飲食店舗	リース資産	2,541千円

　当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（104,955千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物80,967千円、機械装置376千円、工具、器具及び備品13,346千円、リース資産10,264千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	63,209千円	123,258千円
組替調整額	△0千円	0千円
税効果調整前	63,209千円	123,258千円
税効果額	△59,514千円	△40,671千円
その他有価証券評価差額金	3,695千円	82,587千円
その他の包括利益合計	3,695千円	82,587千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式
普通株式	80,130,000	－	－	80,130,000
自己株式
普通株式	1,194,292	380,508	－	1,574,800

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　508株

取締役会決議による自己株式取得による増加　380,000株

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	78,935	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	78,555	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	80,130,000	－	72,117,000	8,013,000
自己株式
普通株式　（注）１．３．４．	1,574,800	601,807	1,890,720	285,887

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少72,117,000株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加601,807株は、取締役会決議による自己株式取得による増加600,500株（株式併合前525,000株、株式併合後75,500株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加180株及び単元未満株式の買取りによる増加1,127株（株式併合前1,000株、株式併合後127株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,890,720株は、株式併合による減少1,890,720株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	78,555	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	77,271	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	2,317,648千円	2,755,397千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△226,100千円	△283,200千円
現金及び現金同等物	2,091,548千円	2,472,197千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、映像関連事業におけるデジタル映写設備（機械装置及び運搬具）及び飲食関連事業におけるＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、「与信管理規則」に沿ってリスク軽減を図っております。また、買取債権は主としてサービサー法に規定されている特定金銭債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、「与信管理規則」に沿ってリスク軽減を図っております。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引等を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「与信管理規則」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規則」に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、「市場リスク管理規則」に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「市場リスク管理規則」に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、借入金台帳を整備し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （＊１）	時価（＊１）	差額
①　現金及び預金	2,317,648	2,317,648	－
②　受取手形及び売掛金	1,491,803
貸倒引当金（＊２）	△4,537
	1,487,266	1,487,266	－
③　買取債権	1,630,012
貸倒引当金（＊３）	△417,954
	1,212,057	1,212,057	－
④　短期貸付金	400	400	－
⑤　投資有価証券
その他有価証券	1,729,010	1,729,010	－
⑥　長期貸付金	525	525	－
⑦　差入保証金（＊４）	482,737	482,737	－
⑧　支払手形及び買掛金	(1,867,366)	(1,867,366)	－
⑨　短期借入金	(110,000)	(110,000)	－
⑩　未払金	(481,921)	(481,921)	－
⑪　未払法人税等	(95,643)	(95,643)	－
⑫　社債	(180,000)	(180,000)	－
⑬　長期借入金（＊４）	(3,522,662)	(3,535,496)	12,834
⑭　リース債務（＊４）	(103,035)	(99,660)	△3,375
⑮　長期未払金	(1,500)	(1,500)	－
⑯　預り保証金（＊４）	(1,970,474)	(1,970,474)	－
⑰　デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊２）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　買取債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（＊４）　１年以内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①　現金及び預金　②　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　買取債権

買取債権については信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フロー等による回収可能見込額に基づいて買取価額を決定しております。

個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なっていない場合には、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

また、個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なり、見積り将来キャッシュ・フローが買取時より減少している場合には、当該減少分を貸倒見積高として算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって帳簿価額としております。

④　短期貸付金　⑥　長期貸付金

貸付期間ごとに、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑤　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

⑦　差入保証金

返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑧　支払手形及び買掛金　⑨　短期借入金　⑩　未払金　⑪　未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑫　社債　⑬　長期借入金　⑭　リース債務

社債及び長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑰参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑮　長期未払金

支払期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑯　預り保証金

返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑰　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑬参照）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （＊１）	時価（＊１）	差額
①　現金及び預金	2,755,397	2,755,397	－
②　受取手形及び売掛金	661,996
貸倒引当金（＊２）	△4,436
	657,559	657,559	－
③　買取債権	1,699,031
貸倒引当金（＊３）	△519,755
	1,179,276	1,179,276	－
④　短期貸付金	480	480	－
⑤　投資有価証券
その他有価証券	1,860,957	1,860,957	－
⑥　長期貸付金	435	435	－
⑦　差入保証金	475,948	475,948	－
⑧　支払手形及び買掛金	(1,087,522)	(1,087,522)	－
⑨　短期借入金	(120,000)	(120,000)	－
⑩　未払金	(375,745)	(375,745)	－
⑪　未払法人税等	(42,848)	(42,848)	－
⑫　社債（＊４）	(380,000)	(380,000)	－
⑬　長期借入金（＊４）	(3,944,322)	(3,885,915)	△58,406
⑭　リース債務（＊４）	(101,890)	(99,180)	△2,709
⑮　長期未払金	(1,500)	(1,500)	－
⑯　預り保証金（＊４）	(1,989,210)	(1,989,210)	－
⑰　デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊２）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　買取債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（＊４）　１年以内に期限到来の流動負債に含まれている社債、長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①　現金及び預金　②　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　買取債権

買取債権については信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フロー等による回収可能見込額に基づいて買取価額を決定しております。

個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なっていない場合には、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

また、個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なり、見積り将来キャッシュ・フローが買取時より減少している場合には、当該減少分を貸倒見積高として算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって帳簿価額としております。

④　短期貸付金　⑥　長期貸付金

貸付期間ごとに、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑤　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

⑦　差入保証金

返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑧　支払手形及び買掛金　⑨　短期借入金　⑩　未払金　⑪　未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑫　社債　⑬　長期借入金　⑭　リース債務

社債及び長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑰参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑮　長期未払金

支払期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑯　預り保証金

返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑰　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑬参照）

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	205,934
合計	205,934

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤　投資有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	196,043
合計	196,043

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤　投資有価証券には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	2,317,648	－
受取手形及び売掛金	1,491,803	－
買取債権（※）	－	－
短期貸付金	400	－
長期貸付金	－	525
合計	3,809,852	525

（※）買取債権につきましては、償還期日の定めがないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	2,755,397	－
受取手形及び売掛金	661,996	－
買取債権（※）	－	－
短期貸付金	480	－
長期貸付金	－	435
合計	3,417,874	435

（※）買取債権につきましては、償還期日の定めがないため記載しておりません。

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	110,000	－	－	－	－	－
社債	－	180,000	－	－	－	－
長期借入金	744,674	1,917,214	451,118	285,360	124,296	－
リース債務	24,726	21,559	20,003	19,648	16,658	438
合計	879,400	1,938,773	651,121	305,008	140,954	438

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
社債	180,000	－	－	－	200,000	－
長期借入金	2,157,218	693,789	525,364	364,300	135,651	68,000
リース債務	26,531	25,018	24,703	21,753	3,883	－
合計	2,483,749	718,807	550,067	386,053	339,534	68,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,642,335	1,113,860	528,474
(2）その他	9,215	4,381	4,834
計	1,651,551	1,118,242	533,308
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	206,474	372,163	△165,688
(2）その他	76,919	85,762	△8,843
小計	283,393	457,925	△174,532
合計	1,934,944	1,576,168	358,776

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,775,190	1,113,858	661,331
(2）その他	9,244	4,381	4,863
計	1,784,434	1,118,240	666,194
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	196,490	372,163	△175,672
(2）その他	76,075	82,133	△6,057
小計	272,566	454,296	△181,730
合計	2,057,001	1,572,536	484,464

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	1	－	△0
合計	1	－	△0

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	0	0	－
合計	0	0	－

３．連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金利関連）

	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	705,000	547,666	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金利関連）

	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,004,166	581,500	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	755,000千円	810,343千円
退職給付費用	95,021千円	85,461千円
退職給付の支払額	△39,678千円	△52,281千円
退職給付に係る負債の期末残高	810,343千円	843,523千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	810,343千円	843,523千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	810,343千円	843,523千円
退職給付に係る負債	810,343千円	843,523千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	810,343千円	843,523千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度95,021千円 当連結会計年度85,461千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
①　流動資産
賞与引当金	49,293千円	52,665千円
未払事業税等	15,024千円	11,325千円
貸倒引当金	62,435千円	99,250千円
繰越欠損金	－千円	54,429千円
清算予定子会社の投融資に係る税効果	－千円	65,163千円
その他	15,844千円	10,605千円
繰延税金負債（流動）との相殺	－千円	△81,494千円
計	142,597千円	211,945千円
評価性引当額	△64,870千円	△86,708千円
合計	77,727千円	125,236千円
②　固定資産
繰越欠損金	365,674千円	270,507千円
退職給付に係る負債	248,127千円	258,371千円
役員退職慰労引当金	17,039千円	－千円
貸倒引当金	55,726千円	38,504千円
減損損失	66,644千円	87,185千円
未実現利益の消去	4,342千円	3,323千円
有価証券評価差額金	53,119千円	56,049千円
資産除去債務	37,719千円	35,781千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△726千円	△14,723千円
計	847,667千円	735,000千円
評価性引当額	△723,959千円	△591,355千円
合計	123,708千円	143,644千円
（繰延税金負債）
①　流動負債
子会社株式売却意思決定時の留保利益	－千円	△81,494千円
繰延税金資産（固定）との相殺	－千円	81,494千円
計	－千円	－千円
①　固定負債
有価証券評価差額金	△151,826千円	△192,097千円
資産除去債務	△20,350千円	△16,722千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
その他	△572千円	△400千円
繰延税金資産（固定）との相殺	726千円	14,723千円
計	△648,448千円	△670,921千円
差引：繰延税金資産又は負債の純額	△447,013千円	△402,040千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％	30.86％
（調整）
住民税等均等割	6.16％	105.66％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.50％	40.01％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.02％	△28.07％
税額控除	△1.44％	－％
評価性引当額の増減	△7.91％	△673.86％
期限切れ欠損金	－％	221.98％
清算予定子会社の投融資に係る税効果	－％	△399.54％
子会社株式売却意思決定時の留保利益	－％	499.68％
その他	△0.44％	16.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.71％	△187.25％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	105,530千円	123,185千円
有形固定資産の取得による増加額	17,170千円	2,024千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	△6,220千円
時の経過による調整額	1,190千円	1,170千円
その他増減額（△は減少）	△705千円	△3,301千円
期末残高	123,185千円	116,858千円

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。

　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は806,623千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は804,819千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	11,464,694	11,395,619
	期中増減額	△69,074	△34,074
	期末残高	11,395,619	11,361,544
期末時価		16,847,214	17,198,384

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出（64,385千円）、減少額は減価償却費（133,460千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出（98,478千円）、減少額は減価償却費（132,553千円）であります。

３．時価の算定

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」、「不動産関連事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、惣菜・洋菓子の販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。「その他事業」は特定金銭債権の管理・回収をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連 事業	飲食関連 事業	不動産関連 事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	4,831,009	6,342,922	6,609,563	1,461,662	19,245,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	168	222	6,978	-	7,369
計	4,831,178	6,343,144	6,616,542	1,461,662	19,252,528
セグメント利益又は損失（△）	325,825	△67,788	877,145	△39,503	1,095,679
セグメント資産	2,361,508	3,222,363	13,833,919	1,488,353	20,906,144
その他の項目
減価償却費	61,819	171,872	134,298	12,127	380,117
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	171,884	388,442	78,307	-	638,633

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連 事業	飲食関連 事業	不動産関連 事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,766,322	6,547,544	7,201,109	722,721	18,237,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	161	335	4,907	-	5,404
計	3,766,484	6,547,880	7,206,017	722,721	18,243,103
セグメント利益又は損失（△）	38,793	△89,194	910,268	△115,848	744,018
セグメント資産	986,441	3,496,519	13,896,130	1,341,426	19,720,518
その他の項目
減価償却費	78,484	182,937	135,819	6,249	403,490
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,466	386,020	149,302	-	569,789

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,252,528	18,243,103
セグメント間取引消去	△7,369	△5,404
連結財務諸表の売上高	19,245,158	18,237,698

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,095,679	744,018
セグメント間取引消去	△1,214	△2,474
全社費用（注）	△731,445	△716,337
連結財務諸表の営業利益	363,019	25,206

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,906,144	19,720,518
全社資産（注）	6,534,473	7,077,840
その他の調整額	△1,737,245	△1,701,148
連結財務諸表の資産合計	25,703,373	25,097,210

（注）　親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	380,117	403,490	30,354	31,783	410,472	435,274
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	638,633	569,789	26,224	1,476	664,858	571,265

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	その他事業	合計
減損損失	－	58,511	－	－	58,511	－	58,511

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	その他事業	合計
減損損失	10,307	94,647	－	－	104,955	－	104,955

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	その他事業	合計
当期償却額	-	3,115	-	-	3,115	-	3,115
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,784円17銭	1,796円54銭
１株当たり当期純利益金額	29円70銭	6円06銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	233,907	47,216
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	233,907	47,216
普通株式の期中平均株式数（株）	7,876,674	7,793,006

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	14,015,583	13,882,060
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	14,015,583	13,882,060
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,855,520	7,727,113

（重要な後発事象）

（連結子会社の株式譲渡）

当社は、平成30年３月30日開催の取締役会において、連結子会社であるテアトル債権回収株式会社（以下「テアトル債権回収」）の株式全部を、グローバル債権回収株式会社に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結し、平成30年４月２日に全保有株式を譲渡いたしました。

１．株式譲渡の理由

　当社グループは、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の３事業を基幹事業と位置付け、安定した収益力のある成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。そうした中、テアトル債権回収については、基幹事業との関連性が薄いこと、併せて独自での事業拡大も難しいと判断したため、引き続き成長発展させることができる、グローバル債権回収株式会社へ当社が保有するテアトル債権回収の全株式を譲渡することといたしました。

２．売却する相手会社の名称

グローバル債権回収株式会社

３．売却の時期

平成30年４月２日（株式譲渡契約の効力発生日）

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　テアトル債権回収株式会社

事業内容　特定金銭債権の管理・回収

取引内容　当社より資金の貸付をしております。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数　　　　　14,000株

異動前の所有株式数　14,000株　（議決権所有割合　100.0％）

異動後の所有株式数　　　－株　（議決権所有割合   　－％）

譲渡価額　　　　　約736百万円

譲渡損　　　　　　約105百万円の関係会社株式売却損が、平成31年３月期の連結財務諸表において発生する見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
札幌開発 株式会社	第３回無担保社債（株式会社北海道銀行保証付および適格機関投資家限定）	平成27年 ９月17日	180,000	180,000 (180,000)	年0.28	なし	平成30年 ９月14日
札幌開発 株式会社	第４回無担保社債（株式会社北洋銀行保証付および適格機関投資家限定）	平成29年 ９月26日	－	200,000	年0.27	なし	平成34年 ９月26日
合計	－	－	180,000	380,000 (180,000)	－	－	－

（注）１．（　）の内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
180,000	－	－	－	200,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	110,000	120,000	1.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	744,674	2,157,218	1.19	－
１年以内に返済予定のリース債務	24,726	26,531	1.51	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,777,988	1,787,104	1.12	平成31年７月～ 平成39年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	78,309	75,359	1.52	平成31年６月～ 平成35年３月
合計	3,735,697	4,166,212	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	693,789	525,364	364,300	135,651
リース債務	25,018	24,703	21,753	3,883

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,227,701	9,016,611	13,146,278	18,237,698
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	102,708	185,690	124,311	16,437
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	72,320	124,173	80,699	47,216
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.25	15.89	10.34	6.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	9.25	6.64	△5.58	△4.32

(注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額金額を算定しております。