第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,755,397	1,872,962
受取手形及び売掛金	661,996	429,630
有価証券	－	400,000
商品	83,909	62,649
販売用不動産	1,438,030	2,163,630
貯蔵品	24,303	24,197
買取債権	1,699,031	－
その他	497,330	922,065
貸倒引当金	△524,192	△4,461
流動資産合計	6,635,807	5,870,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,019,911	5,054,493
機械装置及び運搬具（純額）	51,677	49,578
工具、器具及び備品（純額）	312,766	311,756
土地	9,977,189	9,977,189
リース資産（純額）	83,755	94,655
建設仮勘定	45,305	10,068
有形固定資産合計	15,490,606	15,497,741
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	37,413	52,946
その他	3,776	3,776
無形固定資産合計	75,428	90,960
投資その他の資産
投資有価証券	2,057,001	2,130,744
長期貸付金	435	210,090
差入保証金	475,948	476,567
繰延税金資産	179,974	160,313
その他	218,804	212,652
貸倒引当金	△125,702	△120,912
投資その他の資産合計	2,806,461	3,069,457
固定資産合計	18,372,496	18,658,159
資産合計	25,008,303	24,528,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,087,522	748,200
短期借入金	120,000	280,000
1年内償還予定の社債	180,000	180,000
1年内返済予定の長期借入金	2,157,218	2,131,714
リース債務	26,531	29,427
未払金	375,745	386,909
未払法人税等	42,848	7,875
前受金	105,830	169,950
賞与引当金	171,074	91,780
その他	423,086	430,496
流動負債合計	4,689,856	4,456,354
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	1,787,104	1,690,282
リース債務	75,359	82,409
長期未払金	1,500	1,500
長期預り保証金	1,979,310	1,979,884
繰延税金負債	582,014	606,912
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付に係る負債	843,523	853,908
資産除去債務	116,858	121,894
固定負債合計	6,436,387	6,387,508
負債合計	11,126,243	10,843,862
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	4,031,495	3,804,013
自己株式	△469,599	△489,705
株主資本合計	11,852,183	11,604,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	291,965	342,465
土地再評価差額金	1,737,910	1,737,910
その他の包括利益累計額合計	2,029,876	2,080,375
純資産合計	13,882,060	13,684,971
負債純資産合計	25,008,303	24,528,834

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,227,701	3,398,481
売上原価	2,998,624	2,359,849
売上総利益	1,229,076	1,038,632
販売費及び一般管理費
役員報酬	52,495	49,292
広告宣伝費	13,582	17,787
人件費	612,384	581,985
賞与引当金繰入額	59,483	60,545
退職給付費用	17,967	16,229
賃借料	88,682	86,734
水道光熱費	53,582	51,473
貸倒引当金繰入額	31,000	0
その他	260,464	244,207
販売費及び一般管理費合計	1,189,641	1,108,255
営業利益又は営業損失（△）	39,434	△69,623
営業外収益
受取利息	17	1,815
受取配当金	33,345	45,718
保険解約返戻金	33,468	628
協賛金収入	5,257	9,917
貸倒引当金戻入額	6,695	4,766
その他	943	3,407
営業外収益合計	79,728	66,254
営業外費用
支払利息	11,861	12,392
借入関連費用	499	340
その他	3,353	2,728
営業外費用合計	15,714	15,460
経常利益又は経常損失（△）	103,448	△18,829
特別損失
特別退職金	－	2,526
関係会社株式売却損	－	105,616
固定資産除却損	739	702
特別損失合計	739	108,844
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	102,708	△127,674
法人税、住民税及び事業税	9,839	4,877
法人税等調整額	20,549	17,659
法人税等合計	30,388	22,536
四半期純利益又は四半期純損失（△）	72,320	△150,211
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	72,320	△150,211

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	72,320	△150,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,491	50,499
その他の包括利益合計	32,491	50,499
四半期包括利益	104,812	△99,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,812	△99,712
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったテアトル債権回収株式会社の株式を全て譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	106,927千円	110,492千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	78,555	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	77,271	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	映像関連 事業	飲食関連 事業	不動産関連 事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,033,401	1,610,332	1,442,350	141,617	4,227,701	－	4,227,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	70	332	－	561	△561	－
計	1,033,559	1,610,403	1,442,682	141,617	4,228,263	△561	4,227,701
セグメント利益 又は損失（△）	47,094	△8,017	205,814	△34,449	210,441	△171,006	39,434

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△171,006千円には、セグメント間取引消去22千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用170,984千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	779,692	1,626,491	992,297	3,398,481	－	3,398,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,014	1,014	△1,014	－
計	779,692	1,626,491	993,311	3,399,495	△1,014	3,398,481
セグメント利益 又は損失（△）	△24,173	△44,975	168,962	99,814	△169,437	△69,623

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△169,437千円には、セグメント間取引消去83千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用169,354千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「その他事業」につきましては、平成30年４月２日付で連結子会社であったテアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

グローバル債権回収株式会社

(2）分離した事業の内容

特定金銭債権の管理・回収

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループは、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の３事業を基幹事業と位置付け、安定した収益力のある成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。そうした中、テアトル債権回収株式会社については、基幹事業との関連性が薄いこと、併せて独自での事業拡大も難しいと判断したため、引き続き成長発展させることができる、グローバル債権回収株式会社へ当社が保有するテアトル債権回収の全株式を譲渡することといたしました。

(4）事業分離日

平成30年４月２日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却損　105,616千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,317,997千円
固定資産	21,374千円
資産合計	1,339,372千円
流動負債	255,413千円
固定負債	272,042千円
負債合計	527,456千円

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

５．継続的関与の概要

当社は、平成30年６月30日現在、テアトル債権回収株式会社に対して450,000千円の貸付をしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）（円）	9.25	△19.45
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	72,320	△150,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	72,320	△150,211
普通株式の期中平均株式数（株）	7,822,332	7,721,723

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。