文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「大衆に健全、且つ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフォート＆ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ ということを経営理念とし、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンション等の再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは特定の経営指標を中期的な経営目標とはせず、年度ごとの政策の進捗度を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成していくことが第一と認識しております。なお、次年度（平成30年度）は、売上高17,900百万円、営業利益400百万円、経常利益440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円の達成を目指してまいります。
（3）経営環境
当社グループにおける経営環境におきましては、少子高齢化をはじめとした社会環境変化や海外経済の不確実性の高まり、金融市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が進み、回復が期待されますが、一方で、社会保障制度の将来不安から低迷の懸念も残されております。消費者ニーズも「モノ消費」から「コト消費」へと変化していることから、新たな発想によるサービスの創造が求められており、当社グループは、独自の価値の提供を目指してまいります。
（4）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、平成27年度（2015年度）を初年度とし平成29年度（2017年度）を最終年度とする中期経営方針「創造と革新」に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでまいりました。各事業部門が政策を着実に実行してきたことにより、収益力強化のための基礎は作られつつあるものの、更なる収益力アップのために、次なる三カ年は過去三カ年を遥かに凌ぐ営業推進力と営業開発力を必要としています。
そこで、当社グループは、平成30年度（2018年度）を初年度とし、平成32年度（2020年度）を最終年度とする中期経営方針を、「創造と革新 ～稼ぐ力の向上～」と定め、マスを対象とした画一的なサービスや商品提供とは一線を画しつつ、地域のお客様のニーズに対応した、継続的なコミュニケーションづくりを目指してまいります。
そのために、
・事業拠点が存在する地域のお客様の特性や潜在的なニーズをとらえ、地域密着型の事業展開を手づくりで進めていくこと
・商品の十分な知識と愛情を持ったスタッフがお客様とのコミュニケーションを深め、お客様との信頼関係をつくること
・お客様同士のコミュニティが形成できるようなサービスを創造していくこと
を各事業に共通する重点方針として取組んでまいります。
主要事業の政策は以下のとおりです。
① 映像関連事業
（映画興行事業）
・映画興行事業は、ニッチな市場の開拓を進め、新たな独自性あるジャンルの開発に取組みます。映画館は「映画を観賞する場所」から「多様なコンテンツを楽しめる場所」へと変化していることを機会と捉え、ＯＤＳ（映画以外のコンテンツ上映）等への取組みのほか、地域に根差したサービスの創出によってお客様との関連性を深め、シネマコンプレックスとは異なる付加価値の創造を目指します。
（映画配給事業）
・映画配給事業は、収益力のある作家性の高い作品を厳選し、作品の収益力を段階的に引き上げることを目指します。並行して児童向けのシリーズ作品の全国配給とラインナップの増加を目指し、興行事業に匹敵する規模に拡大していきます。
（ソリューション事業）
・ソリューション事業は、シネアド（映画館ＣＭ）等の獲得や新規クライアントの開拓を進めるほか、自社内における他事業との連携により、当社ならではのソリューションメニューの開発を目指します。
② 飲食関連事業
（飲食事業）
・ダイニング＆バー業態は、和・洋の二業態にてエリア密着型の営業政策を確立し、店舗毎の収益性を追求しながら出店を続けてまいります。
・焼鳥専門店チェーン「串鳥」は、シェアＮｏ．1の北海道地区での営業基盤を盤石にしながら、北関東地区に設立したセントラルキッチンを軸に関東・東北地区での新規出店を推進してまいります。
③ 不動産関連事業
（不動産賃貸事業）
・不動産賃貸事業は、自社所有資産の価値最大化を基本方針に、顧客視点を織り込んだサービスの提供と長期的な投資修繕の実施により、安定的な収益基盤の構築に取組んでまいります。
（中古マンション再生販売事業）
・中古マンション再生販売事業は、従来の仲介会社・競売入札による仕入ルートに加え、新たに開設する築古マンションの買取・仲介ウェブサイトへの集客により、エンドユーザーからの直接仕入れに取組んでまいります。
・マンション等のリフォーム事業は、施工内容の標準化と施工期間の短縮をはかり、施工業務の品質を向上させることで、中古マンション再生販売事業の拡大を支えてまいります。
＜株式会社の支配に関する基本方針＞（平成30年６月29日時点）
（1）基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記（2）①記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
（2）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
① 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを経営理念として掲げ、映画館の運営を創業の事業として、その時代に応じた様々なサービス業を展開してまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンションの再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。
② 企業価値向上への取組み
当社は、現在の消費市場が、消費者自身の価値観に基づく行動を通じて、教養や参加型娯楽、健康志向など「自らの精神的満足度」を満たす投資へと移行していると考えます。当社はこうした消費構造の実態を「つながり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養と体力」の４つのキーワードで捉え、
・自己啓発と内的充足感が得られる商品やサービスの提供、高齢化を背景として本格化する健康志向・体力増強志向への対応
・コミュニティ形成への対応
・地域単位・エリア単位での消費動向への対応
・「古いモノを再生する」という価値観に基づくサービス開発や商品製造の対応
が求められていると考えます。
この消費市場に向けて、当社の主力事業は「市場シェア」の拡大よりも「顧客シェア」の拡大、即ち、特定顧客層に対して多様なサービスを一度に提供できるような事業構造を確立すべく機能整備を推進してまいりました。具体的には、映像事業において、一つの作品企画を映画化する際に、当社劇場以外の他社劇場へのセールスや企業プロモーションとのコラボレーションを行うことや、飲食事業において、ダイニング＆バー業態に和風業態を加えて、顧客ニーズ・エリアニーズへの対応力を高めること、中食分野では、小売りにとどまらず、法人向けデリバリーサービス等によるＢtoＢ対応に取組んでおります。中古マンション再生販売事業においては、個人のお客様向けに、物件取得からリノベーションまでワンストップで請け負うなど、付加価値の創造に重点を定めております。
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役６名のうち２名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
コーポレートガバナンスの強化に向けた取組みの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレートガバナンスの状況等」をご参照下さい。
（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成27年５月13日開催の取締役会において決定し、同年６月26日開催の当社第99回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の有効期間が満了することから、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成30年６月28日開催の第102回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております平成30年５月11日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20180511.pdf）
（4）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記（2）②記載の企業価値向上への取組み、及び上記（2）③記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。更に、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規定の改正により導入し、平成27年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。
当社グループの業績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）経済状況・消費者動向
当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化、消費税率の引き上げなどにより個人消費が低迷すれば、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2）資金調達と金利の変動
当社グループの資金調達は主に金融機関からの借入に依存しておりますが、現在、その関係は良好で、必要資金の調達に特段の問題はありません。借入に当たっては、一定のリスクヘッジをしておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3）人材の確保及び育成
当社グループは、継続的な成長を実現させるためには優秀な人材を確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、人件費が増加するなど当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4）社会保険料の改正
今後社会保険料が改正され事業主負担が増加した場合、人件費が増加するなど当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(5）個人情報保護
個人情報の取扱いについては、情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報管理責任者の選任により管理責任を明確にし、情報の利用・保管などに関する社内ルールを整備するなど、安全管理に努めております。しかしながら、情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6）自然災害等
当社グループの事業所や所有資産が首都圏、札幌及び阪神エリアに集中していることから、これらの地域に被害をもたらす大規模自然災害が発生した場合や、事故・火災・テロその他の人災等が発生した場合も、その規模等によって当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(7）減損会計の適用
当社グループの多くの事業は、建物や什器器具等の事業用設備を活用し収益を得ておりますが、当該事業の収入が減少し収益性が著しく低下した場合には、事業用設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失が発生するため、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、事業用不動産や保有する有価証券の時価が著しく下落しその回復があると認められない場合も減損損失が発生するため、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(8）取引先の業績、財政状態の悪化
経済環境の変化等により当社グループの取引先の業績及び財政状態が悪化した場合には、当社グループの営業債権が回収遅滞もしくは回収不能となり貸倒損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(9）中期経営計画進捗の遅速
当社グループは、平成30年度を初年度とし平成32年度（2020年度）を最終年度とする中期経営方針「創造と革新 ～稼ぐ力の向上～」を策定し、その達成に向けて取組んでおりますが、想定外の事業環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状態が影響を受ける可能性があります。
(10）事業特性・事業環境
当社グループの事業において、個別にリスクとして認識しているもののうち、主なものは次のとおりです。
① 映像関連事業
映画興行事業においては、興行成績は作品ごとの差異が大きく不安定であり予想が困難なことから、一定の成績に達しない作品が継続した場合は、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、市場変化等により映画館の存続が困難な状況に至った場合には当該映画館を閉館することとなり、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
映画配給事業においては、映画作品の劇場公開による手数料収入や、劇場公開、ビデオグラムの販売、放送権販売等による権利収入を得ますが、一定の成績に達しない作品が継続した場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
ソリューション事業は、広告業界の中でも、主として、シネアド等の屋外広告の広告枠の販売を中心とした市場で事業を行っておりますが、この市場の需要が低迷するなど、事業環境の変化があった場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 飲食関連事業
飲食事業においては、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の疫病や、天候不順、自然災害の発生、食材価格の高騰等で食材調達に支障を来たす場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また衛生管理には十分注意を払っておりますが、食中毒等の事故が発生した場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 不動産関連事業
不動産関連事業においては、不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合、コストの増加や収入の減少に繋がり、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合も、資産に対する権利が制限され、所有資産の価値が低下する、新たな義務やコストが発生する、といったこと等により、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの収益が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退室に伴う空室増加等により、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、自社所有不動産については計画的に修繕等を実施しておりますが、竣工後相当の年数を経過した物件が多いことから突発的な修繕等が発生した場合には業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
中古マンション再生販売事業においては、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合や時価価格が大幅に下落した場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財務状態及び経営成績の状況
ａ．財務状態
当年度末の資産合計は、前年度末と比べて606百万円減少し、25,097百万円となりました。これは、現金及び預金が437百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が829百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前年度末と比べて472百万円減少し11,215百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が779百万円減少したこと、有利子負債が630百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前年度末と比べて133百万円減少し、13,882百万円となりました。これは、利益剰余金が31百万円減少したこと、自己株式を184百万円取得したこと、その他有価証券評価差額金が82百万円増加したことによるものです。
ｂ．経営成績
当年度におけるわが国の経済は、好調な世界経済を背景に輸出の増加や企業収益の改善が進みました。また良好な雇用・所得環境が続く中で個人消費も持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業が増収となったものの、映画配給事業やサービサー事業が大幅な減収となったこと等から、売上高は18,237百万円（前年度比5.2％減）、営業利益は25百万円（前年度比93.1％減）、経常利益は120百万円（前年度比73.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（前年度比79.8％減）となりました。
■連結経営成績（百万円）
|
|
前年度 |
当年度 |
増減 |
|
売上高 |
19,245 |
18,237 |
△1,007 |
|
営業利益 |
363 |
25 |
△337 |
|
経常利益 |
449 |
120 |
△328 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
233 |
47 |
△186 |
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
|
|
前年度 |
当年度 |
増減 |
|
映像関連事業 |
4,831 |
3,766 |
△1,064 |
|
飲食関連事業 |
6,342 |
6,547 |
+204 |
|
不動産関連事業 |
6,609 |
7,201 |
+591 |
|
その他事業 |
1,461 |
722 |
△738 |
|
計 |
19,245 |
18,237 |
△1,007 |
■セグメント別営業利益（百万円）
|
|
前年度 |
当年度 |
増減 |
|
映像関連事業 |
325 |
38 |
△287 |
|
飲食関連事業 |
△67 |
△89 |
△21 |
|
不動産関連事業 |
877 |
910 |
+33 |
|
その他事業 |
△39 |
△115 |
△76 |
|
調整額 |
△732 |
△718 |
+13 |
|
計 |
363 |
25 |
△337 |
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『パターソン』『勝手にふるえてろ』『KING OF PRISM -PRIDE the HERO-』等が好成績を収めましたが、前年度比で減収となりました。
当年度末の映画館数及びスクリーン数は９館24スクリーンです。なお平成29年11月３日「シネ・リーブル神戸」に「アネックス（１スクリーン）」がオープンいたしました。
（映画配給事業）
前年度に引き続き『この世界の片隅に』が配給収入を伸長した他、『それいけ！アンパンマン ブルブルの宝探し大冒険！』『映画かいけつゾロリ ＺＺ（ダブルゼット）のひみつ』等が好成績を収めましたが、前年度大ヒットした『この世界の片隅に』の反動減から、前年度比で大幅な減収となりました。
（ソリューション事業）
積極的な営業活動によりシネアド（映画館ＣＭ）の受注額が増加したこと等から、前年度比で増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は3,766百万円（前年度比22.0％減）となり、営業利益は38百万円（前年度比88.1％減）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
焼鳥専門店チェーン「串鳥」において当年度に２店舗を出店したことや前年度に出店した４店舗がフル稼働したことから、前年度比で増収となりました。
当年度末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数
|
|
前年度末 |
当年度末 |
増減 |
|
|
|
焼鳥専門店チェーン「串鳥」 |
38 |
40 |
+2 |
|
|
串焼専門店「串鳥番外地」他 |
5 |
5 |
0 |
|
|
ダイニング＆バー |
11 |
9 |
△2 |
|
飲 |
食店 合計 |
54 |
54 |
0 |
|
惣 |
菜・洋菓子店 合計 |
3 |
3 |
0 |
※平成29年９月27日に焼鳥専門店チェーン「串鳥」南七条店、同年11月29日に大通西10丁目店が開店いたしました。
※平成29年７月28日をもって和風個室ダイニング「忍庭」が、同年12月25日にフレンチダイニング「スカイギルド」が閉店いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は6,547百万円（前年度比3.2％増）となりましたが、ダイニング＆バーにおいて３店舗の業態変更に伴う改装を行ったことや、「串鳥」において商品供給力の強化に向けて工場を新設したこと等からコストが増加し、営業損失89百万円（前年度は営業損失67百万円）となりました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
賃貸不動産は、引き続き高稼働を維持したことにより売上高は前年度並みとなりました。
（中古マンション再生販売事業）
中古マンション等の再生販売は、中古マンション需要の拡大を背景に販売件数が増加するとともに、販売価格も上昇し、前年度比で増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は7,201百万円（前年度比9.0％増）となり、営業利益は910百万円（前年度比3.8％増）になりました。
＜その他事業＞
その他事業は、サービサー事業において債権回収が予定通り進まず、前年度比で大幅な減収となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は722百万円（前年度比50.6％減）となり、営業損失115百万円（前年度は営業損失39百万円）となりました。
なお、当社はサービサー事業を営む連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式を平成30年４月２日付で譲渡いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より380百万円増加し2,472百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は852百万円（前年度比145百万円減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が16百万円、減価償却費が435百万円、貸倒引当金の増減額が72百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は813百万円（前年度比212百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出708百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は341百万円（前年度比266百万円増）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が1,280百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が858百万円となったこと、自己株式取得による支出が184百万円となったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額には、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積りと仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当年度の経営成績は、売上高は18,237百万円（前年度比5.2％減）、営業利益は25百万円（前年度比93.1％減）、経常利益は120百万円（前年度比73.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（前年度比79.8％減）となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
ａ．売上高
売上高は、映画配給事業及びサービサー事業が減収となったことから、前年度に比べ1,007百万円（前年度比5.2％減）減収し、18,237百万円となりました。
ｂ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、業務の効率化による販売コストの削減等に努めてまいりましたが、人件費の増加等の影響により、前年度に比べ134百万円（前年度比2.9％増）増加し、4,833百万円となりました。
ｃ．営業外損益
営業外収益は、保険解約返戻金等の計上により、前年度に比べ14百万円（前年度比10.8％増）増加し、152百万円となりました。
営業外費用は、支払利息等の増加により、前年度に比べ5百万円（前年度比11.0％増）増加し、57百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度に比べ328百万円（前年度比73.1％減）減少し、120百万円となりました。
ｄ．特別損益
特別利益は、受取補償金を計上したことにより、前年度に比べ75百万円増加し、75百万円となりました。
特別損失は、減損損失や事業所閉鎖損失等の計上により、前年度に比べ53百万円（前年度比42.6％増）増加し、179百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ186百万円（前年度比79.8％減）減少し、47百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店舗、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュフローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。
資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は2,472百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。