２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,564,701	1,867,316
受取手形	－	2,916
売掛金	※１ 1,351,266	※１ 347,394
商品	90,949	61,561
販売用不動産	1,490,748	1,448,489
貯蔵品	3,333	2,980
前渡金	109,869	45,312
前払費用	72,077	72,647
未収入金	※１ 113,358	※１ 89,633
関係会社短期貸付金	252,000	252,000
差入保証金	2,746	－
繰延税金資産	41,352	88,906
その他	287,196	108,704
貸倒引当金	△5,164	△5,062
流動資産合計	5,374,434	4,382,801
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 3,806,612	※２ 3,685,880
構築物（純額）	56,926	54,238
機械及び装置（純額）	55,930	51,677
工具、器具及び備品（純額）	156,122	151,053
土地	※２ 9,626,956	※２ 9,671,568
リース資産（純額）	62,046	41,375
建設仮勘定	－	12,185
有形固定資産合計	13,764,594	13,667,980
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	30,822	32,553
リース資産	170	－
その他	2,503	2,503
無形固定資産合計	67,734	69,294
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,929,561	※２ 2,051,268
関係会社株式	894,856	894,856
出資金	60	30
関係会社長期貸付金	2,601,300	2,589,300
長期前払費用	15,809	9,604
長期未収入金	144,792	124,332
差入保証金	228,981	219,370
その他	53,501	57,239
貸倒引当金	△2,257,571	△2,237,563
投資その他の資産合計	3,611,292	3,708,438
固定資産合計	17,443,621	17,445,713
資産合計	22,818,056	21,828,515

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,685,032	※１ 752,291
短期借入金	60,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 609,000	※２ 2,017,000
リース債務	14,007	13,598
未払金	※１ 407,346	※１ 268,921
未払費用	60,505	63,383
未払法人税等	72,177	10,950
未払消費税等	63,931	17,821
設備関係支払手形	187,337	59,833
前受金	135,204	81,554
預り金	75,343	90,759
1年内返還予定の預り保証金	598	9,900
賞与引当金	74,168	82,439
事業所閉鎖損失引当金	6,065	－
その他	912	928
流動負債合計	3,451,629	3,529,382
固定負債
長期借入金	※２ 2,500,500	※２ 1,496,500
リース債務	54,912	41,314
長期預り保証金	1,947,324	1,955,373
繰延税金負債	648,047	670,469
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付引当金	501,797	523,289
資産除去債務	121,213	114,867
固定負債合計	6,624,513	5,652,530
負債合計	10,076,143	9,181,913
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金
資本準備金	3,573,173	3,573,173
その他資本剰余金	164,473	164,473
資本剰余金合計	3,737,647	3,737,647
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,079,501	1,079,501
繰越利益剰余金	1,711,970	1,719,087
利益剰余金合計	2,791,471	2,798,588
自己株式	△284,827	△469,599
株主資本合計	10,796,931	10,619,276
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	207,070	289,414
土地再評価差額金	1,737,910	1,737,910
評価・換算差額等合計	1,944,980	2,027,325
純資産合計	12,741,912	12,646,602
負債純資産合計	22,818,056	21,828,515

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
映像事業売上高	4,831,178	3,766,484
飲食事業売上高	914,259	859,335
不動産事業売上高	6,266,736	6,658,089
その他の事業売上高	29,136	9,668
売上高合計	12,041,310	11,293,577
売上原価
映像事業売上原価	4,474,838	3,695,160
飲食事業売上原価	1,022,284	1,002,176
不動産事業売上原価	5,307,165	5,650,984
その他の事業売上原価	37,278	12,591
売上原価合計	10,841,566	10,360,913
売上総利益	1,199,743	932,663
販売費及び一般管理費
役員報酬	96,945	100,440
人件費	420,210	439,508
賞与引当金繰入額	35,783	33,505
退職給付費用	29,223	26,454
租税公課	62,576	68,574
減価償却費	22,329	22,855
賃借料	9,182	－
株式関係費	56,117	61,371
法務費用	42,484	37,965
その他	137,452	109,411
販売費及び一般管理費合計	912,306	900,087
営業利益	287,437	32,576
営業外収益
受取利息	※１ 16,683	※１ 18,114
受取配当金	63,614	59,441
協賛金収入	4,736	717
貸倒引当金戻入額	15,670	20,007
その他	9,810	3,419
営業外収益合計	110,516	101,700
営業外費用
支払利息	46,009	48,270
借入関連費用	1,558	1,579
その他	595	4,458
営業外費用合計	48,163	54,308
経常利益	349,789	79,968

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
受取補償金	－	75,000
特別利益合計	－	75,000
特別損失
特別退職金	－	3,408
固定資産除却損	※２ 31,657	※２ 34,095
減損損失	58,511	50,499
事業所閉鎖損失	－	30,401
事業所閉鎖損失引当金繰入額	6,065	－
特別損失合計	96,234	118,405
税引前当期純利益	253,555	36,563
法人税、住民税及び事業税	56,312	16,587
法人税等調整額	△11,395	△65,697
法人税等合計	44,917	△49,109
当期純利益	208,637	85,672

【売上原価明細表】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
映像事業売上原価
１　フィルム賃借料		732,253		769,444
２　配給原価		1,446,314		593,695
３　企画製作原価		805,368		728,722
４　売店仕入費		139,761		156,262
５　人件費		493,860		531,403
６　賞与引当金繰入額		22,636		28,629
７　退職給付費用		14,022		18,016
８　減価償却費		60,069		75,721
９　その他		760,552		793,264
計		4,474,838	41.3	3,695,160	35.7
飲食事業売上原価
１　レストラン仕入費		288,333		282,194
２　人件費		185,712		102,710
３　賞与引当金繰入額		4,777		3,342
４　退職給付費用		1,100		1,370
５　減価償却費		18,590		15,232
６　その他		523,771		597,328
計		1,022,284	9.4	1,002,176	9.7
不動産事業売上原価
１　不動産原価		4,272,222		4,614,099
２　人件費		239,678		260,390
３　賞与引当金繰入額		10,972		16,035
４　退職給付費用		13,386		5,105
５　減価償却費		128,463		130,955
６　その他		642,443		624,399
計		5,307,165	49.0	5,650,984	54.5
その他事業売上原価
１　店舗売上原価		11,207		6,895
２　人件費		11,892		1,821
３　その他		14,178		3,874
計		37,278	0.3	12,591	0.1
合計		10,841,566	100.0	10,360,913	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,079,501	1,582,268	2,661,770	△237,303	10,714,753
当期変動額
剰余金の配当		△78,935	△78,935		△78,935
当期純利益		208,637	208,637		208,637
自己株式の取得			－	△47,524	△47,524
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－
当期変動額合計	－	129,701	129,701	△47,524	82,177
当期末残高	1,079,501	1,711,970	2,791,471	△284,827	10,796,931

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	204,146	1,737,910	1,942,057	12,656,810
当期変動額
剰余金の配当			－	△78,935
当期純利益			－	208,637
自己株式の取得			－	△47,524
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,923		2,923	2,923
当期変動額合計	2,923	－	2,923	85,101
当期末残高	207,070	1,737,910	1,944,980	12,741,912

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,079,501	1,711,970	2,791,471	△284,827	10,796,931
当期変動額
剰余金の配当		△78,555	△78,555		△78,555
当期純利益		85,672	85,672		85,672
自己株式の取得				△184,771	△184,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	7,117	7,117	△184,771	△177,654
当期末残高	1,079,501	1,719,087	2,798,588	△469,599	10,619,276

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	207,070	1,737,910	1,944,980	12,741,912
当期変動額
剰余金の配当				△78,555
当期純利益				85,672
自己株式の取得				△184,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82,344		82,344	82,344
当期変動額合計	82,344	－	82,344	△95,310
当期末残高	289,414	1,737,910	2,027,325	12,646,602

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

　映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産

　個別法によっております。

貯蔵品

　最終仕入原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引等

ヘッジ対象…変動金利の借入金

(3）ヘッジ方針

　内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
売掛金	227千円	157千円
未収入金	24,885千円	6,633千円
買掛金	110,135千円	110,511千円
未払金	30,074千円	38,577千円

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産の内容及びその金額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物（純額）	2,519,589千円	2,438,876千円
土地	7,544,568千円	7,544,568千円
投資有価証券	662,762千円	709,793千円
合計	10,726,920千円	10,693,238千円

担保に係る債務の金額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	609,000千円	2,017,000千円
長期借入金	2,500,500千円	1,496,500千円
合計	3,109,500千円	3,513,500千円

　３．偶発債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
東京テアトルリモデリング株式会社	50,000千円	60,000千円
札幌開発株式会社	247,418千円	215,252千円
計	297,418千円	275,252千円

　４．当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,300,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,300,000千円	1,200,000千円

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取利息	16,664千円	18,094千円

※２．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	7,146千円	25,008千円
機械及び装置	26千円	37千円
工具、器具及び備品	1,656千円	276千円
解体撤去費	22,828千円	8,772千円
計	31,657千円	34,095千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
子会社株式	894,856	894,856
関連会社株式	－	－
計	894,856	894,856

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
流動資産
未払事業所税	3,121千円	3,585千円
未払事業税	10,404千円	6,602千円
賞与引当金	22,888千円	25,242千円
貸倒引当金	1,593千円	1,550千円
商品評価損	4,192千円	70千円
事業所閉鎖損失引当金	1,871千円	－千円
繰越欠損金	－千円	51,452千円
その他	406千円	403千円
小計	44,479千円	88,906千円
評価性引当額	△3,126千円	－千円
計	41,352千円	88,906千円
固定資産
退職給付引当金	153,650千円	160,231千円
貸倒引当金	691,268千円	685,141千円
減損損失	33,018千円	39,536千円
投資有価証券評価差額金	53,119千円	56,049千円
関係会社株式評価損	12,672千円	12,672千円
資産除去債務	37,115千円	35,172千円
繰越欠損金	120,366千円	61,318千円
繰延税金負債（固定）との相殺	－千円	△13,998千円
小計	1,101,211千円	1,036,123千円
評価性引当額	△1,101,211千円	△1,036,123千円
計	－千円	－千円
（繰延税金負債）
固定負債
資産除去債務	△20,242千円	△16,670千円
投資有価証券評価差額金	△150,808千円	△191,372千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
その他	△572千円	－千円
繰延税金資産（固定）との相殺	－千円	13,998千円
計	△648,047千円	△670,469千円
差引：繰延税金負債の純額	△606,695千円	△581,562千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36％	13.08％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.30％	△12.62％
住民税等均等割	5.40％	28.37％
評価性引当額の増減	△17.24％	△186.57％
その他	△1.36％	△7.43％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.72％	△134.31％

（重要な後発事象）

（連結子会社の株式譲渡）

当社は、平成30年３月30日開催の取締役会において、連結子会社であるテアトル債権回収株式会社（以下「テアトル債権回収」）の株式全部を、グローバル債権回収株式会社に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結し、平成30年４月２日に全保有株式を譲渡いたしました。

１．株式譲渡の理由

当社グループは、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の３事業を基幹事業と位置付け、安定した収益力のある成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。そうした中、テアトル債権回収については、基幹事業との関連性が薄いこと、併せて独自での事業拡大も難しいと判断したため、引き続き成長発展させることができる、グローバル債権回収株式会社へ当社が保有するテアトル債権回収の全株式を譲渡することといたしました。

２．売却する相手会社の名称

グローバル債権回収株式会社

３．売却の時期

平成30年４月２日（株式譲渡契約の効力発生日）

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　テアトル債権回収株式会社

事業内容　特定金銭債権の管理・回収

取引内容　当社より資金の貸付をしております。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数　　　　　14,000株

異動前の所有株式数　14,000株　（議決権所有割合　100.0％）

異動後の所有株式数　　　－株　（議決権所有割合   　－％）

譲渡価額　　　　　約736百万円

譲渡益　　　　　　約160百万円の関係会社株式売却益が、平成31年３月期の財務諸表において発生する見込みです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,125,518	110,951	106,686 [32,383]	6,129,783	2,443,902	171,626	3,685,880
構築物	77,011	785	－	77,796	23,557	3,472	54,238
機械及び装置	249,017	4,500	829 [376]	252,687	201,010	8,337	51,677
工具、器具及び備品	358,541	53,901	42,342 [10,016]	370,100	219,046	48,677	151,053
土地	9,626,956 (2,588,627)	44,611	－	9,671,568 (2,588,627)	－	－	9,671,568
リース資産	132,291	－	14,890 [7,722]	117,400	76,024	12,948	41,375
建設仮勘定	－	37,846	25,660	12,185	－	－	12,185
有形固定資産計	16,569,336	252,595	190,410 [50,499]	16,631,522	2,963,541	245,062	13,667,980
無形固定資産
借地権	34,237	－	－	34,237	－	－	34,237
ソフトウエア	62,524	15,122	9,100	68,547	35,993	13,391	32,553
リース資産	2,851	－	2,851	－	－	170	－
その他	2,503	－	－	2,503	－	－	2,503
無形固定資産計	102,117	15,122	11,951	105,288	35,993	13,561	69,294
長期前払費用	15,809	2,545	8,751	9,604	－	－	9,604

（注）１．当期減少額のうち［　］は内書きで減損損失の計上額であります。主なものは以下のものであります。

建物 東京都渋谷区他 飲食店舗2店舗 32,383千円

２．土地の当期首残高及び当期末残高の（　）は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）による再評価差額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地 栃木県鹿沼市 工場取得に伴う増加 44,611千円

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 東京都新宿区 飲食店舗の閉店に伴う除却 60,813千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,262,735	2,242,625	－	2,262,735	2,242,625
賞与引当金	74,168	82,439	74,168	－	82,439
事業所閉鎖損失引当金	6,065	－	6,065	－	－

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。