第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	15,316,892	16,463,136	19,245,158	18,237,698	18,337,162
経常利益	（千円）	334,128	502,970	449,373	120,831	546,177
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	322,905	363,949	233,907	47,216	136,852
包括利益	（千円）	565,651	84,337	237,603	129,804	30,313
純資産額	（千円）	13,917,482	13,904,439	14,015,583	13,882,060	13,766,881
総資産額	（千円）	24,079,571	24,250,335	25,703,373	25,008,303	25,154,159
１株当たり純資産額	（円）	176.31	176.15	1,784.17	1,796.54	1,793.09
１株当たり当期純利益	（円）	4.09	4.61	29.70	6.06	17.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.8	57.3	54.5	55.5	54.7
自己資本利益率	（％）	2.4	2.6	1.7	0.3	1.0
株価収益率	（倍）	34.0	26.2	54.5	235.3	73.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△88,504	5,582	997,831	852,296	889,736
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△695,783	△1,462,915	△600,686	△813,637	861,116
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△263,751	118,530	75,139	341,989	△285,017
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,958,066	1,619,263	2,091,548	2,472,197	3,938,032
従業員数	（名）	513	463	518	525	488
［外、平均臨時雇用者数］		［408］	［394］	［395］	［396］	［389］

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第100期より、映画製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用を、相殺した上で営業外損益に計上する方法から、売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。第99期の関連する主要な経営指標について遡及処理後の数値を記載しております。

４　2017年10月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	7,932,232	9,590,023	12,041,310	11,293,577	12,259,895
経常利益	（千円）	127,513	282,553	349,789	79,968	434,904
当期純利益	（千円）	116,539	194,169	208,637	85,672	445,982
資本金	（千円）	4,552,640	4,552,640	4,552,640	4,552,640	4,552,640
発行済株式総数	（株）	80,130,000	80,130,000	80,130,000	8,013,000	8,013,000
純資産額	（千円）	12,820,625	12,656,810	12,741,912	12,646,602	12,841,099
総資産額	（千円）	21,264,076	21,408,813	22,818,056	21,739,608	22,393,522
１株当たり純資産額	（円）	162.43	160.36	1,622.03	1,636.65	1,672.51
１株当たり配当額	（円）	1.00	1.00	1.00	10.00	10.00
（内１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益	（円）	1.48	2.46	26.49	10.99	57.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.3	59.1	55.8	58.2	57.3
自己資本利益率	（％）	0.9	1.5	1.6	0.7	3.5
株価収益率	（倍）	93.92	49.19	61.16	129.71	22.64
配当性向	（％）	67.6	40.7	37.7	91.0	17.3
従業員数	（名）	170	162	145	158	145
［外、平均臨時雇用者数］		［99］	［82］	［74］	［75］	［66］
株主総利回り	（％）	95.9	84.2	102.1	100.4	93.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	162	149	235	1,540	1,475
					(151)
最低株価	（円）	130	109	110	1,391	1,100
					(138)

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第100期より、映画製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用を、相殺した上で営業外損益に計上する方法から、売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。第99期の関連する主要な経営指標について遡及処理後の数値を記載しております。

４　2017年10月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第102期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。

年月	沿革
1946年12月	「テアトル銀座」を開館。＜以後、映画興行事業を展開＞
1949年５月	東京証券取引所再開と同時に株式を上場。
1953年４月	「渋谷クラブハイツ」を開店。＜キャバレーの経営を開始し、飲食事業を展開＞
1955年10月	東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社と改称。
11月	本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」を開館。
1958年２月	当社が株式会社鎌倉市民座を吸収合併。
７月	連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）を設立。
1961年５月	連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）を設立。
1963年９月	「神戸テアトルボウリングセンター」を開場。＜ボーリング事業を展開＞
1968年10月	「新宿テアトルビル」を竣工。＜不動産賃貸事業を展開＞
1973年２月	連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（現、連結子会社株式会社メディアボックス）を設立。
10月	「歌舞伎町クラブハイツ」を開店。
1974年４月	連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）を設立。
10月	「南池袋共同ビル」を竣工。
1975年４月	「神戸テアトルボウリングセンター」を閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞
1976年12月	「ハッピードア下北沢店」を開店。＜小売事業を展開＞
1980年１月	「串鳥本店（北海道１号店）」を開店。
1981年10月	「テアトル東京」を閉館。
1982年12月	「池袋ホテルテアトル」を開館。＜ホテル事業を展開＞
1987年１月	「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」を竣工。
1990年７月	株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」の運営を受託。＜アミューズメント事業を展開＞
1993年４月	株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーンの運営を受託。
９月	株式会社パルコより映画館３館６スクリーンの運営を受託。
1994年４月	当社が東京センタービルディング株式会社を吸収合併。
10月	連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）を設立。
1997年２月	「パラディッソ・プールズ」の運営を終了。＜アミューズメント事業から撤退＞
1998年２月	西武石油商事株式会社より不動産事業の営業を譲り受け。
1999年２月	連結子会社株式会社アルファハウジングを設立。＜不動産販売事業を展開＞
12月	「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。
2000年３月	「ホテル西洋 銀座」を直営化。
2004年６月	「串鳥虎屋横丁店（仙台１号店）」を開店。
2006年７月	当社が連結子会社株式会社アルファハウジングを吸収合併。
12月	「南池袋共同ビル」を証券化。
2007年４月	当社がアドホック債権回収株式会社を買収し、テアトル債権回収株式会社に商号変更を行い、連結子会社化。＜サービサー事業を展開＞
2009年２月	「歌舞伎町クラブハイツ」を閉店。
４月	日活株式会社より映画館５館19スクリーンの運営を受託。
５月	「さっぽろ串鳥吉祥寺南口店（東京１号店）」を開店。
12月	株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーンの運営を受託。
2010年12月	連結子会社テアトル商事株式会社を清算結了。＜小売事業から撤退＞
2011年６月	「池袋ホテルテアトル」を閉館。
2013年２月	「札幌クラブハイツ」を閉館。＜キャバレーの経営から撤退＞
５月	「ホテル西洋 銀座」を閉館。＜ホテル事業から撤退＞
６月	「銀座テアトルビル」を売却引渡し。
2014年５月	連結子会社株式会社エイチ・エス・ジーを清算結了。
2016年５月	飲食店５店舗を他社より譲受け。
2018年４月	連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡。＜サービサー事業から撤退＞

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

　なお、当社は、2018年４月２日に、連結子会社であるテアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡し、サービサー事業から撤退いたしました。これに伴い「その他事業」セグメントを廃止いたしました。

　当連結会計年度末時点における当社グループと各セグメントとの関係は次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業内容	主要な会社名
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画配給事業） ・映画の配給 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営 ・惣菜の販売	当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

	名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
連結子会社	札幌開発株式会社 (注）２	北海道 札幌市	200	飲食関連事業	100.0	当社より資金の借入及び債務保証を受けております。
	株式会社テアトルダイニング	東京都 新宿区	10	飲食関連事業	100.0	当社からオフィスを賃借し、飲食店の運営を受託しております。
	テアトルエンタープライズ株式会社　(注）３	東京都 港区	40	不動産関連事業	100.0	当社から不動産を賃借しております。 当社より資金の借入を受けております。
	東京テアトルリモデリング株式会社	東京都 新宿区	20	不動産関連事業	100.0	当社からオフィスを賃借し、マンション等のリフォームを請負っております。 当社より債務保証を受けております。
	その他１社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

連結子会社の名称	売上高 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
札幌開発株式会社	5,619	108	△64	1,158	3,035

３　債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末日時点でテアトルエンタープライズ株式会社が1,617百万円であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
映像関連事業	71	［65］
飲食関連事業	326	［321］
不動産関連事業	62	［3］
全社（共通）	29	［0］
合計	488	［389］

（注）１　従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（２）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
145	［66］	42.8	11.6	6,515,638

セグメントの名称	従業員数（名）
映像関連事業	71	［65］
飲食関連事業	5	［0］
不動産関連事業	40	［1］
全社（共通）	29	［0］
合計	145	［66］

（注）１　従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループには、東京テアトル労働組合（組合員数37名）が組織されており、映画演劇関連産業労組共闘会議に加盟しております。（2019年３月31日時点）

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。