第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度(2018年４月1日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,755,397	3,897,832
受取手形及び売掛金	661,996	797,933
有価証券	－	200,000
商品	83,909	93,109
販売用不動産	1,438,030	1,710,220
貯蔵品	24,303	20,497
買取債権	1,699,031	－
その他	497,330	558,239
貸倒引当金	△524,192	△4,489
流動資産合計	6,635,807	7,273,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,593,833	8,504,760
減価償却累計額	△3,573,922	△3,729,606
建物及び構築物（純額）	※２ 5,019,911	※２ 4,775,154
機械装置及び運搬具	252,687	230,783
減価償却累計額	△201,010	△191,367
機械装置及び運搬具（純額）	51,677	39,416
工具、器具及び備品	802,580	831,313
減価償却累計額	△489,814	△546,909
工具、器具及び備品（純額）	312,766	284,404
土地	※１,※２ 9,977,189	※１,※２ 9,977,189
リース資産	182,244	175,433
減価償却累計額	△98,488	△113,211
リース資産（純額）	83,755	62,222
建設仮勘定	45,305	－
有形固定資産合計	15,490,606	15,138,388
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	37,413	59,996
その他	3,776	3,776
無形固定資産合計	75,428	98,011
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,057,001	※２ 1,903,344
長期貸付金	435	1,250
差入保証金	475,948	419,491
繰延税金資産	179,974	216,929
その他	218,804	209,867
貸倒引当金	△125,702	△106,465
投資その他の資産合計	2,806,461	2,644,417
固定資産合計	18,372,496	17,880,816
資産合計	25,008,303	25,154,159

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,087,522	1,489,809
短期借入金	※３ 120,000	※３ 130,000
1年内償還予定の社債	180,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,157,218	※２ 993,460
リース債務	26,531	32,275
未払金	375,745	527,960
未払法人税等	42,848	105,482
前受金	105,830	90,414
賞与引当金	171,074	176,354
資産除去債務	－	3,751
その他	423,086	366,695
流動負債合計	4,689,856	3,916,204
固定負債
社債	200,000	380,000
長期借入金	※２ 1,787,104	※２ 2,830,642
リース債務	75,359	75,745
長期未払金	1,500	1,198,500
長期預り保証金	1,979,310	787,172
繰延税金負債	582,014	357,222
再評価に係る繰延税金負債	※１ 850,717	※１ 850,717
退職給付に係る負債	843,523	871,006
資産除去債務	116,858	120,068
固定負債合計	6,436,387	7,471,073
負債合計	11,126,243	11,387,278
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	4,031,495	4,091,077
自己株式	△469,599	△537,820
株主資本合計	11,852,183	11,843,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	291,965	185,426
土地再評価差額金	※１ 1,737,910	※１ 1,737,910
その他の包括利益累計額合計	2,029,876	1,923,336
純資産合計	13,882,060	13,766,881
負債純資産合計	25,008,303	25,154,159

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	18,237,698	18,337,162
売上原価	※１ 13,379,044	※１ 13,385,165
売上総利益	4,858,653	4,951,997
販売費及び一般管理費
役員報酬	214,615	203,088
広告宣伝費	56,773	64,535
人件費	2,632,210	2,432,183
賞与引当金繰入額	111,653	118,206
退職給付費用	59,809	67,980
賃借料	357,614	344,191
水道光熱費	225,131	223,451
貸倒引当金繰入額	102,035	29
その他	1,073,602	1,034,557
販売費及び一般管理費合計	4,833,447	4,488,224
営業利益	25,206	463,772
営業外収益
受取利息	93	5,189
受取配当金	59,520	71,245
保険解約返戻金	36,100	19,559
協賛金収入	19,586	31,243
貸倒引当金戻入額	27,188	19,212
その他	10,369	20,969
営業外収益合計	152,858	167,420
営業外費用
支払利息	51,196	47,763
借入関連費用	1,579	33,124
その他	4,458	4,128
営業外費用合計	57,233	85,015
経常利益	120,831	546,177
特別利益
受取補償金	75,000	－
特別利益合計	75,000	－
特別損失
特別退職金	3,408	2,526
関係会社株式売却損	－	105,616
固定資産除却損	※２ 40,628	※２ 18,329
減損損失	※３ 104,955	※３ 378,308
事業所閉鎖損失	30,401	6,705
災害による損失	－	25,233
特別損失合計	179,393	536,720
税金等調整前当期純利益	16,437	9,456
法人税、住民税及び事業税	54,864	91,929
法人税等調整額	△85,644	△219,326
法人税等合計	△30,779	△127,396
当期純利益	47,216	136,852
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	47,216	136,852

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	47,216	136,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82,587	△106,539
その他の包括利益合計	※ 82,587	※ △106,539
包括利益	129,804	30,313
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	129,804	30,313
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,552,640	3,737,647	4,062,834	△284,827	12,068,293
当期変動額
剰余金の配当			△78,555		△78,555
親会社株主に帰属する当期純利益			47,216		47,216
自己株式の取得				△184,771	△184,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△31,338	△184,771	△216,109
当期末残高	4,552,640	3,737,647	4,031,495	△469,599	11,852,183

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	209,378	1,737,910	1,947,289	14,015,583
当期変動額
剰余金の配当			－	△78,555
親会社株主に帰属する当期純利益			－	47,216
自己株式の取得			－	△184,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82,587		82,587	82,587
当期変動額合計	82,587	－	82,587	△133,522
当期末残高	291,965	1,737,910	2,029,876	13,882,060

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,552,640	3,737,647	4,031,495	△469,599	11,852,183
当期変動額
剰余金の配当			△77,271		△77,271
親会社株主に帰属する当期純利益			136,852		136,852
自己株式の取得				△68,221	△68,221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	59,581	△68,221	△8,639
当期末残高	4,552,640	3,737,647	4,091,077	△537,820	11,843,544

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	291,965	1,737,910	2,029,876	13,882,060
当期変動額
剰余金の配当			－	△77,271
親会社株主に帰属する当期純利益			－	136,852
自己株式の取得			－	△68,221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△106,539		△106,539	△106,539
当期変動額合計	△106,539	－	△106,539	△115,179
当期末残高	185,426	1,737,910	1,923,336	13,766,881

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,437	9,456
減価償却費	435,274	451,513
減損損失	104,955	378,308
貸倒引当金の増減額（△は減少）	72,447	△19,183
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,343	5,279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33,179	27,483
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△55,648	－
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△6,065	－
受取利息	△93	△5,189
受取配当金	△59,520	△71,245
支払利息	51,196	47,763
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	40,628	18,329
関係会社株式売却損益（△は益）	－	105,616
商品評価損	230	11,584
たな卸資産の増減額（△は増加）	58,840	△289,169
売上債権の増減額（△は増加）	829,807	△135,936
仕入債務の増減額（△は減少）	△779,844	402,287
その他の資産の増減額（△は増加）	274,726	△114,430
その他の負債の増減額（△は減少）	△79,452	73,916
小計	948,442	896,385
利息及び配当金の受取額	59,613	76,435
利息の支払額	△51,412	△47,416
法人税等の支払額	△104,347	△35,667
営業活動によるキャッシュ・フロー	852,296	889,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	1,202	1,387
長期貸付金の回収による収入	－	510,000
有形固定資産の取得による支出	△708,476	△397,858
有形固定資産の解体による支出	△13,063	△6,297
無形固定資産の取得による支出	△26,367	△29,183
資産除去債務の履行による支出	△6,220	△16,722
定期預金の払戻による収入	－	123,399
定期預金の預入による支出	△57,100	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 653,768
その他の収入	6,595	33,243
その他の支出	△10,208	△10,622
投資活動によるキャッシュ・フロー	△813,637	861,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	10,000
長期借入れによる収入	1,280,000	2,090,000
長期借入金の返済による支出	△858,340	△2,210,220
社債の発行による収入	200,000	180,000
社債の償還による支出	－	△180,000
リース債務の返済による支出	△26,328	△30,675
自己株式の取得による支出	△184,771	△68,221
配当金の支払額	△78,570	△75,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	341,989	△285,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	380,648	1,465,834
現金及び現金同等物の期首残高	2,091,548	2,472,197
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,472,197	※１ 3,938,032

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　　　5社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった、テアトル債権回収株式会社については2018年４月２日に全株式を譲渡したため、有限会社アイザックについては2018年４月25日に清算したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社５社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

　映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産

　個別法によっております。

貯蔵品

　最終仕入原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ取引等

ヘッジ対象………変動金利の借入金

③　ヘッジ方針

　内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が125,236千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,330千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が88,906千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が88,906千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．土地の再評価に係る注記

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。

再評価を行った年月日　　　2002年３月31日

　再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。

再評価を行った年月日　　　2002年３月31日

　再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産の内容及びその金額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物（純額）	2,438,876千円	2,130,358千円
土地	7,544,568千円	6,943,725千円
投資有価証券	709,793千円	655,244千円
合計	10,693,238千円	9,729,329千円

担保に係る債務の金額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,017,000千円	856,500千円
長期借入金	1,496,500千円	2,582,000千円
合計	3,513,500千円	3,438,500千円

※３．当社及び連結子会社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	60,000千円	70,000千円
差引額	1,240,000千円	1,230,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれるたな卸資産評価損

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	230千円	11,584千円

※２．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	25,293千円	10,891千円
機械装置及び運搬具	37千円	6千円
工具、器具及び備品	276千円	146千円
解体撤去費	15,021千円	7,284千円
計	40,628千円	18,329千円

※３．減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	21,860千円
東京都中央区	飲食店舗他	建物及び構築物、工具、器具及び備品	18,331千円
東京都豊島区	映画館	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産	10,307千円
東京都杉並区	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	34,453千円
東京都武蔵野市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	16,306千円
北海道札幌市	飲食店舗	工具、器具及び備品	1,153千円
北海道岩見沢市	飲食店舗	リース資産	2,541千円

　当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（104,955千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物80,967千円、機械装置及び運搬具376千円、工具、器具及び備品13,346千円、リース資産10,264千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	映画館	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産	30,579千円
東京都豊島区	映画館	工具、器具及び備品	2,010千円
兵庫県神戸市	映画館	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産	63,835千円
東京都新宿区	飲食店舗他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	62,170千円
東京都港区	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	43,696千円
東京都中央区	飲食店舗他	建物及び構築物、工具、器具及び備品	14,253千円
東京都杉並区	飲食店舗	工具、器具及び備品、リース資産	3,406千円
東京都千代田区	惣菜の販売	工具、器具及び備品	245千円
東京都武蔵野市	飲食店舗	リース資産	2,590千円
北海道札幌市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	68,139千円
北海道岩見沢市	飲食店舗	工具、器具及び備品	970千円
北海道恵庭市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	27,606千円
宮城県仙台市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	58,802千円

　当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（378,308千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物273,463千円、機械装置及び運搬具3,861千円、工具、器具及び備品68,723千円、リース資産32,260千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	123,258千円	△152,269千円
組替調整額	0千円	0千円
税効果調整前	123,258千円	△152,269千円
税効果額	△40,671千円	45,729千円
その他有価証券評価差額金	82,587千円	△106,539千円
その他の包括利益合計	82,587千円	△106,539千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	80,130,000	－	72,117,000	8,013,000
自己株式
普通株式　（注）１．３．４．	1,574,800	601,807	1,890,720	285,887

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少72,117,000株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加601,807株は、取締役会決議による自己株式取得による増加600,500株（株式併合前525,000株、株式併合後75,500株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加180株及び単元未満株式の買取りによる増加1,127株（株式併合前1,000株、株式併合後127株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,890,720株は、株式併合による減少1,890,720株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日定時株主総会	普通株式	78,555	1.00	2017年３月31日	2017年６月30日

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	77,271	10.00	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式
普通株式	8,013,000	－	－	8,013,000
自己株式
普通株式　（注）	285,887	49,360	－	335,247

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49,360株は、取締役会決議による自己株式取得による増加49,300株及び単元未満株式の買取りによる増加60株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	77,271	10.00	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	76,777	10.00	2019年３月31日	2019年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	2,755,397千円	3,897,832千円
有価証券	－千円	200,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△283,200千円	△159,800千円
現金及び現金同等物	2,472,197千円	3,938,032千円

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、テアトル債権回収株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による支出は次のとおりであります。
 

流動資産	1,317,997千円
固定資産	21,374千円
流動負債	△255,413千円
固定負債	△272,042千円
関係会社売却損	△105,616千円
株式売却額	706,299千円
現金及び現金同等物	△52,530千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	653,768千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、映像関連事業におけるデジタル映写設備（機械装置及び運搬具）及び飲食関連事業におけるＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として投資目的の株式及び関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、市場リスク管理規則に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規則に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （＊１）	時価（＊１）	差額
①　現金及び預金	2,755,397	2,755,397	－
②　受取手形及び売掛金	661,996
貸倒引当金（＊２）	△4,436
	657,559	657,559	－
③　買取債権	1,699,031
貸倒引当金（＊３）	△519,755
	1,179,276	1,179,276	－
④　短期貸付金	480	480	－
⑤　投資有価証券
その他有価証券	1,860,957	1,860,957	－
⑥　長期貸付金	435	435	－
⑦　差入保証金	475,948	475,948	－
⑧　支払手形及び買掛金	(1,087,522)	(1,087,522)	－
⑨　短期借入金	(120,000)	(120,000)	－
⑩　未払金	(375,745)	(375,745)	－
⑪　未払法人税等	(42,848)	(42,848)	－
⑫　社債（＊４）	(380,000)	(380,000)	－
⑬　長期借入金（＊４）	(3,944,322)	(3,885,915)	△58,406
⑭　リース債務（＊４）	(101,890)	(99,180)	△2,709
⑮　長期未払金	(1,500)	(1,500)	－
⑯　預り保証金（＊４）	(1,989,210)	(1,989,210)	－
⑰　デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊２）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　買取債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（＊４）　１年以内に期限到来の流動負債に含まれている社債、長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①　現金及び預金　②　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　買取債権

買取債権については信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フロー等による回収可能見込額に基づいて買取価額を決定しております。

個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なっていない場合には、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

また、個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なり、見積り将来キャッシュ・フローが買取時より減少している場合には、当該減少分を貸倒見積高として算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって帳簿価額としております。

④　短期貸付金　⑥　長期貸付金

貸付期間ごとに、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑤　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

⑦　差入保証金

返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑧　支払手形及び買掛金　⑨　短期借入金　⑩　未払金　⑪　未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑫　社債　⑬　長期借入金　⑭　リース債務

社債及び長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑰参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑮　長期未払金

支払期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑯　預り保証金

返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑰　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑬参照）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （＊１）	時価（＊１）	差額
①　現金及び預金	3,897,832	3,897,832	－
②　受取手形及び売掛金	797,933
貸倒引当金（＊２）	△4,489
	793,443	793,443	－
③　有価証券	200,000	200,000	－
④　短期貸付金	1,010	1,010	－
⑤　投資有価証券
その他有価証券	1,710,762	1,710,762	－
⑥　長期貸付金	1,250	1,250	－
⑦　差入保証金（＊３）	483,020	483,020	－
⑧　支払手形及び買掛金	(1,489,809)	(1,489,809)	－
⑨　短期借入金	(130,000)	(130,000)	－
⑩　未払金	(527,960)	(527,960)	－
⑪　未払法人税等	(105,482)	(105,482)	－
⑫　社債	(380,000)	(380,000)	－
⑬　長期借入金（＊３）	(3,824,102)	(3,745,857)	△78,244
⑭　リース債務（＊３）	(108,021)	(106,002)	△2,018
⑮　長期未払金	(1,198,500)	(1,198,500)	－
⑯　預り保証金	(787,172)	(787,172)	－
⑰　デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊２）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　１年以内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務を含めております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①　現金及び預金　②　受取手形及び売掛金　③　有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　短期貸付金　⑥　長期貸付金

貸付期間ごとに、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑤　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

⑦　差入保証金

返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑧　支払手形及び買掛金　⑨　短期借入金　⑩　未払金　⑪　未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑫　社債　⑬　長期借入金　⑭　リース債務

社債及び長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑰参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑮　長期未払金

支払期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑯　預り保証金

返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑰　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑬参照）

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	196,043
合計	196,043

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤　投資有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	192,581
合計	192,581

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤　投資有価証券には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	2,755,397	－
受取手形及び売掛金	661,996	－
買取債権（※）	－	－
短期貸付金	480	－
長期貸付金	－	435
合計	3,417,874	435

（※）買取債権につきましては、償還期日の定めがないため記載しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	3,897,832	－
受取手形及び売掛金	797,933	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	200,000	－
短期貸付金	1,010	－
長期貸付金	－	1,250
合計	4,896,775	1,250

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
社債	180,000	－	－	－	200,000	－
長期借入金	2,157,218	693,789	525,364	364,300	135,651	68,000
リース債務	26,531	25,018	24,703	21,753	3,883	－
合計	2,483,749	718,807	550,067	386,053	339,534	68,000

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	130,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	180,000	200,000	－	－
長期借入金	993,460	823,368	662,304	433,655	259,315	652,000
リース債務	32,275	32,034	29,158	11,362	3,190	－
合計	1,155,735	855,402	871,462	645,017	262,505	652,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,775,190	1,113,858	661,331
(2）その他	9,244	4,381	4,863
計	1,784,434	1,118,240	666,194
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	196,490	372,163	△175,672
(2）その他	76,075	82,133	△6,057
小計	272,566	454,296	△181,730
合計	2,057,001	1,572,536	484,464

当連結会計年度（2019年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,623,252	1,112,278	510,974
(2）その他	9,843	4,381	5,462
計	1,633,096	1,116,659	516,436
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	194,276	373,743	△179,466
(2）その他	275,971	280,746	△4,774
小計	470,248	654,489	△184,240
合計	2,103,344	1,771,149	332,195

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	0	0	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	0	0	－
合計	0	0	－

３．連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金利関連）

	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,004,166	581,500	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金利関連）

	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	959,500	671,500	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	810,343千円	843,523千円
退職給付費用	85,461千円	86,229千円
退職給付の支払額	△52,281千円	△58,746千円
退職給付に係る負債の期末残高	843,523千円	871,006千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	843,523千円	871,006千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	843,523千円	871,006千円
退職給付に係る負債	843,523千円	871,006千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	843,523千円	871,006千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度85,461千円 当連結会計年度86,229千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	11,325千円	15,537千円
賞与引当金	52,665千円	53,999千円
貸倒引当金	137,755千円	32,633千円
退職給付に係る負債	258,371千円	266,702千円
減損損失	87,185千円	161,914千円
有価証券評価差額金	56,049千円	56,876千円
資産除去債務	35,781千円	37,913千円
未実現利益の消去	7,698千円	6,440千円
清算予定子会社の投融資に係る税効果	65,163千円	－千円
税務上の繰越欠損金（注)２	324,937千円	213,737千円
その他	6,231千円	9,765千円
繰延税金資産小計	1,043,164千円	855,522千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－千円	△186,588千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円	△179,463千円
評価性引当額小計（注)１	△678,064千円	△366,051千円
繰延税金資産合計	365,099千円	489,471千円
繰延税金負債
資産除去債務	△16,722千円	△6,570千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
有価証券評価差額金	△192,097千円	△146,368千円
子会社株式売却意思決定時の留保利益	△81,494千円	－千円
その他	△400千円	△400千円
繰延税金負債合計	△767,140千円	△629,764千円
繰延税金負債の純額	△402,040千円	△140,292千円

（注)１．評価性引当額が312,013千円減少しておりますが、主に子会社株式売却により連結の範囲が変動したこと等によるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	8,663	－	76,609	128,464	213,737
評価性引当額	－	－	△8,197	－	△49,925	△128,464	△186,588
繰延税金資産	－	－	465	－	26,683	－	27,149

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％	30.62％
（調整）
住民税等均等割	105.66％	190.83％
交際費等永久に損金に算入されない項目	40.01％	72.04％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.07％	△35.25％
評価性引当額の増減	△673.86％	△1,690.70％
期限切れ欠損金	221.98％	84.80％
清算予定子会社の投融資に係る税効果	△399.54％	－％
子会社株式売却意思決定時の留保利益	499.68％	－％
その他	16.03％	0.45％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△187.25％	△1,347.21％

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

グローバル債権回収株式会社

(2）分離した事業の内容

連結子会社：テアトル債権回収株式会社

事業の内容：特定金銭債権の管理・回収

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループは、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の３事業を基幹事業と位置付け、安定した収益力のある成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。そうした中、テアトル債権回収株式会社については、基幹事業との関連性が薄いこと、併せて独自での事業拡大も難しいと判断したため、引き続き成長発展させることができる、グローバル債権回収株式会社へ当社が保有するテアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡することといたしました。

(4）事業分離日

2018年４月２日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却損　105,616千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,317,997千円
固定資産	21,374千円
資産合計	1,339,372千円
流動負債	255,413千円
固定負債	272,042千円
負債合計	527,456千円

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	123,185千円	116,858千円
有形固定資産の取得による増加額	2,024千円	9,898千円
見積りの変更による増加額	－千円	16,627千円
資産除去債務の履行による減少額	△6,220千円	△16,722千円
時の経過による調整額	1,170千円	1,129千円
その他増減額（△は減少）	△3,301千円	△3,971千円
期末残高	116,858千円	123,820千円

(4）当該資産除去債務も金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務の一部について、退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額16,627千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び一部の連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する店舗等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。

　2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は804,819千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,201,449千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	11,395,619	11,361,544
	期中増減額	△34,074	△90,320
	期末残高	11,361,544	11,271,224
期末時価		17,198,384	16,791,295

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出（98,478千円）、減少額は減価償却費（132,553千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出（70,701千円）、主な減少額は減価償却費（136,760千円）であります。

３．時価の算定

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、「その他事業」につきましては、2018年４月２日付で連結子会社であったテアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。

(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、惣菜の販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連 事業	飲食関連 事業	不動産関連 事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,766,322	6,547,544	7,201,109	722,721	18,237,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	161	335	4,907	-	5,404
計	3,766,484	6,547,880	7,206,017	722,721	18,243,103
セグメント利益又は損失（△）	38,793	△89,194	910,268	△115,848	744,018
セグメント資産	986,441	3,496,519	13,896,130	1,341,426	19,720,518
その他の項目
減価償却費	78,484	182,937	135,819	6,249	403,490
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,466	386,020	149,302	-	569,789

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	4,480,442	6,474,380	7,382,338	18,337,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	77	6,611	6,691
計	4,480,444	6,474,458	7,388,950	18,343,853
セグメント利益又は損失（△）	82,111	△95,912	1,265,311	1,251,510
セグメント資産	1,289,281	3,357,580	13,958,018	18,604,880
その他の項目
減価償却費	81,189	194,984	141,564	417,737
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,860	363,267	77,260	530,388

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,243,103	18,343,853
セグメント間取引消去	△5,404	△6,691
連結財務諸表の売上高	18,237,698	18,337,162

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	744,018	1,251,510
セグメント間取引消去	△2,474	△3,047
全社費用（注）	△716,337	△784,690
連結財務諸表の営業利益	25,206	463,772

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,720,518	18,604,880
全社資産（注）	7,077,840	6,878,783
その他の調整額	△1,701,148	△329,504
連結財務諸表の資産合計	25,097,210	25,154,159

（注）　親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	403,490	417,737	31,783	33,776	435,274	451,513
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	569,789	530,388	1,476	37,627	571,265	568,016

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	その他事業	合計
減損損失	10,307	94,647	－	－	104,955	－	104,955

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
減損損失	96,425	281,883	－	378,308	－	378,308

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,796円54銭	1,793円09銭
１株当たり当期純利益	6円06銭	17円78銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	47,216	136,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	47,216	136,852
普通株式の期中平均株式数（株）	7,793,006	7,697,598

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	13,882,060	13,766,881
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,882,060	13,766,881
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,727,113	7,677,753

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
札幌開発 株式会社	第３回無担保社債（株式会社北海道銀行保証付および適格機関投資家限定）	2015年 ９月17日	180,000 (180,000)	－	年0.28	なし	2018年 ９月14日
札幌開発 株式会社	第４回無担保社債（株式会社北洋銀行保証付および適格機関投資家限定）	2017年 ９月26日	200,000	200,000	年0.27	なし	2022年 ９月26日
札幌開発 株式会社	第５回無担保社債（株式会社北海道銀行保証付および適格機関投資家限定）	2018年 ９月14日	－	180,000	年0.31	なし	2021年 ９月14日
合計	－	－	380,000 (180,000)	380,000	－	－	－

（注）１．（　）の内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	180,000	200,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120,000	130,000	1.16	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,157,218	993,460	1.07	－
１年以内に返済予定のリース債務	26,531	32,275	1.42	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,787,104	2,830,642	0.84	2020年４月～ 2029年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	75,359	75,745	1.34	2020年５月～ 2024年２月
合計	4,166,212	4,062,123	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	823,368	662,304	433,655	259,315
リース債務	32,034	29,158	11,362	3,190

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,398,481	8,123,939	12,979,839	18,337,162
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△127,674	△115,407	7,239	9,456
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△150,211	△135,937	△24,570	136,852
１株当たり当期純利益又は四半期期純損失（△）	△19.45	△17.62	△3.19	17.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）	△19.45	1.85	14.49	21.02