２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,867,316	3,071,822
受取手形	2,916	－
売掛金	※１ 347,394	※１ 605,392
有価証券	－	200,000
商品	61,561	70,833
販売用不動産	1,448,489	1,723,699
貯蔵品	2,980	1,973
前渡金	45,312	51,488
前払費用	72,647	66,259
未収入金	※１ 89,633	※１ 141,219
関係会社短期貸付金	252,000	12,000
差入保証金	－	63,529
その他	108,704	137,287
貸倒引当金	△5,062	△5,092
流動資産合計	4,293,894	6,140,412
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 3,685,880	※２ 3,556,323
構築物（純額）	54,238	50,018
機械及び装置（純額）	51,677	39,416
工具、器具及び備品（純額）	151,053	129,346
土地	※２ 9,671,568	※２ 9,671,568
リース資産（純額）	41,375	12,835
建設仮勘定	12,185	－
有形固定資産合計	13,667,980	13,459,509
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	32,553	54,777
その他	2,503	2,503
無形固定資産合計	69,294	91,518
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,051,268	※２ 1,898,301
関係会社株式	894,856	349,090
出資金	30	30
関係会社長期貸付金	2,589,300	2,097,300
長期前払費用	9,604	33,426
長期未収入金	124,332	105,446
差入保証金	219,370	168,631
その他	57,239	58,341
貸倒引当金	△2,237,563	△2,008,485
投資その他の資産合計	3,708,438	2,702,082
固定資産合計	17,445,713	16,253,110
資産合計	21,739,608	22,393,522

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 752,291	※１ 1,308,502
短期借入金	60,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,017,000	※２ 856,500
リース債務	13,598	13,867
未払金	※１ 268,921	※１ 422,199
未払費用	63,383	60,645
未払法人税等	10,950	87,929
未払消費税等	17,821	－
設備関係支払手形	59,833	32,260
前受金	81,554	75,867
預り金	90,759	80,290
1年内返還予定の預り保証金	9,900	－
賞与引当金	82,439	83,679
資産除去債務	－	3,751
その他	928	854
流動負債合計	3,529,382	3,086,347
固定負債
長期借入金	※２ 1,496,500	※２ 2,582,000
リース債務	41,314	27,446
長期未払金	－	1,197,000
長期預り保証金	1,955,373	763,841
繰延税金負債	581,562	356,821
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付引当金	523,289	548,179
関係会社事業損失引当金	－	20,000
資産除去債務	114,867	120,068
固定負債合計	5,563,623	6,466,074
負債合計	9,093,006	9,552,422
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金
資本準備金	3,573,173	3,573,173
その他資本剰余金	164,473	164,473
資本剰余金合計	3,737,647	3,737,647
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,079,501	1,079,501
繰越利益剰余金	1,719,087	2,087,798
利益剰余金合計	2,798,588	3,167,300
自己株式	△469,599	△537,820
株主資本合計	10,619,276	10,919,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	289,414	183,422
土地再評価差額金	1,737,910	1,737,910
評価・換算差額等合計	2,027,325	1,921,332
純資産合計	12,646,602	12,841,099
負債純資産合計	21,739,608	22,393,522

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
映像事業売上高	3,766,484	4,480,444
飲食事業売上高	859,335	855,036
不動産事業売上高	6,658,089	6,924,414
その他の事業売上高	9,668	－
売上高合計	11,293,577	12,259,895
売上原価
映像事業売上原価	3,695,160	4,365,507
飲食事業売上原価	1,002,176	950,475
不動産事業売上原価	5,650,984	5,543,469
その他の事業売上原価	12,591	－
売上原価合計	10,360,913	10,859,452
売上総利益	932,663	1,400,442
販売費及び一般管理費
役員報酬	100,440	103,140
人件費	439,508	415,620
賞与引当金繰入額	33,505	38,753
退職給付費用	26,454	25,926
租税公課	68,574	79,123
減価償却費	22,855	22,858
株式関係費	61,371	58,182
法務費用	37,965	37,075
その他	109,411	217,162
販売費及び一般管理費合計	900,087	997,841
営業利益	32,576	402,600
営業外収益
受取利息	※１ 18,114	※１ 14,878
受取配当金	59,441	71,155
協賛金収入	717	2,458
貸倒引当金戻入額	20,007	19,264
その他	3,419	6,466
営業外収益合計	101,700	114,223
営業外費用
支払利息	48,270	44,667
借入関連費用	1,579	33,124
その他	4,458	4,127
営業外費用合計	54,308	81,919
経常利益	79,968	434,904

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
受取補償金	75,000	－
関係会社株式売却益	－	160,532
特別利益合計	75,000	160,532
特別損失
特別退職金	3,408	－
固定資産除却損	※２ 34,095	※２ 13,818
減損損失	50,499	219,257
関係会社清算損	－	0
事業所閉鎖損失	30,401	6,705
関係会社事業損失引当金繰入額	－	20,000
特別損失合計	118,405	259,781
税引前当期純利益	36,563	335,656
法人税、住民税及び事業税	16,587	68,829
法人税等調整額	△65,697	△179,155
法人税等合計	△49,109	△110,326
当期純利益	85,672	445,982

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
映像事業売上原価
１　フィルム賃借料		769,444		808,282
２　配給原価		593,695		1,025,371
３　企画製作原価		728,722		826,752
４　売店仕入費		156,262		148,192
５　人件費		578,049		615,190
６　減価償却費		75,721		79,522
７　その他		793,264		862,196
計		3,695,160	35.7	4,365,507	40.2
飲食事業売上原価
１　レストラン仕入費		282,194		277,859
２　人件費		107,422		22,747
３　減価償却費		15,232		13,529
４　その他		597,328		636,339
計		1,002,176	9.7	950,475	8.8
不動産事業売上原価
１　不動産原価		4,614,099		4,564,810
２　人件費		281,530		263,258
３　減価償却費		130,955		136,825
４　その他		624,399		578,574
計		5,650,984	54.5	5,543,469	51.0
その他事業売上原価
１　店舗売上原価		6,895		－
２　人件費		1,821		－
３　その他		3,874		－
計		12,591	0.1	－	－
合計		10,360,913	100.0	10,859,452	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,079,501	1,711,970	2,791,471	△284,827	10,796,931
当期変動額
剰余金の配当		△78,555	△78,555		△78,555
当期純利益		85,672	85,672		85,672
自己株式の取得				△184,771	△184,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7,117	7,117	△184,771	△177,654
当期末残高	1,079,501	1,719,087	2,798,588	△469,599	10,619,276

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	207,070	1,737,910	1,944,980	12,741,912
当期変動額
剰余金の配当				△78,555
当期純利益				85,672
自己株式の取得				△184,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82,344		82,344	82,344
当期変動額合計	82,344	－	82,344	△95,310
当期末残高	289,414	1,737,910	2,027,325	12,646,602

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,079,501	1,719,087	2,798,588	△469,599	10,619,276
当期変動額
剰余金の配当		△77,271	△77,271		△77,271
当期純利益		445,982	445,982		445,982
自己株式の取得				△68,221	△68,221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	368,711	368,711	△68,221	300,490
当期末残高	1,079,501	2,087,798	3,167,300	△537,820	10,919,767

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	289,414	1,737,910	2,027,325	12,646,602
当期変動額
剰余金の配当				△77,271
当期純利益				445,982
自己株式の取得				△68,221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105,992		△105,992	△105,992
当期変動額合計	△105,992	－	△105,992	194,497
当期末残高	183,422	1,737,910	1,921,332	12,841,099

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

　映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産

　個別法によっております。

貯蔵品

　最終仕入原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引等

ヘッジ対象…変動金利の借入金

(3）ヘッジ方針

　内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」88,906千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」670,469千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」581,562千円として表示しており、変更前と比べて総資産が88,906千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（売上原価明細書）

前事業年度において、売上原価明細書に区分掲記しておりました「賞与引当金繰入額」及び「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「人件費」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の売上原価明細書の映像事業売上原価において表示していた「人件費」531,403千円、「賞与引当金繰入額」28,629千円及び「退職給付費用」18,016千円は、「人件費」578,049千円として、飲食事業売上原価において表示していた「人件費」102,710千円、「賞与引当金繰入額」3,342千円及び「退職給付費用」1,370千円は、「人件費」107,422千円として、不動産事業売上原価において表示していた「人件費」260,390千円、「賞与引当金繰入額」16,035千円及び「退職給付費用」5,105千円は、「人件費」281,530千円としてそれぞれ組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
売掛金	157千円	157千円
未収入金	6,633千円	20,142千円
買掛金	110,511千円	151,067千円
未払金	38,577千円	29,543千円

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産の内容及びその金額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物（純額）	2,438,876千円	2,130,358千円
土地	7,544,568千円	6,943,725千円
投資有価証券	709,793千円	655,244千円
合計	10,693,238千円	9,729,329千円

担保に係る債務の金額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,017,000千円	856,500千円
長期借入金	1,496,500千円	2,582,000千円
合計	3,513,500千円	3,438,500千円

　３．偶発債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
東京テアトルリモデリング株式会社	60,000千円	70,000千円
札幌開発株式会社	215,252千円	198,980千円
計	275,252千円	268,980千円

　４．当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,200,000千円	1,200,000千円

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取利息	18,094千円	9,804千円

※２．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	25,008千円	6,407千円
機械及び装置	37千円	6千円
工具、器具及び備品	276千円	119千円
解体撤去費	8,772千円	7,284千円
計	34,095千円	13,818千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
子会社株式	894,856	349,090
関連会社株式	－	－
計	894,856	349,090

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業所税	3,585千円	3,500千円
未払事業税	6,602千円	11,533千円
賞与引当金	25,242千円	25,622千円
商品評価損	70千円	3,547千円
退職給付引当金	160,231千円	167,852千円
貸倒引当金	686,691千円	616,557千円
減損損失	39,536千円	77,063千円
投資有価証券評価差額金	56,049千円	56,876千円
関係会社株式評価損	12,672千円	11,754千円
関係会社事業損失引当金	－千円	6,124千円
資産除去債務	35,172千円	37,913千円
繰越欠損金	112,770千円	59,490千円
その他	403千円	403千円
繰延税金資産小計	1,139,029千円	1,078,239千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△32,340千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	－	△773,937千円
評価性引当額小計	△1,036,123千円	△806,278千円
繰延税金資産合計	102,905千円	271,960千円
（繰延税金負債）
資産除去債務	△16,670千円	△6,570千円
投資有価証券評価差額金	△191,372千円	△145,786千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
繰延税金負債合計	△684,468千円	△628,781千円
繰延税金負債の純額	△581,562千円	△356,821千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.08％	1.75％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.62％	△0.99％
住民税等均等割	28.37％	3.56％
評価性引当額の増減	△186.57％	△66.14％
その他	△7.43％	△1.67％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△134.31％	△32.87％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,129,783	198,447	269,933 [145,261]	6,058,297	2,501,973	176,335	3,556,323
構築物	77,796	－	747 [747]	77,048	27,030	3,472	50,018
機械及び装置	252,687	－	21,904 [3,861]	230,783	191,367	8,392	39,416
工具、器具及び備品	370,100	85,774	64,247 [51,321]	391,626	262,280	56,039	129,346
土地	9,671,568 (2,588,627)	－	－	9,671,568 (2,588,627)	－	－	9,671,568
リース資産	117,400	－	18,064 [18,064]	99,335	86,500	10,475	12,835
建設仮勘定	12,185	10,507	22,693	－	－	－	－
有形固定資産計	16,631,522	294,729	397,591 [219,257]	16,528,660	3,069,150	254,715	13,459,509
無形固定資産
借地権	34,237	－	－	34,237	－	－	34,237
ソフトウエア	68,547	38,180	33,036	73,690	18,913	15,956	54,777
その他	2,503	－	－	2,503	－	－	2,503
無形固定資産計	105,288	38,180	33,036	110,431	18,913	15,956	91,518
長期前払費用	9,604	27,366	3,544	33,426	－	－	33,426

（注）１．当期減少額のうち［　］は内書きで減損損失の計上額であります。主なものは以下のものであります。

建物 兵庫県神戸市他 映画館２館、飲食店舗６店舗 145,261千円

２．土地の当期首残高及び当期末残高の（　）は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）による再評価差額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 神奈川県横浜市 飲食店舗の内装工事に伴う増加 42,692千円

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 東京都新宿区 賃貸オフィスビルの設備改修に伴う除却 90,177千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,242,625	2,013,577	－	2,242,625	2,013,577
賞与引当金	82,439	83,679	82,439	－	83,679
関係会社事業損失引当金	－	20,000	－	－	20,000

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。