当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2020年３月期第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
(1）財政状態
（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて389百万円減少し、24,764百万円となりました。これは、販売用不動産が522百万円増加しましたが、現金及び預金が1,000百万円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて536百万円減少し、10,851百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が364百万円減少したこと、未払金が188百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて146百万円増加し、13,913百万円となりました。これは、利益剰余金が138百万円増加したこと等によるものです。
(2）経営成績
当四半期（累計）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題によって海外経済に与える影響が懸念されるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当四半期（累計）の連結業績は、映像関連事業が大幅な増収となったことなどから売上高8,782百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益231百万円（前年同期は営業利益4百万円）、経常利益276百万円（前年同期比385.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円）となりました。
■連結経営成績（百万円）
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前年同期 |
当四半期（累計） |
増減 |
|
売上高 |
8,123 |
8,782 |
+658 |
|
営業利益 |
4 |
231 |
+227 |
|
経常利益 |
57 |
276 |
+219 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
△135 |
215 |
+351 |
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
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売上高 |
前年同期 |
当四半期（累計） |
増減 |
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映像関連事業 |
1,879 |
2,395 |
+515 |
|
飲食関連事業 |
3,244 |
3,309 |
+65 |
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不動産関連事業 |
2,999 |
3,078 |
+78 |
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計 |
8,123 |
8,782 |
+658 |
■セグメント別営業損益（百万円）
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営業利益 |
前年同期 |
当四半期（累計） |
増減 |
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映像関連事業 |
0 |
117 |
+117 |
|
飲食関連事業 |
△66 |
54 |
+120 |
|
不動産関連事業 |
430 |
443 |
+13 |
|
調整額 |
△359 |
△384 |
△24 |
|
計 |
4 |
231 |
+227 |
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『愛がなんだ』が大ヒットを記録し、『プロメア』『海獣の子供』等も高稼働したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館24スクリーンです。
（映画配給事業）
『それいけ！アンパンマン きらめけ！アイスの国のバニラ姫』『映画 きかんしゃトーマス GO！GO！地球まるごとアドベンチャー』等が好成績を収めたことや、出資作品の配分金収入が計上されたことから、前年同期比で増収となりました。
（ソリューション事業）
既存クライアントから大型の屋外交通広告を受注したことや、シネアド（映画館ＣＭ）の受注が増加したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は2,395百万円（前年同期比27.4％増）となり、営業利益は117百万円（前年同期は営業利益0百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
前年度に出店した５店舗がフル稼働したものの、不採算店舗を整理したことから、前年同期並みの売上高となりました。
当四半期末における飲食店及び惣菜店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店及び惣菜店の店舗数
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前年度末 |
当四半期末 |
増減 |
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焼鳥専門店チェーン「串鳥」 |
43 |
44 |
+1 |
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串焼専門店「串鳥番外地」他 |
5 |
5 |
0 |
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ダイニング＆バー |
8 |
8 |
0 |
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飲食店 合計 |
56 |
57 |
+1 |
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惣菜店 合計 |
1 |
1 |
0 |
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※2019年６月26日に「串鳥」北２条東店が開店いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は3,309百万円（前年同期比2.0％増）となりましたが、上記の５店舗フル稼働による増益及び不採算店舗の閉店効果等により営業利益は54百万円（前年同期は営業損失66百万円）に改善いたしました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
賃貸ビルにおいて高稼働を維持したものの、一部のテナント入替えに伴う一時的な空き区画が発生したことから、前年同期比で減収となりました。
（中古マンション再生販売事業）
中古マンション再生販売において都内の物件販売が好調に推移し、販売件数及び販売価格が上昇したことから、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は3,078百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は443百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より1,015百万円減少し2,922百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は553百万円（前年同期比280百万円減）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が271百万円、減価償却費が203百万円、たな卸資産の増加額が580百万円、仕入債務の減少額が364百万円になったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は224百万円（前年同期比942百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出182百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は237百万円（前年同期比33百万円減）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が410百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が549百万円となったこと、配当金の支払いによる支出が75百万円となったこと等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当四半期（累計）において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期（累計）において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
ⅰ）当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを経営理念として掲げ、映画館の運営を創業の事業として、その時代に応じた様々なサービス業を展開してまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンションの再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。
ⅱ）企業価値向上への取組み
当社は、現在の消費市場が、消費者自身の価値観に基づく行動を通じて、教養や参加型娯楽、健康志向など「自らの精神的満足度」を満たす投資へと移行していると考えます。当社はこうした消費構造の実態を「つながり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養と体力」４つのキーワードで捉え、
・自己啓発と内的充足感が得られる商品やサービスの提供、高齢化を背景として本格化する健康志向・体力増強志向への対応
・コミュニティ形成への対応
・地域単位・エリア単位での消費動向への対応
・「古いモノを再生する」という価値観に基づくサービス開発や商品製造の対応
が求められていると考えます。
この消費市場に向けて、当社の主力事業は「市場シェア」の拡大よりも「顧客シェア」の拡大、即ち、特定顧客層に対して多様なサービスを一度に提供できるような事業構造を確立すべく機能整備を推進してまいりました。具体的には、映像事業において、一つの作品企画を映画化する際に、当社劇場以外の他社劇場へのセールスや企業プロモーションとのコラボレーションを行うことや、飲食事業において、ダイニング＆バー業態に和風業態を加えて、顧客ニーズ・エリアニーズへの対応力を高めること、中食分野においては、百貨店やスーパーにおける惣菜販売の拡大に加えて、法人向けデリバリーサービス等によるＢtoＢ対応に取組んでおります。中古マンション再生販売事業においては、個人のお客様向けに、物件取得からリノベーションまでワンストップで請け負うなど、付加価値の創造に重点を定めております。
ⅲ）コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役６名のうち２名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2015年６月26日開催の当社第99回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」につきまして、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、2018年６月28日開催の第102回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております2018年５月11日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（https://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20180511.pdf）
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②ⅱ）記載の企業価値向上への取組み、及び上記②ⅲ）記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。更に、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規定の改正により導入し、2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。