文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「大衆に健全、且つ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフォート＆ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ ということを経営理念とし、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンション等の再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは特定の経営指標を中期的な経営目標とはせず、年度ごとの政策の進捗度を踏まえて設定する単年
度目標を着実に達成していくことが第一と認識しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当社グループの全セグメントにおいて、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されますが、感染の収束時期を見通すことは難しく、現時点で業績への影響額を客観的に見積もることは困難と判断いたしました。2020年度の連結業績予想は未定とさせていただき、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
（３）経営環境
当社グループは、映画関連事業及び飲食関連事業、不動産関連事業の異業種で構成された企業構造であります。新型コロナウイルスの影響を最も受けると言われているサービス業・小売・飲食の内、映画館及び飲食店を有しているためグループに及ぼす影響は大きいものの、不動産関連事業が下支えしております。各事業は協調しておりますが、それぞれの独自性は最大限尊重されているため、急速な経済環境の変化に対しても柔軟な対応を可能としております。
① 映像関連事業
国内の映画市場は2019年に最高の興行収入を記録し、緩やかながら堅調に推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け全国的に映画館は休業を余儀なくされ、配給会社も公開延期等の対策を迫られたため厳しい状況におかれております。また国内の広告市場は、総広告費は６兆６千億円で前年比101.9％の伸びを示しました。中でもインターネット広告が２兆円を超え６年連続で２桁成長しておりましたが、感染拡大の影響を受け企業の広告マインドが縮小しております。
当社グループの映画館は首都圏及び関西の大都市圏に位置しており、独立系映画館ではトップのシェアを誇っております。これらの映画館所有を背景に、映画配給事業は、アニメシリーズを数本ストックし全国の映画館に販売網を広げ、ソリューション事業も映画館ＣＭを足掛かりとし屋外広告の獲得に努めております。
② 飲食関連事業
飲食市場は、外食「パブ・居酒屋業態」は2019年10月の台風19号や消費税増税の影響を受け、11年連続前年割れ（前年比98.9％）、一方、中食市場は好調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に影響が甚大であり、客数の回復には相当の時間を要するものと考えられます。
当社グループの和・洋のバル業態の店舗は、オフィスワーカーの利便性の高い立地を生かし、団体客獲得を目指しております。40店舗を超えた串焼き業態は札幌地区を中心に地方都市での店舗開発、卸売事業の発展に努めております。
③ 不動産関連事業
当社グループが主に不動産事業を展開している都内の不動産市場は、オフィスビルの空室率が1％を下回る高稼働が続いておりました。中古マンションの成約件数は消費税増税後は前年比を割り込む状況が続いておりましたが、2020年１月より回復の兆しが見え始めておりました。新型コロナウイルス感染拡大後は、オフィス需要は弱含みとなり、マンションの購買には行動の自粛や購買意欲の減退等が大きく影響し下振れしております。
当社グループの所有する不動産物件におきましては、働き方の変化に伴いより快適なオフィス空間や質の高いサービスが求められるものと認識し施設の保全に努めてまいります。中古マンション再生販売事業においては、首都圏の中古マンションのストックは継続して積み上げられるものと考えられるため、郊外物件の需要の高まりを視野に入れ厳選した仕入れを継続しながら、住居やワークスペースをより快適な空間にしたいという要望を的確に捉えリフォームに反映してまいります。
（４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営方針を、「創造と革新 ～稼ぐ力の向上～」と定め、マスを対象とした画一的なサービスや商品提供とは一線を画しつつ、地域のお客様のニーズに対応した、継続的なコミュニケーションづくりを目指しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（１）及び（３）記載の経営方針及び中長期的な会社の経営方針及び対処すべき課題を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。
当社グループの映画館及び飲食店は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により休業を余儀なくされましたが、資産を所有せず人的リソースで対価を得る「ヒューマンリソース型ビジネス」の強化を図っていた結果、過去投資した映像コンテンツの二次利用収入や中古マンション再生販売事業の収入など、不動産賃貸事業等の「固定資産所有型ビジネス」による収入の他にも収益の源泉を持つことができました。2020年度は映画館及び飲食店の「固定資産所有型ビジネス」を安全に維持運営しながら、「ヒューマンリソース型ビジネス」を育成強化し営業利益率とキャッシュフローを向上させることを優先的に取組んで参ります。
2020年度の主要政策は以下のとおりです。
① 映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画配給事業の収益拡大
・映画配給事業において一作品あたり興行収入３～５億円規模の実績を年間５本あげることで、同事業における年間興行収入20億円をまずは安定的に達成することを目指します。
・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルの「コンテンツ」に投資を行い、配信等の二次利用収入拡大のライツビジネスを強化推進してまいります。
・映画配給や映画出資に付随して、シネアド・デジタルサイネージなどの屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。
② 中古マンション販売におけるワンストップビジネスの充実化
・当社の中古マンション再生販売は支店を持たず、仲介会社を通じて売買を行うビジネスに特化し、効率的体制で成長してきました。またリフォームビジネスも自社物件に限定し、元請管理に特化してきたことで最小限の組織体制での運用を実現しております。
・Ｗｅｂや自社店舗・映画館をツールとしたエンドユーザーからの直接仕入れ・販売をあらたに営業手法として組み込み、現在開始しているワンストップサービス「リノまま」をブランドとしながら、利益率の向上だけでなく、エリア拡大を推進してまいります。
③ 三業態の外食事業と中食事業の育成
・40店舗を突破した串焼き業態、和・洋の２つのバル業態の営業基盤を強固にするための取組みを進めながら、所有しているセントラルキッチンを活かした、ケータリングサービス・デリバリーサービス・卸売サービスの強化を図り、既存資源の有効活用による収益拡大を推進してまいります。
④ ヒューマンリソース型ビジネス拡大のスピードアップのための提携やＭ＆Ａ
・それぞれの事業拡大をより着実なものにすること、スピードアップを図ることを目的として、他社とのアライアンス推進やＭ＆Ａ、資本提携などを積極的に進めてまいります。
これら主要政策の他、新型コロナウイルス感染症への対策といたしましては、感染を予防するため、マスク着用、手洗い実施、アルコール消毒液の設置、在宅ワークや時差出勤推奨等の対策を行っております。また、行政等より発令された緊急事態宣言の対象地区にある事業所では、営業休止や営業時間の短縮等を実施いたしました。今後も行政等の対応方針を鑑み、感染拡大防止に努めてまいります。
当社グループの業績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）全社的なリスク
① 経済状況・消費者動向
当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化、消費税率の引き上げなどにより個人消費が低迷すれば、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 資金調達
当社グループは資金調達を主に金融機関からの借入により行っております。固定金利による調達や金利スワップによる金利の固定化に努めておりますが、市場金利が大幅に上昇した場合には金利負担が増加したり、新たな資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 人材の確保及び育成
当社グループは、継続的な成長を実現させるためには優秀な人材を確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、人件費が増加するなど当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④ 個人情報保護
当社グループでは、映像関連事業、不動産関連事業において個人情報を取り扱っております。情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報管理責任者の選任により管理責任を明確にし、情報の利用・保管などに関する社内ルールを整備し、当該リスクへ備えております。
⑤ 固定資産の減損会計
当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産について減損会計を適用しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。しかし、将来的に市場環境等が悪化し収益性が低下した場合や固定資産の市場価額が著しく下落した場合などには追加の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑥ 投資有価証券の価格変動
当社グループは投資有価証券を保有しておりますが、時価のある投資有価証券は決算日時点の市場価格により評価を行うため、回復可能性のない大幅な下落が生じた場合は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑦ 自然災害の発生
当社グループの事業所や所有資産が首都圏、札幌及び阪神エリアに集中していることから、これらの地域に被害をもたらす大規模自然災害が発生した場合や、事故・火災・テロその他の人災等が発生した場合も、その規模等によって当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当該リスクについては、防災マニュアルの整備、定期的な避難訓練及び安否確認を実施し災害発生に備えております。また、自然災害の中でも予報が発表されるものにおいては、事前に店舗を休業にするなどし、お客様及び従業員の安全を優先し人的被害を防いでいます。
⑧ 新型コロナウイルスの感染拡大
新型コロナウイルス感染拡大が深刻化した場合、映画館及び飲食店舗の休業、公開予定の映画作品の制作遅延や公開延期及び中止、賃貸ビルにおける賃料の減額措置やテナント退去、また建築資材等の不足による工期の遅れなどにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。なお、感染の対策としては、マスク着用、手指のアルコール消毒、検温、換気、在宅・テレワーク・時差出勤を推奨しており、各事業所に置きましては各種対策に加え、席間隔の確保、定期的な消毒等を行っております。
（2）各セグメントのリスク
① 映像関連事業
映画作品の興行成績は、作品毎の差異が大きく不安定であり予測が困難です。作品によっては一定の観客を動員できないリスクがございます。十分な成績に達しない作品が連続した場合は、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
映画興行事業においては、設備の保全や衛生管理に努め、安全で快適な環境の維持向上に取組んでおりますが、予期せぬ災害や事故など安全衛生上の問題の発生等により映画館の存続が困難な状況に至った場合には当該映画館を閉館することとなり、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
映画配給事業においては、制作遅延による公開の遅れや災害その他の要因により公開が中止となった場合、権利収入が得られません。また、その作品が出資作品である場合は、出資金の回収が出来ないことから、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
ソリューション事業においては、広告業界の中でも、主として、シネアド等の屋外広告の広告枠の販売を中心とした市場で事業を行っておりますが、この市場の需要が低迷するなど、事業環境の変化があった場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 飲食関連事業
飲食事業においては、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の疫病や、天候不順、自然災害の発生、食材価格の高騰等で食材調達に支障を来たす場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また衛生管理には十分注意を払っておりますが、食中毒等の事故が発生した場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 不動産関連事業
不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合、コストの増加や収入の減少に繋がり、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合も、資産に対する権利が制限され、所有資産の価値が低下する、新たな義務やコストが発生する、といったこと等により、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの収益が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退室に伴う空室増加等により、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、自社所有不動産については計画的に修繕等を実施しておりますが、竣工後相当の年数を経過した物件が多いことから突発的な修繕等が発生した場合には業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
中古マンション再生販売事業においては、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合や時価価格が大幅に下落した場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
当年度末の資産合計は、前年度末と比べて1,169百万円減少し、23,984百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が331百万円減少したこと、販売用不動産が428百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前年度末と比べて950百万円減少し10,437百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が660百万円減少したこと、有利子負債が196百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前年度末と比べて219百万円減少し、13,547百万円となりました。これは、利益剰余金が26百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が178百万円減少したこと等によるものです。
ロ．経営成績
当年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし消費税増税の影響により個人消費に力強さが欠ける状況となり、さらに新型コロナウィルス感染拡大の影響により国内外の経済は急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、第２四半期までは全セグメントが順調に推移いたしましたが、第３四半期に不動産販売事業が消費税増税の影響を受けて、第４四半期に映像関連事業や飲食関連事業が感染拡大による外出自粛等の影響を受けて業績が低迷いたしました。その結果、当年度の連結業績は、売上高17,218百万円（前年度比6.1％減）、営業利益173百万円（前年度比62.6％減）、経常利益251百万円（前年度比54.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（前年度比63.0％減）となりました。
■連結経営成績（百万円）
|
|
前年度 |
当年度 |
増減 |
|
売上高 |
18,337 |
17,218 |
△1,118 |
|
営業利益 |
463 |
173 |
△290 |
|
経常利益 |
546 |
251 |
△294 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
136 |
50 |
△86 |
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
|
|
前年度 |
当年度 |
増減 |
|
映像関連事業 |
4,480 |
4,249 |
△230 |
|
飲食関連事業 |
6,474 |
6,378 |
△95 |
|
不動産関連事業 |
7,382 |
6,589 |
△792 |
|
計 |
18,337 |
17,218 |
△1,118 |
■セグメント別営業利益（百万円）
|
|
前年度 |
当年度 |
増減 |
|
映像関連事業 |
82 |
45 |
△36 |
|
飲食関連事業 |
△95 |
6 |
+101 |
|
不動産関連事業 |
1,265 |
899 |
△366 |
|
調整額 |
△787 |
△777 |
+10 |
|
計 |
463 |
173 |
△290 |
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『愛がなんだ』が大ヒットを記録し、『プロメア』『KING OF PRISM』等も高稼働いたしましたが、第４四半期に、新型コロナウィルス感染拡大による外出自粛等の影響により入場者数が大幅に減少し、前年度並みの売上高となりました。
当年度末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館24スクリーンです。
（映画配給事業）
『それいけ！アンパンマン きらめけ！アイスの国のバニラ姫』『映画 きかんしゃトーマス Go！Go！地球まるごとアドベンチャー』が好成績を収めたものの、全体としてヒット作に恵まれなかったことから、前年度比で大幅な減収となりました。
（ソリューション事業）
既存クライアントからの交通・屋外広告、テレビスポット、映画宣伝の広告等の受注が増加したことから前年度比で増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は4,249百万円（前年度比5.2％減）となり、営業利益は45百万円（前年度比44.3％減）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
当年度に１店舗出店し、前年度に出店した５店舗がフル稼働いたしましたが、第４四半期に、新型コロナウィルス感染拡大に伴う入国制限措置や外出自粛等の影響により、インバウンドを含む来店客が大幅に減少し、前年度並みの売上高となりました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は6,378百万円（前年度比1.5％減）となりましたが、上記の５店舗フル稼働による増益及び不採算店舗の閉店効果等により営業利益は６百万円（前年度は営業損失95百万円）に改善いたしました。
■飲食店及び惣菜店の店舗数
|
|
前年度末 |
当年度末 |
増減 |
|
|
|
焼鳥専門店チェーン「串鳥」 |
43 |
44 |
+1 |
|
|
串焼専門店「串鳥番外地」他 |
5 |
5 |
0 |
|
|
ダイニング＆バー |
8 |
8 |
0 |
|
飲 |
食店 合計 |
56 |
57 |
+1 |
|
惣 |
菜店 合計 |
1 |
1 |
0 |
※2019年６月26日に「串鳥」北２条東店が開店いたしました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
賃貸ビルにおいて高稼働を維持したものの、前年度にテナント退去に伴う一時的な収入を計上したことにより、前年度比で大幅な減収となりました。
（中古マンション再生販売事業）
第２四半期までは好調に推移しておりましたが、第３四半期に入り消費税増税による消費マインドの冷え込みから販売件数が低迷し、前年度比で減収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は6,589百万円（前年度比10.7％減）、営業利益は899百万円（前年度比28.9％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より180百万円減少し3,757百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は588百万円（前年度比301百万円減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が78百万円、減価償却費が407百万円、減損損失が168百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は459百万円（前年度比1,320百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出361百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は308百万円（前年度比23百万円減）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が955百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が1,047百万円となったこと、配当金の支払額が76百万円となったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
■経営目標・実績表 単位：百万円
|
|
目標値 |
実 績 |
目標差 |
|
売上高 |
17,500 |
17,218 |
△281 |
|
営業利益 |
100 |
173 |
73 |
|
経常利益 |
150 |
251 |
101 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
50 |
50 |
0 |
映像関連事業及び飲食関連事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出自粛が要請された影響を受け、第４四半期に入り客数が減少したものの、第２四半期（累計）に映画興行事業が好調に推移していたこと、ソリューション事業で大型案件を受注したこと等から、営業利益、経常利益が目標値を上回りました。
（セグメント分析・検討内容）
映像関連事業では、映画配給事業において、公開作品が目標興収３～５億円に届かず課題を残しました。コンテンツへの投資は中期レンジで結果が出るため、二次利用収入を確保し得る有力なコンテンツの開拓に引き続き取組んでまいります。ソリューション事業は、映画館ＣＭ受注獲得に成果をあげ、その他屋外広告等においても堅実に伸長しております。
飲食関連事業では、第４四半期の新型コロナウイルス感染拡大の影響により団体客のキャンセルが相次ぐなど売上を落としましたが、スクラップ＆ビルド及びコストコントロールにより業績を大きく回復いたしました。
不動産関連事業では、不動産賃貸事業で速やかなリーシングに努め高稼働率を維持いたしました。中古マンション再生販売事業では、消費税増税の影響があったものの、仲介業者を介さない仕入を拡大する政策等が奏功。映画館でシネアドを（映画館ＣＭ）を上映するなど、グループシナジーを発揮した広告展開の結果も表れ始めております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店舗、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。
資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は3,757百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のものです。
（繰延税金資産）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
将来の課税所得の見積りは、その時の業績等により変動し、見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上されるため、利益に影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損損失）
固定資産の減損会計を適用しており、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行い、各グルーピング単位で将来キャッシュ・フローを見積もり、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来、回収可能価額が減少した場合には減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループへ与える影響を正確に予測することは困難ですが、店舗の臨時休業等は６月までに解除され、その後は市場環境が回復していき１年程度で収束に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。