２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,071,822	2,948,348
売掛金	※１ 605,392	※１ 401,180
有価証券	200,000	200,000
商品	70,833	188,134
販売用不動産	1,723,699	1,294,763
貯蔵品	1,973	1,989
前渡金	51,488	166,539
前払費用	66,259	66,085
未収入金	※１ 141,219	※１ 69,929
関係会社短期貸付金	12,000	12,000
差入保証金	63,529	－
その他	137,287	180,001
貸倒引当金	△5,092	△6,505
流動資産合計	6,140,412	5,522,467
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 3,556,323	※２ 3,389,099
構築物（純額）	50,018	50,068
機械及び装置（純額）	39,416	32,310
工具、器具及び備品（純額）	129,346	117,347
土地	※２ 9,671,568	※２ 9,671,568
リース資産（純額）	12,835	8,554
有形固定資産合計	13,459,509	13,268,949
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	54,777	44,758
その他	2,503	2,503
無形固定資産合計	91,518	81,499
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,898,301	※２ 1,679,797
関係会社株式	349,090	359,090
出資金	30	30
関係会社長期貸付金	2,097,300	2,085,300
長期前払費用	33,426	23,592
長期未収入金	105,446	86,560
差入保証金	168,631	168,558
その他	58,341	86,781
貸倒引当金	△2,008,485	△1,992,285
投資その他の資産合計	2,702,082	2,497,427
固定資産合計	16,253,110	15,847,875
資産合計	22,393,522	21,370,343

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,308,502	※１ 767,356
短期借入金	60,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 856,500	※２ 868,668
リース債務	13,867	14,142
未払金	※１ 422,199	※１ 327,929
未払費用	60,645	61,815
未払法人税等	87,929	19,918
未払消費税等	－	46,864
設備関係支払手形	32,260	－
前受金	75,867	142,961
預り金	80,290	107,694
1年内返還予定の預り保証金	－	560
賞与引当金	83,679	87,821
資産除去債務	3,751	－
その他	854	880
流動負債合計	3,086,347	2,476,612
固定負債
長期借入金	※２ 2,582,000	※２ 2,423,332
リース債務	27,446	13,304
長期未払金	1,197,000	1,156,300
長期預り保証金	763,841	800,934
繰延税金負債	356,821	310,117
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付引当金	548,179	579,923
関係会社事業損失引当金	20,000	24,000
資産除去債務	120,068	121,192
固定負債合計	6,466,074	6,279,821
負債合計	9,552,422	8,756,433
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金
資本準備金	3,573,173	3,573,173
その他資本剰余金	164,473	164,473
資本剰余金合計	3,737,647	3,737,647
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,079,501	1,079,501
繰越利益剰余金	2,087,798	2,052,690
利益剰余金合計	3,167,300	3,132,192
自己株式	△537,820	△553,136
株主資本合計	10,919,767	10,869,342
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	183,422	6,655
土地再評価差額金	1,737,910	1,737,910
評価・換算差額等合計	1,921,332	1,744,566
純資産合計	12,841,099	12,613,909
負債純資産合計	22,393,522	21,370,343

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
映像事業売上高	4,480,444	4,203,477
飲食事業売上高	855,036	792,435
不動産事業売上高	6,924,414	6,382,511
売上高合計	12,259,895	11,378,424
売上原価
映像事業売上原価	4,365,507	4,113,256
飲食事業売上原価	950,475	790,391
不動産事業売上原価	5,543,469	5,372,240
売上原価合計	10,859,452	10,275,887
売上総利益	1,400,442	1,102,536
販売費及び一般管理費
役員報酬	103,140	109,170
人件費	415,620	440,905
賞与引当金繰入額	38,753	40,214
退職給付費用	25,926	29,038
租税公課	79,123	82,906
減価償却費	22,858	23,278
株式関係費	58,182	56,348
法務費用	37,075	63,909
その他	217,162	169,704
販売費及び一般管理費合計	997,841	1,015,476
営業利益	402,600	87,060
営業外収益
受取利息	14,878	6,891
受取配当金	71,155	77,877
協賛金収入	2,458	－
貸倒引当金戻入額	19,264	18,087
その他	6,466	7,846
営業外収益合計	114,223	110,702
営業外費用
支払利息	44,667	32,531
借入関連費用	33,124	1,916
その他	4,127	954
営業外費用合計	81,919	35,402
経常利益	434,904	162,360

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
関係会社株式売却益	160,532	－
特別利益合計	160,532	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	57
固定資産除却損	※１ 13,818	※１ 9,768
減損損失	219,257	86,575
関係会社清算損	0	－
事業所閉鎖損失	6,705	－
関係会社事業損失引当金繰入額	20,000	4,000
特別損失合計	259,781	100,401
税引前当期純利益	335,656	61,959
法人税、住民税及び事業税	68,829	29,942
法人税等調整額	△179,155	△9,652
法人税等合計	△110,326	20,290
当期純利益	445,982	41,669

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
映像事業売上原価
１　フィルム賃借料		808,282		813,806
２　配給原価		1,025,371		664,789
３　企画製作原価		826,752		894,771
４　売店仕入費		148,192		141,541
５　人件費		615,190		669,258
６　減価償却費		79,522		54,473
７　その他		862,196		874,614
計		4,365,507	40.2	4,113,256	40.0
飲食事業売上原価
１　レストラン仕入費		277,859		242,344
２　人件費		22,747		16,138
３　減価償却費		13,529		6,259
４　その他		636,339		525,649
計		950,475	8.8	790,391	7.7
不動産事業売上原価
１　不動産原価		4,564,810		4,389,679
２　人件費		263,258		267,109
３　減価償却費		136,825		136,134
４　その他		578,574		579,317
計		5,543,469	51.0	5,372,240	52.3
合計		10,859,452	100.0	10,275,887	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,079,501	1,719,087	2,798,588	△469,599	10,619,276
当期変動額
剰余金の配当		△77,271	△77,271		△77,271
当期純利益		445,982	445,982		445,982
自己株式の取得			－	△68,221	△68,221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－
当期変動額合計	－	368,711	368,711	△68,221	300,490
当期末残高	1,079,501	2,087,798	3,167,300	△537,820	10,919,767

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	289,414	1,737,910	2,027,325	12,646,602
当期変動額
剰余金の配当			－	△77,271
当期純利益			－	445,982
自己株式の取得			－	△68,221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105,992		△105,992	△105,992
当期変動額合計	△105,992	－	△105,992	194,497
当期末残高	183,422	1,737,910	1,921,332	12,841,099

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,079,501	2,087,798	3,167,300	△537,820	10,919,767
当期変動額
剰余金の配当		△76,777	△76,777		△76,777
当期純利益		41,669	41,669		41,669
自己株式の取得			－	△15,315	△15,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－
当期変動額合計	－	△35,108	△35,108	△15,315	△50,424
当期末残高	1,079,501	2,052,690	3,132,192	△553,136	10,869,342

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	183,422	1,737,910	1,921,332	12,841,099
当期変動額
剰余金の配当			－	△76,777
当期純利益			－	41,669
自己株式の取得			－	△15,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△176,766		△176,766	△176,766
当期変動額合計	△176,766	－	△176,766	△227,190
当期末残高	6,655	1,737,910	1,744,566	12,613,909

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

　映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産

　個別法によっております。

貯蔵品

　最終仕入原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引等

ヘッジ対象…変動金利の借入金

(3）ヘッジ方針

　内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響について、当社へ与える影響を正確に予測することは困難ですが、店舗の臨時休業等は６月までに解除され、その後は市場環境が回復していき１年程度で収束に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
売掛金	157千円	1,210千円
未収入金	20,142千円	10,745千円
買掛金	151,067千円	134,524千円
未払金	29,543千円	26,715千円

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産の内容及びその金額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物（純額）	2,130,358千円	2,080,784千円
土地	6,943,725千円	6,943,725千円
投資有価証券	655,244千円	514,835千円
合計	9,729,329千円	9,539,345千円

担保に係る債務の金額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	856,500千円	868,668千円
長期借入金	2,582,000千円	2,423,332千円
合計	3,438,500千円	3,292,000千円

　３．偶発債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
東京テアトルリモデリング株式会社	70,000千円	10,000千円
札幌開発株式会社	198,980千円	286,680千円
計	268,980千円	296,680千円

　４．当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,200,000千円	1,200,000千円

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	6,407千円	1,727千円
機械及び装置	6千円	4千円
工具、器具及び備品	119千円	1,990千円
解体撤去費	7,284千円	6,046千円
計	13,818千円	9,768千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2019年３月31日	2020年３月31日
子会社株式	349,090	359,090
関連会社株式	－	－
計	349,090	359,090

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業所税	3,500千円	3,506千円
未払事業税	11,533千円	8,511千円
賞与引当金	25,622千円	26,890千円
商品評価損	3,547千円	2,377千円
退職給付引当金	167,852千円	177,572千円
貸倒引当金	616,557千円	612,029千円
減損損失	77,063千円	86,566千円
投資有価証券評価差額金	56,876千円	85,313千円
関係会社株式評価損	11,754千円	11,754千円
関係会社事業損失引当金	6,124千円	7,348千円
資産除去債務	37,913千円	37,109千円
繰越欠損金	59,490千円	42,599千円
その他	403千円	112千円
繰延税金資産小計	1,078,239千円	1,101,693千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△32,340千円	△22,131千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△773,937千円	△800,939千円
評価性引当額小計	△806,278千円	△823,070千円
繰延税金資産合計	271,960千円	278,622千円
（繰延税金負債）
資産除去債務	△6,570千円	△3,580千円
投資有価証券評価差額金	△145,786千円	△108,734千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
繰延税金負債合計	△628,781千円	△588,739千円
繰延税金負債の純額	△356,821千円	△310,117千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.75％	6.83％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.99％	△5.97％
住民税等均等割	3.56％	20.06％
評価性引当額の増減	△66.14％	△18.77％
その他	△1.67％	△0.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.87％	32.75％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,058,297	69,457	117,368 [73,999]	6,010,386	2,621,287	160,955	3,389,099
構築物	77,048	3,423	－	80,472	30,403	3,373	50,068
機械及び装置	230,783	－	60,160	170,622	138,312	7,101	32,310
工具、器具及び備品	391,626	49,014	23,053 [12,576]	417,586	300,239	46,445	117,347
土地	9,671,568 (2,588,627)	－	－	9,671,568 (2,588,627)	－	－	9,671,568
リース資産	99,335	－	－	99,335	90,781	4,281	8,554
有形固定資産計	16,528,660	121,895	200,582 [86,575]	16,449,972	3,181,023	222,157	13,268,949
無形固定資産
借地権	34,237	－	－	34,237	－	－	34,237
ソフトウエア	73,690	5,360	1,390	77,660	32,902	15,379	44,758
その他	2,503	－	－	2,503	－	－	2,503
無形固定資産計	110,431	5,360	1,390	114,401	32,902	15,379	81,499
長期前払費用	33,426	854	10,688	23,592	－	－	23,592

（注）１．当期減少額のうち［　］は内書きで減損損失の計上額であります。主なものは以下のものであります。

建物 神奈川県横浜市他 飲食店舗３店舗 73,999千円

２．土地の当期首残高及び当期末残高の（　）は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）による再評価差額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	東京都港区	賃貸オフィスビルの内装工事に伴う増加	39,100千円
工具、器具及び備品	東京都渋谷区	映画館の音響改修工事等に伴う増加	20,527千円

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 東京都新宿区 賃貸オフィスビルの設備改修に伴う除却 38,386千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,013,577	4,580	－	19,367	1,998,791
賞与引当金	83,679	87,821	83,679	－	87,821
関係会社事業損失引当金	20,000	4,000	－	－	24,000

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。