第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,783,651	2,693,764
受取手形及び売掛金	466,185	269,493
有価証券	200,000	－
商品	209,370	194,891
販売用不動産	1,281,706	1,549,234
貯蔵品	23,230	22,500
その他	597,757	548,865
貸倒引当金	△486	△197
流動資産合計	6,561,415	5,278,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,552,477	4,558,624
機械装置及び運搬具（純額）	32,874	38,787
工具、器具及び備品（純額）	254,960	257,017
土地	9,977,189	9,977,617
リース資産（純額）	58,843	53,464
有形固定資産合計	14,876,345	14,885,512
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	55,153	52,282
のれん	－	184,784
その他	3,776	3,995
無形固定資産合計	93,167	275,300
投資その他の資産
投資有価証券	1,684,345	1,750,309
長期貸付金	440	340
差入保証金	411,508	418,913
繰延税金資産	238,950	227,845
その他	208,410	225,799
貸倒引当金	△90,085	△85,274
投資その他の資産合計	2,453,569	2,537,933
固定資産合計	17,423,082	17,698,746
資産合計	23,984,497	22,977,299

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	829,758	569,361
短期借入金	40,000	330,000
1年内返済予定の長期借入金	1,017,044	1,008,184
リース債務	35,957	35,977
未払金	379,229	1,472,345
未払法人税等	49,719	30,206
前受金	168,551	137,464
賞与引当金	174,820	116,549
その他	399,665	459,886
流動負債合計	3,094,746	4,159,975
固定負債
社債	380,000	380,000
長期借入金	2,714,926	2,555,179
リース債務	57,633	48,592
長期未払金	1,157,800	1,500
長期預り保証金	826,405	826,615
繰延税金負債	310,117	350,701
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付に係る負債	923,653	951,821
資産除去債務	121,192	135,965
固定負債合計	7,342,445	6,101,093
負債合計	10,437,191	10,261,068
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	4,064,938	3,243,171
自己株式	△553,136	△630,991
株主資本合計	11,802,089	10,902,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,307	48,491
土地再評価差額金	1,737,910	1,737,910
その他の包括利益累計額合計	1,745,217	1,786,401
非支配株主持分	－	27,361
純資産合計	13,547,306	12,716,230
負債純資産合計	23,984,497	22,977,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	4,030,561	2,017,252
売上原価	2,766,679	1,771,600
売上総利益	1,263,882	245,652
販売費及び一般管理費
役員報酬	51,454	54,343
広告宣伝費	18,540	7,107
人件費	582,409	492,262
賞与引当金繰入額	70,459	75,038
退職給付費用	18,782	16,856
賃借料	86,722	78,503
水道光熱費	55,398	36,763
その他	233,141	216,173
販売費及び一般管理費合計	1,116,908	977,049
営業利益又は営業損失（△）	146,973	△731,397
営業外収益
受取利息	74	16
受取配当金	48,171	31,773
貸倒引当金戻入額	4,828	5,100
その他	1,208	7,037
営業外収益合計	54,283	43,928
営業外費用
支払利息	9,484	8,582
借入関連費用	206	224
その他	864	1,502
営業外費用合計	10,556	10,310
経常利益又は経常損失（△）	190,700	△697,778
特別損失
固定資産除却損	343	15
減損損失	2,590	－
特別損失合計	2,933	15
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	187,766	△697,793
法人税、住民税及び事業税	13,290	4,561
法人税等調整額	24,701	42,768
法人税等合計	37,992	47,329
四半期純利益又は四半期純損失（△）	149,774	△745,123
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	149,774	△745,123

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	149,774	△745,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,676	41,184
その他の包括利益合計	△26,676	41,184
四半期包括利益	123,097	△703,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	123,097	△703,939
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、アクシー株式会社の発行済株式90％を取得したことに伴い、アクシー株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2020年６月30日をみなし取得日としており、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更を行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	100,040千円	97,093千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月24日定時株主総会	普通株式	76,777	10.00	2019年３月31日	2019年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	76,643	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,118,320	1,631,646	1,280,594	4,030,561	－	4,030,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	69	1,000	1,069	△1,069	－
計	1,118,320	1,631,715	1,281,595	4,031,631	△1,069	4,030,561
セグメント利益	86,540	28,761	220,294	335,596	△188,622	146,973

（注）１　セグメント利益の調整額△188,622千円には、セグメント間取引消去△63千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△188,559千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、2,590千円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	431,415	640,873	944,963	2,017,252	－	2,017,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16	2,854	2,870	△2,870	－
計	431,415	640,889	947,817	2,020,123	△2,870	2,017,252
セグメント利益 又は損失（△）	△237,225	△463,422	167,038	△533,608	△197,788	△731,397

（注）１　セグメント利益の調整額△197,788千円には、セグメント間取引消去△1,925千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△195,862千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、アクシー株式会社の発行済株式90％を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「映像関連事業」において184,784千円ののれんが発生しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　アクシー株式会社

事業の内容　　　　　字幕版・吹替版の制作、ビデオ編集室・ＭＡスタジオの運営など

（2）企業結合を行った主な理由

アクシー株式会社は創立以来約30年にわたり、映画やドラマの字幕版・吹替版の制作事業、ポストプロダクション事業、映像制作事業等を行い成長を続けてまいりました。両社が保有するノウハウや顧客をそれぞれの事業に反映させることで、映像関連事業を更に強化できると期待したことが、当該企業結合を行った主な理由であります。

（3）企業結合日

2020年６月12日（株式取得日）

2020年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　90％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の90％を取得したものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2020年６月30日としており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	431,036千円
取得原価	431,036千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　27,961千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

184,784千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）（円）	19.51	△97.71
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	149,774	△745,123
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	149,774	△745,123
普通株式の期中平均株式数（株）	7,677,753	7,625,528

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。