第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,783,651	4,674,723
受取手形及び売掛金	466,185	2,080,907
有価証券	200,000	－
商品	209,370	148,746
販売用不動産	1,281,706	1,034,832
貯蔵品	23,230	23,018
その他	597,757	940,752
貸倒引当金	△486	△2,737
流動資産合計	6,561,415	8,900,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,402,409	8,188,625
減価償却累計額	△3,849,932	△3,990,700
建物及び構築物（純額）	※２ 4,552,477	※２ 4,197,925
機械装置及び運搬具	171,322	163,162
減価償却累計額	△138,448	△145,079
機械装置及び運搬具（純額）	32,874	18,083
工具、器具及び備品	872,419	848,610
減価償却累計額	△617,459	△650,101
工具、器具及び備品（純額）	254,960	198,509
土地	※１,※２ 9,977,189	※１,※２ 9,977,617
リース資産	192,383	172,008
減価償却累計額	△133,539	△150,701
リース資産（純額）	58,843	21,306
有形固定資産合計	14,876,345	14,413,442
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	55,153	39,662
のれん	－	157,067
その他	3,776	3,995
無形固定資産合計	93,167	234,962
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,684,345	※２ 2,019,528
長期貸付金	440	420
差入保証金	411,508	412,759
繰延税金資産	238,950	17,324
その他	208,410	201,822
貸倒引当金	△90,085	△92,964
投資その他の資産合計	2,453,569	2,558,889
固定資産合計	17,423,082	17,207,294
資産合計	23,984,497	26,107,538

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	829,758	2,224,274
短期借入金	※３ 40,000	※３ 80,000
１年内償還予定の社債	－	180,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,017,044	※２ 1,390,976
リース債務	35,957	32,634
未払金	379,229	※２ 1,984,135
未払法人税等	49,719	49,405
前受金	168,551	137,021
賞与引当金	174,820	154,055
事業所閉鎖損失引当金	－	11,616
その他	399,665	522,109
流動負債合計	3,094,746	6,766,229
固定負債
社債	380,000	200,000
長期借入金	※２ 2,714,926	※２ 4,334,124
リース債務	57,633	24,504
長期未払金	※２ 1,157,800	－
長期預り保証金	826,405	556,706
繰延税金負債	310,117	623,942
再評価に係る繰延税金負債	※１ 850,717	※１ 850,717
退職給付に係る負債	923,653	962,263
資産除去債務	121,192	488,950
固定負債合計	7,342,445	8,041,208
負債合計	10,437,191	14,807,437
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	4,064,938	1,695,800
自己株式	△553,136	△712,915
株主資本合計	11,802,089	9,273,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,307	261,022
土地再評価差額金	※１ 1,737,910	※１ 1,737,910
その他の包括利益累計額合計	1,745,217	1,998,933
非支配株主持分	－	27,995
純資産合計	13,547,306	11,300,100
負債純資産合計	23,984,497	26,107,538

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	17,218,262	13,306,037
売上原価	※１ 12,580,569	10,787,131
売上総利益	4,637,693	2,518,906
販売費及び一般管理費
役員報酬	215,301	247,048
広告宣伝費	68,441	26,038
人件費	2,478,355	2,181,157
賞与引当金繰入額	116,371	93,265
退職給付費用	63,719	69,185
賃借料	350,426	352,504
水道光熱費	229,523	166,956
貸倒引当金繰入額	3,295	24,376
その他	938,654	985,666
販売費及び一般管理費合計	4,464,088	4,146,199
営業利益又は営業損失（△）	173,605	△1,627,293
営業外収益
受取利息	1,060	46
受取配当金	77,980	63,071
助成金収入	－	436,620
貸倒引当金戻入額	22,909	19,245
その他	14,124	22,846
営業外収益合計	116,074	541,830
営業外費用
支払利息	35,347	39,837
借入関連費用	1,916	14,648
その他	954	11,509
営業外費用合計	38,218	65,995
経常利益又は経常損失（△）	251,461	△1,151,458
特別利益
受取補償金	55,670	16,000
特別利益合計	55,670	16,000
特別損失
投資有価証券評価損	57	254
固定資産除却損	※２ 60,225	※２ 77,422
減損損失	※３ 168,084	※３ 564,410
事業所閉鎖損失	－	18,214
事業所閉鎖損失引当金繰入額	－	11,616
特別損失合計	228,367	671,918
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	78,764	△1,807,376
法人税、住民税及び事業税	59,749	18,519
法人税等調整額	△31,623	465,963
法人税等合計	28,126	484,483
当期純利益又は当期純損失（△）	50,638	△2,291,860
非支配株主に帰属する当期純利益	－	633
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	50,638	△2,292,494

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	50,638	△2,291,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△178,119	253,715
その他の包括利益合計	※ △178,119	※ 253,715
包括利益	△127,480	△2,038,144
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△127,480	△2,038,778
非支配株主に係る包括利益	－	633

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,552,640	3,737,647	4,091,077	△537,820	11,843,544
当期変動額
剰余金の配当			△76,777		△76,777
親会社株主に帰属する当期純利益			50,638		50,638
自己株式の取得				△15,315	△15,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△26,139	△15,315	△41,455
当期末残高	4,552,640	3,737,647	4,064,938	△553,136	11,802,089

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	185,426	1,737,910	1,923,336	13,766,881
当期変動額
剰余金の配当			－	△76,777
親会社株主に帰属する当期純利益			－	50,638
自己株式の取得			－	△15,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△178,119		△178,119	△178,119
当期変動額合計	△178,119	－	△178,119	△219,574
当期末残高	7,307	1,737,910	1,745,217	13,547,306

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,552,640	3,737,647	4,064,938	△553,136	11,802,089
当期変動額
剰余金の配当			△76,643		△76,643
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,292,494		△2,292,494
自己株式の取得				△159,779	△159,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△2,369,137	△159,779	△2,528,916
当期末残高	4,552,640	3,737,647	1,695,800	△712,915	9,273,172

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	7,307	1,737,910	1,745,217	－	13,547,306
当期変動額
剰余金の配当					△76,643
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,292,494
自己株式の取得					△159,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	253,715		253,715	27,995	281,711
当期変動額合計	253,715	－	253,715	27,995	△2,247,205
当期末残高	261,022	1,737,910	1,998,933	27,995	11,300,100

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	78,764	△1,807,376
減価償却費	407,121	490,208
減損損失	168,084	564,410
のれん償却額	－	27,717
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20,383	5,130
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,533	△29,969
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52,646	38,609
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	11,616
受取利息	△1,060	△46
受取配当金	△77,980	△63,071
助成金収入	－	△436,620
支払利息	35,347	39,837
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,207	△3,150
投資有価証券評価損益（△は益）	57	254
固定資産除却損	60,225	77,422
商品評価損	7,763	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	301,756	309,313
売上債権の増減額（△は増加）	306,747	△1,557,188
仕入債務の増減額（△は減少）	△660,050	1,367,190
その他の資産の増減額（△は増加）	△10,020	△217,077
その他の負債の増減額（△は減少）	12,666	242,458
小計	653,944	△940,330
利息及び配当金の受取額	79,040	63,117
助成金の受取額	－	367,472
利息の支払額	△35,392	△41,880
法人税等の支払額	△109,585	△30,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	588,007	△582,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	9,526	7,121
有形固定資産の取得による支出	△361,426	△190,663
有形固定資産の解体による支出	△12,614	－
無形固定資産の取得による支出	△24,506	△1,380
資産除去債務の履行による支出	△1,739	△10,315
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △314,216
定期預金の預入による支出	△66,199	△61,200
その他の収入	4,334	35,692
その他の支出	△6,764	△13,526
投資活動によるキャッシュ・フロー	△459,389	△548,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△90,000	40,000
長期借入れによる収入	955,000	3,480,000
長期借入金の返済による支出	△1,047,132	△1,486,870
リース債務の返済による支出	△35,231	△36,451
自己株式の取得による支出	△15,315	△159,779
配当金の支払額	△76,320	△76,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	△308,999	1,760,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△180,381	629,872
現金及び現金同等物の期首残高	3,938,032	3,757,651
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,757,651	※１ 4,387,523

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　　　7社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、2020年6月12日にアクシー株式会社の発行済株式90％を取得し、2020年６月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社７社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産

個別法によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③事業所閉鎖損失引当金

事業所閉鎖に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末における事業所閉鎖に伴う支出の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ取引等

ヘッジ対象………変動金利の借入金

③ヘッジ方針

内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
有形及び無形固定資産	14,648,404千円
減損損失	564,410千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。

土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じており、それらの影響が翌連結会計年度においても一定程度続くものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

飲食関連事業において、店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

この見積りの変更による増加額367,035千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したこと等により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が232,973千円増加しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じております。翌連結会計年度においても影響が一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行い会計処理に反映しております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高く、収束時期や収束後の市場動向、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．土地の再評価に係る注記

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。

再評価を行った年月日　　　2002年３月31日

　再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。

再評価を行った年月日　　　2002年３月31日

　再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産の内容及びその金額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物（純額）	2,080,784千円	1,937,187千円
土地	6,943,725千円	6,943,725千円
投資有価証券	514,835千円	635,963千円
合計	9,539,345千円	9,516,877千円

担保に係る債務の金額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未払金	－千円	1,156,300千円
１年内返済予定の長期借入金	868,668千円	1,214,668千円
長期借入金	2,423,332千円	3,509,164千円
長期未払金	1,156,300千円	－千円
合計	4,448,300千円	5,880,132千円

※３．当社及び一部の連結子会社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、うち２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額	1,300,000千円	2,670,000千円
借入実行残高	10,000千円	20,000千円
差引額	1,290,000千円	2,650,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれるたな卸資産評価損

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	7,763千円	－千円

※２．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	45,010千円	73,020千円
機械装置及び運搬具	4千円	406千円
工具、器具及び備品	2,078千円	2,061千円
解体撤去費	13,131千円	1,933千円
計	60,225千円	77,422千円

※３．減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都豊島区	映画館	工具、器具及び備品	1,669千円
東京都世田谷区	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	35,993千円
東京都港区	飲食店舗	工具、器具及び備品	522千円
東京都中央区	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	3,404千円
東京都武蔵野市	飲食店舗	工具、器具及び備品	379千円
神奈川県横浜市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	44,984千円
栃木県宇都宮市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	49,202千円
北海道札幌市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	25,677千円
北海道岩見沢市	飲食店舗	建物及び構築物	741千円
北海道恵庭市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	2,575千円
宮城県仙台市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	2,932千円

　当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（168,084千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物138,798千円、工具、器具及び備品26,628千円、リース資産2,657千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都品川区	映画館	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品	32,457千円
東京都豊島区	映画館	工具、器具及び備品	448千円
東京都千代田区	映画館	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、リース資産	7,600千円
東京都渋谷区	映画館	工具、器具及び備品	16,642千円
大阪府大阪市	映画館	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、リース資産	11,448千円
兵庫県神戸市	映画館	建物及び構築物	1,505千円
東京都新宿区	映像事業本部	工具、器具及び備品、ソフトウエア	2,477千円
東京都中央区	試写室	機械装置及び運搬具	1,536千円
東京都千代田区	飲食店舗	工具、器具及び備品	9,398千円
東京都渋谷区	飲食店舗	建物及び構築物	6,354千円
東京都中央区	飲食店舗	工具、器具及び備品	1,414千円
東京都港区	飲食店舗	工具、器具及び備品	488千円
東京都杉並区	飲食店舗	建物及び構築物	7,144千円
神奈川県横浜市	飲食店舗	建物及び構築物	5,383千円
栃木県宇都宮市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	5,840千円
宮城県仙台市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	125,777千円
北海道札幌市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	195,684千円
北海道旭川市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	37,515千円
北海道恵庭市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	25,821千円
北海道小樽市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	58,984千円
北海道北広島市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	10,484千円

　当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（564,410千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物474,514千円、機械装置及び運搬具12,004千円、工具、器具及び備品59,465千円、リース資産16,317千円、ソフトウエア2,109千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△221,829千円	336,259千円
組替調整額	6,207千円	3,150千円
税効果調整前	△215,621千円	339,409千円
税効果額	37,502千円	△85,693千円
その他有価証券評価差額金	△178,119千円	253,715千円
その他の包括利益合計	△178,119千円	253,715千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式
普通株式	8,013,000	－	－	8,013,000
自己株式
普通株式　（注）	335,247	13,400	－	348,647

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13,400株は、取締役会決議による自己株式取得による増加13,400株よるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	76,777	10.00	2019年３月31日	2019年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	76,643	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式
普通株式	8,013,000	－	－	8,013,000
自己株式
普通株式　（注）	348,647	134,320	－	482,967

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加134,320株は、取締役会決議による自己株式取得による増加134,300株及び単元未満株式の買取請求20株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,643	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	3,783,651千円	4,674,723千円
有価証券	200,000千円	－千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△226,000千円	△287,200千円
現金及び現金同等物	3,757,651千円	4,387,523千円

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにアクシー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアクシー株式会社株式の取得価額とアクシー株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	204,781	千円
固定資産	143,488
のれん	184,784
流動負債	△58,614
固定負債	△16,042
非支配株主持分	△27,361
アクシー株式会社株式の取得価額	431,036
アクシー株式会社の現金及び現金同等物	△116,820
差引：アクシー株式会社取得のための支出	314,216

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、映像関連事業におけるデジタル映写設備（機械装置及び運搬具）及び飲食関連事業におけるＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として投資目的の株式及び関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、市場リスク管理規則に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規則に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （＊１）	時価（＊１）	差額
①　現金及び預金	3,783,651	3,783,651	－
②　受取手形及び売掛金	466,185
貸倒引当金（＊２）	△439
	465,745	465,745	－
③　有価証券	200,000	200,000	－
④　短期貸付金	810	810	－
⑤　投資有価証券
その他有価証券	1,500,170	1,500,170	－
⑥　長期貸付金	440	440	－
⑦　差入保証金（＊３）	411,508	411,508	－
⑧　支払手形及び買掛金	(829,758)	(829,758)	－
⑨　短期借入金	(40,000)	(40,000)	－
⑩　未払金	(379,229)	(379,229)	－
⑪　未払法人税等	(49,719)	(49,719)	－
⑫　社債	(380,000)	(380,000)	－
⑬　長期借入金（＊３）	(3,731,970)	(3,705,875)	△26,094
⑭　リース債務（＊３）	(93,590)	(93,599)	8
⑮　長期未払金	(1,157,800)	(1,157,800)	－
⑯　預り保証金（＊３）	(826,965)	(826,965)	－
⑰　デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊２）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　一年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び一年内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①　現金及び預金　②　受取手形及び売掛金　③　有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　短期貸付金　⑥　長期貸付金

貸付期間ごとに、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑤　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

⑦　差入保証金

返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑧　支払手形及び買掛金　⑨　短期借入金　⑩　未払金　⑪　未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑫　社債　⑬　長期借入金　⑭　リース債務

社債及び長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑰参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑮　長期未払金

支払期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑯　預り保証金

返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑰　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑬参照）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 （＊１）	時価（＊１）	差額
①　現金及び預金	4,674,723	4,674,723	－
②　受取手形及び売掛金	2,080,907
貸倒引当金（＊２）	△2,115
	2,078,792	2,078,792	－
③　短期貸付金	720	720	－
④　投資有価証券
その他有価証券	1,864,563	1,864,563	－
⑤　長期貸付金	420	420	－
⑥　差入保証金（＊３）	444,941	444,941	－
⑦　支払手形及び買掛金	(2,224,274)	(2,224,274)	－
⑧　短期借入金	(80,000)	(80,000)	－
⑨　未払金	(1,984,135)	(1,984,135)	－
⑩　未払法人税等	(49,405)	(49,405)	－
⑪　社債（＊３）	(380,000)	(380,000)	－
⑫　長期借入金（＊３）	(5,725,100)	(5,709,884)	△15,215
⑬　リース債務（＊３）	(57,138)	(57,148)	9
⑭　預り保証金（＊３）	(589,728)	(589,728)	－
⑮　デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊２）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　１年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び１年内に期限到来の流動負債に含まれている社債、長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①　現金及び預金　②　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　短期貸付金　⑤　長期貸付金

貸付期間ごとに、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

⑥　差入保証金

返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑦　支払手形及び買掛金　⑧　短期借入金　⑨　未払金　⑩　未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑪　社債　⑫　長期借入金　⑬　リース債務

社債及び長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑮参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑭　預り保証金

返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

⑮　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑫参照）

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	184,174
合計	184,174

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤　投資有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	154,965
合計	154,965

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、④　投資有価証券には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	3,783,651	－
受取手形及び売掛金	466,185	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	200,000	－
短期貸付金	810	－
長期貸付金	－	440
合計	4,450,646	440

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	4,674,723	－
受取手形及び売掛金	2,080,907	－
短期貸付金	720	－
長期貸付金	－	420
合計	6,756,351	420

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	40,000	－	－	－	－	－
社債	－	180,000	200,000	－	－	－
長期借入金	1,017,044	855,980	627,331	449,407	266,208	516,000
リース債務	35,957	33,129	15,381	7,259	1,269	592
合計	1,093,001	1,069,109	842,712	456,666	267,477	516,592

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	80,000	－	－	－	－	－
社債	180,000	200,000	－	－	－	－
長期借入金	1,390,976	1,162,327	1,001,747	839,060	547,590	783,400
リース債務	32,634	15,381	7,259	1,269	442	150
合計	1,683,610	1,377,708	1,009,006	840,329	548,032	783,550

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	655,356	264,468	390,887
(2）その他	7,384	4,381	3,003
計	662,741	268,850	393,891
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	951,885	1,219,619	△267,677
(2）その他	269,718	280,746	△11,027
小計	1,221,603	1,500,366	△278,704
合計	1,884,345	1,769,216	115,186

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,774,218	1,106,181	668,036
(2）その他	10,096	4,381	5,715
計	1,784,315	1,110,563	673,751
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	157,808	374,952	△217,143
(2）その他	77,404	78,319	△914
小計	235,213	453,271	△218,058
合計	2,019,528	1,563,834	455,693

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	8,140	6,207	－
合計	8,140	6,207	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	7,121	3,150	－
合計	7,121	3,150	－

３．連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、有価証券について57千円（その他有価証券の株式57千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について254千円（その他有価証券の株式254千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金利関連）

	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	671,500	429,500	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金利関連）

	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	529,500	30,500	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	871,006千円	923,653千円
退職給付費用	88,205千円	101,622千円
退職給付の支払額	△35,558千円	△63,013千円
退職給付に係る負債の期末残高	923,653千円	962,263千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	923,653千円	962,263千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	923,653千円	962,263千円
退職給付に係る負債	923,653千円	962,263千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	923,653千円	962,263千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度88,205千円 当連結会計年度101,622千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	13,573千円	9,134千円
賞与引当金	53,529千円	47,171千円
貸倒引当金	27,733千円	29,305千円
退職給付に係る負債	282,822千円	296,556千円
減損損失	188,584千円	260,087千円
有価証券評価差額金	85,483千円	67,327千円
資産除去債務	37,109千円	154,607千円
未実現利益の消去	5,301千円	2,537千円
税務上の繰越欠損金（注)２	198,514千円	592,814千円
その他	8,295千円	23,956千円
繰延税金資産小計	900,946千円	1,483,499千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△177,125千円	△559,687千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△205,693千円	△808,570千円
評価性引当額小計	△382,819千円	△1,368,257千円
繰延税金資産合計	518,127千円	115,241千円
繰延税金負債
資産除去債務	△3,580千円	△48,472千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
有価証券評価差額金	△109,266千円	△194,959千円
その他	△23千円	△2,002千円
繰延税金負債合計	△589,294千円	△721,860千円
繰延税金負債の純額	△71,166千円	△606,618千円

（注)１ 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び繰越欠損金に係る評価性引当額であります。

（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	8,197	－	60,078	39,712	90,526	198,514
評価性引当額	－	8,197	－	39,609	39,712	89,606	177,125
繰延税金資産	－	－	－	20,468	－	920	21,388

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	8,197	－	60,078	39,712	87,179	397,647	592,814
評価性引当額	8,197	－	34,430	39,712	87,179	390,167	559,687
繰延税金資産	－	－	25,647	－	－	7,479	(b)33,127

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金592,814千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33,127千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
住民税等均等割	23.23％
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.97％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.42％
評価性引当額の増減	△20.61％
期限切れ欠損金	－％
その他	△1.08％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.71％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　アクシー株式会社

事業の内容　　　　　字幕版・吹替版の制作、ビデオ編集室・ＭＡスタジオの運営など

（2）企業結合を行った主な理由

アクシー株式会社は創立以来約30年にわたり、映画やドラマの字幕版・吹替版の制作事業、ポストプロダクション事業、映像制作事業等を行い成長を続けてまいりました。両社が保有するノウハウや顧客をそれぞれの事業に反映させることで、映像関連事業を更に強化できると期待したことが、当該企業結合を行った主な理由であります。

（3）企業結合日

2020年６月12日（株式取得日）

2020年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　90％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の90％を取得したものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2021年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	431,036千円
取得原価	431,036千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　27,961千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

184,784千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	204,781千円
固定資産	143,488
資産合計	348,270
流動負債	58,614
固定負債	16,042
負債合計	74,657

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	123,820千円	121,192千円
見積りの変更による増加額	－千円	367,035千円
企業結合による増加額	－千円	16,042千円
資産除去債務の履行による減少額	△1,739千円	△9,933千円
時の経過による調整額	1,123千円	1,205千円
その他増減額（△は減少）	△2,012千円	8,998千円
期末残高	121,192千円	504,542千円

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

飲食関連事業において、店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

この見積りの変更による増加額367,035千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したこと等により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が232,973千円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。

　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は839,253千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は821,873千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	11,271,224	11,202,174
	期中増減額	△69,049	△156,645
	期末残高	11,202,174	11,045,529
期末時価		17,669,519	18,131,091

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出（65,720千円）、主な減少額は減価償却費（134,770千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出（19,758千円）、主な減少額は除却（41,523千円）及び減価償却費（134,880千円）であります。

３．時価の算定

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	4,249,446	6,378,983	6,589,832	17,218,262
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	226	5,387	5,613
計	4,249,446	6,379,209	6,595,220	17,223,876
セグメント利益	45,762	6,065	899,124	950,951
セグメント資産	1,300,337	3,132,518	13,303,239	17,736,095
その他の項目
減価償却費	58,358	177,945	140,353	376,657
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	52,078	226,432	72,302	350,813

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	4,110,127	3,426,433	5,769,476	13,306,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52	5,874	5,927
計	4,110,127	3,426,486	5,775,350	13,311,964
セグメント利益又は損失（△）	△553,962	△1,302,255	952,062	△904,154
セグメント資産	3,405,689	3,042,320	12,797,568	19,245,578
その他の項目
減価償却費	63,625	256,509	139,165	459,300
のれん償却額	27,717	－	－	27,717
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	228,212	570,543	7,423	806,179

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,223,876	13,311,964
セグメント間取引消去	△5,613	△5,927
連結財務諸表の売上高	17,218,262	13,306,037

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	950,951	△904,154
セグメント間取引消去	△1,323	△3,884
全社費用（注）	△776,022	△719,254
連結財務諸表の営業利益又は損失（△）	173,605	△1,627,293

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,736,095	19,245,578
全社資産（注）	6,564,351	7,419,931
その他の調整額	△315,948	△557,972
連結財務諸表の資産合計	23,984,497	26,107,538

（注）親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	376,657	459,300	32,476	33,265	409,133	492,566
のれんの償却費	－	27,717	－	－	－	27,717
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	350,813	806,179	6,612	9,019	357,426	815,198

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
減損損失	1,669	166,415	－	168,084	－	168,084

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
減損損失	74,117	490,293	－	564,410	－	564,410

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
当期償却額	27,717	－	－	27,717	－	27,717
当期末残高	157,067	－	－	157,067	－	157,067

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,767円57銭	1,496円95銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	6円60銭	△303円13銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	50,638	△2,292,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	50,638	△2,292,494
普通株式の期中平均株式数（株）	7,676,722	7,562,744

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	13,547,306	11,300,100
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	27,995
（うち非支配株主持分（千円））	－	27,995
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,547,306	11,272,105
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,664,353	7,530,033

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
札幌開発 株式会社	第４回無担保社債（株式会社北洋銀行保証付および適格機関投資家限定）	2017年 ９月26日	200,000	200,000	年0.27	なし	2022年 ９月26日
札幌開発 株式会社	第５回無担保社債（株式会社北海道銀行保証付および適格機関投資家限定）	2018年 ９月14日	180,000	180,000 (180,000)	年0.31	なし	2021年 ９月14日
合計	－	－	380,000	380,000 (180,000)	－	－	－

（注）１．（　）の内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
180,000	200,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	40,000	80,000	0.93	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,017,044	1,390,976	0.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	35,957	32,634	1.41	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,714,926	4,334,124	0.84	2022年６月～ 2033年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	57,633	24,504	1.15	2022年４月～ 2026年７月
合計	3,865,560	5,862,238	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,162,327	1,001,747	839,060	547,590
リース債務	15,381	7,259	1,269	442

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,017,252	5,538,565	8,447,050	13,306,037
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（千円）	△697,793	△784,939	△960,261	△1,807,376
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）（千円）	△745,123	△809,525	△1,034,134	△2,292,494
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△97.71	△106.65	△136.56	△303.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△97.71	△8.52	△29.83	△167.11