２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,948,348	3,468,160
売掛金	※１ 401,180	※１ 1,927,050
有価証券	200,000	－
商品	188,134	133,951
販売用不動産	1,294,763	1,042,164
貯蔵品	1,989	1,865
前渡金	166,539	4,130
前払費用	66,085	71,090
未収入金	※１ 69,929	※１ 88,694
関係会社短期貸付金	12,000	－
差入保証金	－	8,638
その他	180,001	496,154
貸倒引当金	△6,505	△17,742
流動資産合計	5,522,467	7,224,159
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 3,389,099	※２ 3,148,756
構築物（純額）	50,068	46,474
機械及び装置（純額）	32,310	12,862
工具、器具及び備品（純額）	117,347	86,590
土地	※２ 9,671,568	※２ 9,626,956
リース資産（純額）	8,554	632
有形固定資産合計	13,268,949	12,922,272
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	44,758	28,933
その他	2,503	2,503
無形固定資産合計	81,499	65,674
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,679,797	※２ 2,012,996
関係会社株式	359,090	501,498
出資金	30	30
関係会社長期貸付金	2,085,300	2,178,000
長期前払費用	23,592	18,427
長期未収入金	86,560	67,674
差入保証金	168,558	170,709
その他	86,781	89,557
貸倒引当金	△1,992,285	△2,261,964
投資その他の資産合計	2,497,427	2,776,928
固定資産合計	15,847,875	15,764,875
資産合計	21,370,343	22,989,035

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 767,356	※１ 2,137,818
短期借入金	30,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 868,668	※２ 1,214,668
リース債務	14,142	12,865
未払金	※１ 327,929	※１,※２ 1,596,156
未払費用	61,815	104,443
未払法人税等	19,918	1,922
未払消費税等	46,864	－
前受金	142,961	105,764
預り金	107,694	100,522
１年内返還予定の預り保証金	560	33,022
設備関係支払手形	－	11,308
賞与引当金	87,821	88,131
事業所閉鎖損失引当金	－	11,616
資産除去債務	－	8,571
その他	880	911
流動負債合計	2,476,612	5,487,722
固定負債
長期借入金	※２ 2,423,332	※２ 3,509,164
リース債務	13,304	438
長期未払金	※２ 1,156,300	－
長期預り保証金	800,934	530,023
繰延税金負債	310,117	581,904
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付引当金	579,923	591,209
関係会社事業損失引当金	24,000	48,000
資産除去債務	121,192	112,817
固定負債合計	6,279,821	6,224,275
負債合計	8,756,433	11,711,997
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金
資本準備金	3,573,173	3,573,173
その他資本剰余金	164,473	164,473
資本剰余金合計	3,737,647	3,737,647
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,079,501	1,079,501
繰越利益剰余金	2,052,690	623,410
利益剰余金合計	3,132,192	1,702,912
自己株式	△553,136	△712,915
株主資本合計	10,869,342	9,280,284
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,655	258,842
土地再評価差額金	1,737,910	1,737,910
評価・換算差額等合計	1,744,566	1,996,752
純資産合計	12,613,909	11,277,037
負債純資産合計	21,370,343	22,989,035

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
映像事業売上高	4,203,477	3,769,713
飲食事業売上高	792,435	288,528
不動産事業売上高	6,382,511	5,528,916
売上高合計	11,378,424	9,587,158
売上原価
映像事業売上原価	4,113,256	4,225,409
飲食事業売上原価	790,391	436,219
不動産事業売上原価	5,372,240	4,457,922
売上原価合計	10,275,887	9,119,551
売上総利益	1,102,536	467,606
販売費及び一般管理費
役員報酬	109,170	110,880
人件費	440,905	395,022
賞与引当金繰入額	40,214	37,765
退職給付費用	29,038	33,888
租税公課	82,906	72,791
減価償却費	23,278	25,110
株式関係費	56,348	57,987
法務費用	63,909	36,530
その他	169,704	166,126
販売費及び一般管理費合計	1,015,476	936,102
営業利益又は営業損失（△）	87,060	△468,495
営業外収益
受取利息	6,891	9,542
受取配当金	77,877	62,967
助成金収入	－	54,618
貸倒引当金戻入額	18,087	19,458
その他	7,846	6,601
営業外収益合計	110,702	153,189
営業外費用
支払利息	32,531	34,994
借入関連費用	1,916	14,648
その他	954	5,682
営業外費用合計	35,402	55,325
経常利益又は経常損失（△）	162,360	△370,631

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損	57	254
関係会社株式評価損	－	316,590
固定資産除却損	※１ 9,768	※１ 51,285
減損損失	86,575	97,157
貸倒引当金繰入額	－	276,000
事業所閉鎖損失	－	6,123
事業所閉鎖損失引当金繰入額	－	11,616
関係会社事業損失引当金繰入額	4,000	24,000
特別損失合計	100,401	783,026
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	61,959	△1,153,658
法人税、住民税及び事業税	29,942	12,427
法人税等調整額	△9,652	186,550
法人税等合計	20,290	198,977
当期純利益又は当期純損失（△）	41,669	△1,352,635

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
映像事業売上原価
１　フィルム賃借料		813,806		440,600
２　配給原価		664,789		1,557,008
３　企画製作原価		894,771		605,400
４　売店仕入費		141,541		93,006
５　人件費		669,258		650,249
６　減価償却費		54,473		49,157
７　その他		874,614		829,987
計		4,113,256	40.0	4,225,409	46.3
飲食事業売上原価
１　レストラン仕入費		242,344		95,234
２　人件費		16,138		6,165
３　減価償却費（注）		6,259		△2,347
４　その他		525,649		337,166
計		790,391	7.7	436,219	4.8
不動産事業売上原価
１　不動産原価		4,389,679		3,469,185
２　人件費		267,109		279,946
３　減価償却費		136,134		134,609
４　その他		579,317		574,182
計		5,372,240	52.3	4,457,922	48.9
合計		10,275,887	100.0	9,119,551	100.0

（注）当事業年度の減価償却費の値がマイナスとなっておりますが、資産除去債務の履行義務免除に伴う戻入によるものです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,079,501	2,087,798	3,167,300	△537,820	10,919,767
当期変動額
剰余金の配当		△76,777	△76,777		△76,777
当期純利益		41,669	41,669		41,669
自己株式の取得			－	△15,315	△15,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－
当期変動額合計	－	△35,108	△35,108	△15,315	△50,424
当期末残高	1,079,501	2,052,690	3,132,192	△553,136	10,869,342

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	183,422	1,737,910	1,921,332	12,841,099
当期変動額
剰余金の配当			－	△76,777
当期純利益			－	41,669
自己株式の取得			－	△15,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△176,766		△176,766	△176,766
当期変動額合計	△176,766	－	△176,766	△227,190
当期末残高	6,655	1,737,910	1,744,566	12,613,909

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純損失（△）				－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,079,501	2,052,690	3,132,192	△553,136	10,869,342
当期変動額
剰余金の配当		△76,643	△76,643		△76,643
当期純損失（△）		△1,352,635	△1,352,635		△1,352,635
自己株式の取得			－	△159,779	△159,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－
当期変動額合計	－	△1,429,279	△1,429,279	△159,779	△1,589,058
当期末残高	1,079,501	623,410	1,702,912	△712,915	9,280,284

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,655	1,737,910	1,744,566	12,613,909
当期変動額
剰余金の配当			－	△76,643
当期純損失（△）			－	△1,352,635
自己株式の取得			－	△159,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	252,186		252,186	252,186
当期変動額合計	252,186	－	252,186	△1,336,871
当期末残高	258,842	1,737,910	1,996,752	11,277,037

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産

個別法によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 事業所閉鎖損失引当金

事業所閉鎖に伴う支出に備えるため、当事業年度末における事業所閉鎖に伴う支出の見込額に基づき計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当事業年度末における関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引等

ヘッジ対象…変動金利の借入金

(3）ヘッジ方針

内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
有形及び無形固定資産	12,987,947千円
減損損失	97,157千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により当社の各事業において影響が生じており、それらの影響が翌事業年度においても一定程度続くものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の各事業において影響が生じております。翌事業年度においても影響が一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行い会計処理に反映しております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高く、収束時期や収束後の市場動向、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
売掛金	1,210千円	4,314千円
未収入金	10,745千円	16,568千円
買掛金	134,524千円	170,053千円
未払金	26,715千円	22,230千円

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産の内容及びその金額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物（純額）	2,080,784千円	1,937,187千円
土地	6,943,725千円	6,943,725千円
投資有価証券	514,835千円	635,963千円
合計	9,539,345千円	9,516,877千円

担保に係る債務の金額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
未払金	－千円	1,156,300千円
１年内返済予定の長期借入金	868,668千円	1,214,668千円
長期借入金	2,423,332千円	3,509,164千円
長期未払金	1,156,300千円	－千円
合計	4,448,300千円	5,880,132千円

３．偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
東京テアトルリモデリング株式会社	10,000千円	20,000千円
札幌開発株式会社	286,680千円	343,002千円
計	296,680千円	363,002千円

４．当社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しており、うち１行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額	1,200,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,200,000千円	2,000,000千円

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	1,727千円	49,907千円
機械及び装置	4千円	406千円
工具、器具及び備品	1,990千円	37千円
解体撤去費	6,046千円	934千円
計	9,768千円	51,285千円

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2020年３月31日	2021年３月31日
子会社株式	359,090	501,498
計	359,090	501,498

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業所税	3,506千円	3,070千円
未払事業税	8,511千円	－千円
賞与引当金	26,890千円	26,985千円
商品評価損	2,377千円	－千円
退職給付引当金	177,572千円	181,028千円
貸倒引当金	612,029千円	698,046千円
減損損失	86,566千円	84,007千円
投資有価証券評価差額金	85,313千円	67,309千円
関係会社株式評価損	11,754千円	108,602千円
関係会社事業損失引当金	7,348千円	15,922千円
資産除去債務	37,109千円	37,286千円
繰越欠損金	42,599千円	199,758千円
その他	112千円	14,207千円
繰延税金資産小計	1,101,693千円	1,436,224千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,131千円	△174,110千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△800,939千円	△1,168,172千円
評価性引当額小計	△823,070千円	△1,342,282千円
繰延税金資産合計	278,622千円	93,941千円
（繰延税金負債）
資産除去債務	△3,580千円	△3,447千円
投資有価証券評価差額金	△108,734千円	△193,971千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
その他	－千円	△2,002千円
繰延税金負債合計	△588,739千円	△675,846千円
繰延税金負債の純額	△310,117千円	△581,904千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.83％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.97％
住民税等均等割	20.06％
評価性引当額の増減	△18.77％
その他	△0.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.75％

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	－	－	－	5,760,580	2,611,824	155,058	3,148,756
構築物	－	－	－	80,472	33,997	3,594	46,474
機械及び装置	－	－	－	154,722	141,860	7,037	12,862
工具、器具及び備品	－	－	－	393,865	307,275	39,339	86,590
土地	－	－	－	9,626,956 (2,588,627)	－	－	9,626,956
リース資産	－	－	－	95,694	95,062	4,281	632
有形固定資産計	－	－	－	16,112,293	3,190,020	209,310	12,922,272
無形固定資産
借地権	－	－	－	34,237	－	－	34,237
ソフトウエア	－	－	－	70,073	41,139	15,235	28,933
その他	－	－	－	2,503	－	－	2,503
無形固定資産計	－	－	－	106,814	41,139	15,235	65,674
長期前払費用	23,592	26,080	△31,245	18,427	－	－	18,427

（注）１．有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の５％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

３．土地の当期末残高の（　）は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）による再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,998,791	300,867	－	19,951	2,279,706
賞与引当金	87,821	88,131	87,821	－	88,131
事業所閉鎖損失引当金	－	11,616	－	－	11,616
関係会社事業損失引当金	24,000	24,000	－	－	48,000

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等特定の債権の回収であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。