第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,674,723	3,729,141
受取手形及び売掛金	2,080,907	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 470,866
商品	148,746	559,451
販売用不動産	1,034,832	1,959,705
貯蔵品	23,018	22,351
その他	940,752	715,025
貸倒引当金	△2,737	△354
流動資産合計	8,900,243	7,456,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,188,625	7,757,476
減価償却累計額	△3,990,700	△3,870,550
建物及び構築物（純額）	※４ 4,197,925	※４ 3,886,926
機械装置及び運搬具	163,162	163,710
減価償却累計額	△145,079	△150,143
機械装置及び運搬具（純額）	18,083	13,567
工具、器具及び備品	848,610	837,863
減価償却累計額	△650,101	△649,261
工具、器具及び備品（純額）	198,509	188,601
土地	※３,※４ 9,977,617	※３,※４ 9,783,117
リース資産	172,008	78,556
減価償却累計額	△150,701	△67,691
リース資産（純額）	21,306	10,865
建設仮勘定	－	7,294
有形固定資産合計	14,413,442	13,890,372
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	39,662	36,526
のれん	157,067	－
その他	3,995	3,995
無形固定資産合計	234,962	74,759
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 2,019,528	※４ 2,007,622
長期貸付金	420	－
差入保証金	412,759	391,605
繰延税金資産	17,324	15,461
その他	201,822	164,823
貸倒引当金	△92,964	△73,788
投資その他の資産合計	2,558,889	2,505,725
固定資産合計	17,207,294	16,470,857
資産合計	26,107,538	23,927,045

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,224,274	917,764
短期借入金	※５ 80,000	60,000
１年内償還予定の社債	180,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	※４ 1,390,976	※４ 1,312,327
リース債務	32,634	15,381
未払金	※４ 1,984,135	483,439
未払法人税等	49,405	102,707
前受金	137,021	※２ 120,732
賞与引当金	154,055	164,568
事業所閉鎖損失引当金	11,616	－
その他	522,109	579,148
流動負債合計	6,766,229	3,956,069
固定負債
社債	200,000	－
長期借入金	※４ 4,334,124	※４ 4,244,797
リース債務	24,504	9,122
長期未払金	－	1,787
長期預り保証金	556,706	808,439
繰延税金負債	623,942	585,293
再評価に係る繰延税金負債	※３ 850,717	※３ 850,717
退職給付に係る負債	962,263	965,343
資産除去債務	488,950	455,172
固定負債合計	8,041,208	7,920,674
負債合計	14,807,437	11,876,744
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	1,695,800	2,367,544
自己株式	△712,915	△786,602
株主資本合計	9,273,172	9,871,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	261,022	262,714
土地再評価差額金	※３ 1,737,910	※３ 1,882,373
その他の包括利益累計額合計	1,998,933	2,145,088
非支配株主持分	27,995	33,983
純資産合計	11,300,100	12,050,301
負債純資産合計	26,107,538	23,927,045

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	13,306,037	※１ 13,056,074
売上原価	10,787,131	※２ 9,915,112
売上総利益	2,518,906	3,140,962
販売費及び一般管理費
役員報酬	247,048	236,327
広告宣伝費	26,038	26,847
人件費	2,181,157	2,053,041
賞与引当金繰入額	93,265	106,186
退職給付費用	69,185	41,563
賃借料	352,504	347,135
水道光熱費	166,956	145,897
貸倒引当金繰入額	24,376	－
その他	985,666	779,198
販売費及び一般管理費合計	4,146,199	3,736,196
営業損失（△）	△1,627,293	△595,234
営業外収益
受取利息	46	59
受取配当金	63,071	68,100
助成金収入	436,620	1,174,309
貸倒引当金戻入額	19,245	21,559
その他	22,846	94,229
営業外収益合計	541,830	1,358,257
営業外費用
支払利息	39,837	52,655
借入関連費用	14,648	4,606
その他	11,509	1,504
営業外費用合計	65,995	58,766
経常利益又は経常損失（△）	△1,151,458	704,257
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 403,697
受取補償金	16,000	44,307
特別利益合計	16,000	448,004
特別損失
投資有価証券評価損	254	－
固定資産除却損	※４ 77,422	※４ 35,266
減損損失	※５ 564,410	※５ 212,342
事業所閉鎖損失	18,214	16,733
事業所閉鎖損失引当金繰入額	11,616	－
特別損失合計	671,918	264,342
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,807,376	887,920
法人税、住民税及び事業税	18,519	79,917
法人税等調整額	465,963	△23,651
法人税等合計	484,483	56,265
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,291,860	831,654
非支配株主に帰属する当期純利益	633	5,988
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,292,494	825,666

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,291,860	831,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	253,715	1,691
その他の包括利益合計	※ 253,715	※ 1,691
包括利益	△2,038,144	833,346
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,038,778	827,358
非支配株主に係る包括利益	633	5,988

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,552,640	3,737,647	4,064,938	△553,136	11,802,089
当期変動額
剰余金の配当			△76,643		△76,643
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,292,494		△2,292,494
自己株式の取得				△159,779	△159,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,369,137	△159,779	△2,528,916
当期末残高	4,552,640	3,737,647	1,695,800	△712,915	9,273,172

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	7,307	1,737,910	1,745,217	－	13,547,306
当期変動額
剰余金の配当					△76,643
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,292,494
自己株式の取得					△159,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	253,715		253,715	27,995	281,711
当期変動額合計	253,715	－	253,715	27,995	△2,247,205
当期末残高	261,022	1,737,910	1,998,933	27,995	11,300,100

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,552,640	3,737,647	1,695,800	△712,915	9,273,172
会計方針の変更による累積的影響額			△9,459		△9,459
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,552,640	3,737,647	1,686,341	△712,915	9,263,713
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			825,666		825,666
自己株式の取得				△73,686	△73,686
土地再評価差額金の取崩			△144,463		△144,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	681,203	△73,686	607,516
当期末残高	4,552,640	3,737,647	2,367,544	△786,602	9,871,229

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	261,022	1,737,910	1,998,933	27,995	11,300,100
会計方針の変更による累積的影響額					△9,459
会計方針の変更を反映した当期首残高	261,022	1,737,910	1,998,933	27,995	11,290,641
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					825,666
自己株式の取得					△73,686
土地再評価差額金の取崩					△144,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,691	144,463	146,154	5,988	152,143
当期変動額合計	1,691	144,463	146,154	5,988	759,659
当期末残高	262,714	1,882,373	2,145,088	33,983	12,050,301

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,807,376	887,920
減価償却費	490,208	311,008
減損損失	564,410	212,342
のれん償却額	27,717	36,956
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,130	△21,559
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,969	10,512
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38,609	3,080
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	11,616	△11,616
受取利息	△46	△59
受取配当金	△63,071	△68,100
助成金収入	△436,620	△1,174,309
支払利息	39,837	52,655
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,150	－
投資有価証券評価損益（△は益）	254	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△403,697
固定資産除却損	77,422	35,266
商品評価損	－	2,413
棚卸資産の増減額（△は増加）	309,313	△1,337,323
売上債権の増減額（△は増加）	△1,557,188	1,610,040
仕入債務の増減額（△は減少）	1,367,190	△1,306,509
その他の資産の増減額（△は増加）	△217,077	149,404
その他の負債の増減額（△は減少）	242,458	△1,215,014
小計	△940,330	△2,226,588
利息及び配当金の受取額	63,117	68,160
助成金の受取額	367,472	1,189,321
利息の支払額	△41,880	△50,984
法人税等の支払額	△30,882	△5,601
営業活動によるキャッシュ・フロー	△582,504	△1,025,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	7,121	462
有形固定資産の売却による収入	－	762,536
有形固定資産の取得による支出	△190,663	△282,962
無形固定資産の取得による支出	△1,380	△18,680
資産除去債務の履行による支出	△10,315	△9,026
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△314,216	－
定期預金の払戻による収入	－	123,200
定期預金の預入による支出	△61,200	－
その他の収入	35,692	114,792
その他の支出	△13,526	△12,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△548,487	678,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40,000	△20,000
社債の償還による支出	－	△180,000
長期借入れによる収入	3,480,000	1,250,000
長期借入金の返済による支出	△1,486,870	△1,417,976
リース債務の返済による支出	△36,451	△32,634
自己株式の取得による支出	△159,779	△73,686
配当金の支払額	△76,034	△468
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,760,864	△474,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	629,872	△822,381
現金及び現金同等物の期首残高	3,757,651	4,387,523
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,387,523	※ 3,565,141

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　　　6社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度において連結子会社であったメディアボックス㈱は、2022年2月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社６社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産

個別法によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③事業所閉鎖損失引当金

事業所閉鎖に伴う支出に備えるため、事業所閉鎖に伴う支出の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社グループが代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①映像関連事業

主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。（原価回収基準）

②飲食関連事業

主に飲食店の経営を行っております。当該事業においては、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

③不動産関連事業

主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ取引等

ヘッジ対象………変動金利の借入金

③ヘッジ方針

内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形及び無形固定資産	14,648,404千円	13,965,132千円
減損損失	564,410千円	212,342千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。

土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、映像関連事業の映画興行における会員制度に係る会費収入について、会員加入時に収益認識する方法によっておりましたが、有効期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、映像関連事業の総合広告サービスにおいて当社が代理人として関与したと判定される売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、前受金は14,514千円増加し、利益剰余金は3,735千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は252,491千円減少し、売上原価は248,756千円減少し、営業損失は3,735千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,735千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は3,735千円減少し、その他の負債の増減額は3,735千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は9,459千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じております。翌連結会計年度においても影響が一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行い会計処理に反映しております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高く、収束時期や収束後の市場動向、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金	361,764千円
契約資産	109,102千円

※２．前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	48,719千円

※３．土地の再評価に係る注記

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。

再評価を行った年月日　　　2002年３月31日

　再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産の内容及びその金額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物（純額）	1,937,187千円	1,970,969千円
土地	6,943,725千円	6,943,725千円
投資有価証券	635,963千円	659,364千円
計	9,516,877千円	9,574,060千円

担保に係る債務の金額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未払金	1,156,300千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	1,214,668千円	1,180,668千円
長期借入金	3,509,164千円	3,051,496千円
計	5,880,132千円	4,232,164千円

※５．当社及び一部の連結子会社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、うち１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額	2,670,000千円	2,320,000千円
借入実行残高	20,000千円	－千円
差引額	2,650,000千円	2,320,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．売上原価に含まれる棚卸資産評価損

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	－千円	11,269千円

※３．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	59,003千円
工具、器具及び備品	－千円	1,706千円
土地	－千円	342,987千円
計	－千円	403,697千円

※４．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	73,020千円	28,162千円
機械装置及び運搬具	406千円	－千円
工具、器具及び備品	2,061千円	1,324千円
リース資産	－千円	0千円
解体撤去費	1,933千円	5,779千円
計	77,422千円	35,266千円

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都品川区	映画館	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品	32,457千円
東京都豊島区	映画館	工具、器具及び備品	448千円
東京都千代田区	映画館	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、リース資産	7,600千円
東京都渋谷区	映画館	工具、器具及び備品	16,642千円
大阪府大阪市	映画館	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、リース資産	11,448千円
兵庫県神戸市	映画館	建物及び構築物	1,505千円
東京都新宿区	映像事業本部	工具、器具及び備品、ソフトウエア	2,477千円
東京都中央区	試写室	機械装置及び運搬具	1,536千円
東京都千代田区	飲食店舗	工具、器具及び備品	9,398千円
東京都渋谷区	飲食店舗	建物及び構築物	6,354千円
東京都中央区	飲食店舗	工具、器具及び備品	1,414千円
東京都港区	飲食店舗	工具、器具及び備品	488千円
東京都杉並区	飲食店舗	建物及び構築物	7,144千円
神奈川県横浜市	飲食店舗	建物及び構築物	5,383千円
栃木県宇都宮市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	5,840千円
宮城県仙台市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	125,777千円
北海道札幌市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	195,684千円
北海道旭川市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	37,515千円
北海道恵庭市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	25,821千円
北海道小樽市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	58,984千円
北海道北広島市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	10,484千円

　当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（564,410千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物474,514千円、機械装置及び運搬具12,004千円、工具、器具及び備品59,465千円、リース資産16,317千円、ソフトウエア2,109千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都新宿区	映画館他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品	33,861千円
東京都豊島区	映画館	工具、器具及び備品	1,474千円
東京都渋谷区	映画館他	工具、器具及び備品、のれん	121,241千円
埼玉県所沢市	映画館	建物及び構築物	20,480千円
大阪府大阪市	映画館	建物及び構築物	32,124千円
東京都中央区	食品工場	工具、器具及び備品	1,155千円
東京都港区	飲食店舗	工具、器具及び備品	1,438千円
東京都杉並区	飲食店舗	工具、器具及び備品	565千円

　当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（212,342千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物68,815千円、機械装置及び運搬具785千円、工具、器具及び備品22,631千円、のれん120,110千円であります。

　なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。

　また、アクシー株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	336,259千円	△11,443千円
組替調整額	3,150千円	0千円
税効果調整前	339,409千円	△11,443千円
税効果額	△85,693千円	13,135千円
その他有価証券評価差額金	253,715千円	1,691千円
その他の包括利益合計	253,715千円	1,691千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式
普通株式	8,013,000	－	－	8,013,000
自己株式
普通株式　（注）	348,647	134,320	－	482,967

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加134,320株は、取締役会決議による自己株式取得による増加134,300株及び単元未満株式の買取請求20株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,643	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式
普通株式	8,013,000	－	－	8,013,000
自己株式
普通株式　（注）	482,967	60,211	－	543,178

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60,211株は、取締役会決議による自己株式取得による増加60,200株及び単元未満株式の買取請求11株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	74,698	利益剰余金	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	4,674,723千円	3,729,141千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△287,200千円	△164,000千円
現金及び現金同等物	4,387,523千円	3,565,141千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

主として、飲食関連事業におけるＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として投資目的の株式及び関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、市場リスク管理規則に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規則に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券（＊２）	1,864,563	1,864,563	－
(2)長期貸付金	420	420	－
(3)差入保証金（＊３）	444,941	444,941	－
資産計	2,309,924	2,309,924	－
(4)社債（＊３）	380,000	380,000	－
(5)長期借入金（＊３）	5,725,100	5,709,884	△15,215
(6)リース債務（＊３）	57,138	57,148	9
(7)預り保証金（＊３）	589,728	589,728	－
負債計	6,751,967	6,736,762	15,205
デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）現金は現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	154,965

（＊３）１年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び１年内に期限到来の流動負債に含まれている社債、長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位　千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券（＊２）	1,821,222	1,821,222	－
(2)差入保証金（＊３）	395,015	395,015	－
資産計	2,216,238	2,216,238	－
(3)長期借入金（＊３）	5,557,124	5,518,274	△38,849
(4)リース債務（＊３）	24,504	24,505	1
(5)長期未払金	1,787	1,787	－
(6)預り保証金（＊３）	808,919	808,919	－
負債計	6,392,335	6,353,487	△38,848
デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）現金は現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、1年内償還予定の社債は短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	186,400

（＊３）１年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び１年内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	4,674,723	－
受取手形及び売掛金	2,080,907	－
短期貸付金	720	－
長期貸付金	－	420
合計	6,756,351	420

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
現金及び預金	3,729,141	－
受取手形、売掛金及び契約資産	470,866	－
短期貸付金	420	－
合計	4,200,428	－

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	80,000	－	－	－	－	－
社債	180,000	200,000	－	－	－	－
長期借入金	1,390,976	1,162,327	1,001,747	839,060	547,590	783,400
リース債務	32,634	15,381	7,259	1,269	442	150
合計	1,683,610	1,377,708	1,009,006	840,329	548,032	783,550

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	60,000	－	－	－	－	－
社債	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,312,327	1,137,947	840,560	826,460	736,520	703,310
リース債務	15,381	7,259	1,269	442	150	－
合計	1,587,708	1,145,206	841,829	826,902	736,670	703,310

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　　株式	1,734,425	－	－	1,734,425

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は86,797千円であります。

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	395,015	－	395,015
資産計	－	395,015	－	395,015
長期借入金	－	5,518,274	－	5,518,274
リース債務	－	24,505	－	24,505
長期未払金	－	1,787	－	1,787
預り保証金	－	808,919	－	808,919
負債計	－	6,353,487	－	6,353,487

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

時価は,一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金、預り保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,774,218	1,106,181	668,036
(2）その他	10,096	4,381	5,715
計	1,784,315	1,110,563	673,751
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	157,808	374,952	△217,143
(2）その他	77,404	78,319	△914
小計	235,213	453,271	△218,058
合計	2,019,528	1,563,834	455,693

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,731,254	1,106,181	625,072
(2）その他	9,704	4,381	5,322
計	1,740,959	1,110,563	630,395
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	189,570	374,894	△185,323
(2）その他	77,092	77,625	△532
小計	266,663	452,520	△185,856
合計	2,007,622	1,563,083	444,539

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	7,121	3,150	－
合計	7,121	3,150	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	462	－	△0
合計	462	－	△0

３．連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、有価証券について254千円（その他有価証券の株式254千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金利関連）

	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	529,500	30,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金利関連）

	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち１年超 （千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	300,500	144,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	923,653千円	962,263千円
退職給付費用	101,622千円	69,902千円
退職給付の支払額	△63,013千円	△66,822千円
退職給付に係る負債の期末残高	962,263千円	965,343千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	962,263千円	965,343千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	962,263千円	965,343千円
退職給付に係る負債	962,263千円	965,343千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	962,263千円	965,343千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度101,622千円 当連結会計年度69,902千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	9,134千円	8,467千円
賞与引当金	47,171千円	53,316千円
貸倒引当金	29,305千円	22,707千円
退職給付に係る負債	296,556千円	309,148千円
減損損失	260,087千円	214,019千円
有価証券評価差額金	67,327千円	57,486千円
資産除去債務	154,607千円	161,827千円
未実現利益の消去	2,537千円	4,285千円
税務上の繰越欠損金（注)	592,814千円	548,821千円
その他	23,956千円	10,443千円
繰延税金資産小計	1,483,499千円	1,390,525千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△559,687千円	△524,826千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△808,570千円	△730,650千円
評価性引当額小計	△1,368,257千円	△1,255,477千円
繰延税金資産合計	115,241千円	135,047千円
繰延税金負債
資産除去債務	△48,472千円	△46,622千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
有価証券評価差額金	△194,959千円	△181,824千円
その他	△2,002千円	△7千円
繰延税金負債合計	△721,860千円	△704,879千円
繰延税金負債の純額	△606,618千円	△569,831千円

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	8,197	－	60,078	39,712	87,179	397,647	592,814
評価性引当額	8,197	－	34,430	39,712	87,179	390,167	559,687
繰延税金資産	－	－	25,647	－	－	7,479	(b)33,127

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金592,814千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33,127千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	9,712	25,521	98,482	－	415,105	548,821
評価性引当額	－	1,888	25,521	98,482	－	398,934	524,826
繰延税金資産	－	7,824	－	－	－	16,170	(b)23,994

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金548,821千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,994千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.62％
（調整）
住民税等均等割		1.38％
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.52％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.46％
評価性引当額の増減		△29.89％
のれん償却及び減損損失		5.41％
その他		△1.24％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.34％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	121,192千円	504,542千円
見積りの変更による増加額	367,035千円	－千円
企業結合による増加額	16,042千円	－千円
資産除去債務の履行による減少額	△9,933千円	△9,026千円
時の経過による調整額	1,205千円	1,403千円
その他増減額（△は減少）	8,998千円	△8,824千円
期末残高	504,542千円	488,094千円

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。

　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は821,873千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は826,754千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	11,202,174	11,045,529
	期中増減額	△156,645	△388,643
	期末残高	11,045,529	10,656,885
期末時価		18,131,091	17,703,658

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出（19,758千円）、主な減少額は除却（41,523千円）、減価償却費（134,880千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出（128,579千円）、主な減少額は売却（356,541千円）、減価償却費（133,544千円）及び減損損失（27,137千円）であります。

３．時価の算定

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

	（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	1,454,058	－	－	1,454,058
映画制作配給関連	1,399,587	－	－	1,399,587
ソリューション関連	178,189	－	－	178,189
飲食事業関連	－	3,307,284	－	3,307,284
中古マンション再生販売関連	－	－	5,125,905	5,125,905
顧客との契約から生じる収益	3,031,835	3,307,284	5,125,905	11,465,025
その他の収益	359,669	－	1,231,380	1,591,049
外部顧客への売上高	3,391,504	3,307,284	6,357,285	13,056,074

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	295,070千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	361,764千円
契約資産(期首残高)	1,785,837千円
契約資産(期末残高)	109,102千円
契約負債(期首残高)	68,639千円
契約負債(期末残高)	48,719千円

契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているが未請求の映画上映料に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該映画上映に関する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、１年以内に受領しております。

契約負債は、主に１年以内に収益を認識する映画興行事業における会費収入として受け取った分の前受金及び中古マンション販売において受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,639千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,676,735千円減少した主な理由は、前連結会計年度末に未精算であった映画上映料の精算が当連結会計年度に行われたためです。また、当連結会計年度において、契約負債が19,919千円減少した主な理由は、中古マンション販売における連結会計年度末の売却契約の状況によるものです。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	4,110,127	3,426,433	5,769,476	13,306,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52	5,874	5,927
計	4,110,127	3,426,486	5,775,350	13,311,964
セグメント利益又は損失（△）	△553,962	△1,302,255	952,062	△904,154
セグメント資産	3,405,689	3,042,320	12,797,568	19,245,578
その他の項目
減価償却費	63,625	256,509	139,165	459,300
のれん償却額	27,717	－	－	27,717
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	228,212	570,543	7,423	806,179

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,391,504	3,307,284	6,357,285	13,056,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,542	238	1,527	3,307
計	3,393,046	3,307,522	6,358,812	13,059,382
セグメント利益又は損失（△）	△116,073	△896,978	1,073,599	60,547
セグメント資産	1,786,747	2,621,639	13,474,037	17,882,424
その他の項目
減価償却費	44,466	99,824	135,274	279,564
のれん償却額	36,956	－	－	36,956
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,599	96,766	148,148	307,514

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,311,964	13,059,382
セグメント間取引消去	△5,927	△3,307
連結財務諸表の売上高	13,306,037	13,056,074

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△904,154	60,547
セグメント間取引消去	△3,884	△1,987
全社費用（注）	△719,254	△653,794
連結財務諸表の営業損失（△）	△1,627,293	△595,234

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,245,578	17,882,424
全社資産（注）	7,419,931	6,930,603
その他の調整額	△557,972	△885,982
連結財務諸表の資産合計	26,107,538	23,927,045

（注）親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	459,300	279,564	33,265	31,444	492,566	311,008
のれん償却額	27,717	36,956	－	－	27,717	36,956
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	806,179	307,514	9,019	1,777	815,198	309,291

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
減損損失	74,117	490,293	－	564,410	－	564,410

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
減損損失	209,182	3,160	－	212,342	－	212,342

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
当期償却額	27,717	－	－	27,717	－	27,717
当期末残高	157,067	－	－	157,067	－	157,067

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
当期償却額	36,956	－	－	36,956	－	36,956
当期末残高	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,496円95銭	1,608円65銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△303円13銭	109円83銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,292,494	825,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△2,292,494	825,666
普通株式の期中平均株式数（株）	7,562,744	7,518,009

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,300,100	12,050,301
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	27,995	33,983
（うち非支配株主持分（千円））	(27,995)	(33,983)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,272,105	12,016,318
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,530,033	7,469,822

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
札幌開発 株式会社	第４回無担保社債（株式会社北洋銀行保証付および適格機関投資家限定）	2017年 ９月26日	200,000	200,000 (200,000)	年0.27	なし	2022年 ９月26日
札幌開発 株式会社	第５回無担保社債（株式会社北海道銀行保証付および適格機関投資家限定）	2018年 ９月14日	180,000 (180,000)	－	年0.31	なし	2021年 ９月14日
合計	－	－	380,000 (180,000)	200,000 (200,000)	－	－	－

（注）１．（　）の内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
200,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	80,000	60,000	0.75	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,390,976	1,312,327	0.89	－
１年以内に返済予定のリース債務	32,634	15,381	1.04	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	4,334,124	4,244,797	0.66	2023年８月～ 2033年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	24,504	9,122	1.35	2023年４月～ 2026年７月
合計	5,862,238	5,641,628	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,137,947	840,560	826,460	736,520
リース債務	7,259	1,269	442	150

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,792,329	6,058,652	9,235,360	13,056,074
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	543,721	769,866	1,276,701	887,920
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	401,779	632,583	1,053,957	825,666
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	53.36	84.01	139.99	109.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	53.36	30.65	55.98	△30.48