２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,468,160	2,648,635
売掛金	※１ 1,927,050	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 320,939
商品	133,951	546,562
販売用不動産	1,042,164	1,973,701
貯蔵品	1,865	2,040
前渡金	4,130	3,299
前払費用	71,090	65,993
未収入金	※１ 88,694	※１ 70,513
差入保証金	8,638	3,409
その他	496,154	259,471
貸倒引当金	△17,742	△9,371
流動資産合計	7,224,159	5,885,195
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 3,148,756	※２ 2,947,715
構築物（純額）	46,474	42,887
機械及び装置（純額）	12,862	8,521
工具、器具及び備品（純額）	86,590	44,552
土地	※２ 9,626,956	※２ 9,432,456
リース資産（純額）	632	0
建設仮勘定	－	7,294
有形固定資産合計	12,922,272	12,483,428
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	28,933	21,128
その他	2,503	2,503
無形固定資産合計	65,674	57,869
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,012,996	※２ 2,000,596
関係会社株式	501,498	501,498
出資金	30	30
関係会社長期貸付金	2,178,000	1,632,000
長期前払費用	18,427	15,963
長期未収入金	67,674	48,788
差入保証金	170,709	167,655
その他	89,557	90,719
貸倒引当金	△2,261,964	△1,680,788
投資その他の資産合計	2,776,928	2,776,463
固定資産合計	15,764,875	15,317,761
資産合計	22,989,035	21,202,956

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,137,818	※１ 734,072
短期借入金	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,214,668	※２ 1,180,668
リース債務	12,865	438
未払金	※１,※２ 1,596,156	※１ 388,289
未払費用	104,443	57,289
未払法人税等	1,922	70,278
前受金	105,764	96,491
預り金	100,522	361,622
１年内返還予定の預り保証金	33,022	480
設備関係支払手形	11,308	－
賞与引当金	88,131	86,613
事業所閉鎖損失引当金	11,616	－
資産除去債務	8,571	32,922
その他	911	961
流動負債合計	5,487,722	3,070,128
固定負債
長期借入金	※２ 3,509,164	※２ 3,051,496
リース債務	438	－
長期預り保証金	530,023	782,746
繰延税金負債	581,904	585,293
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付引当金	591,209	591,597
関係会社事業損失引当金	48,000	68,000
資産除去債務	112,817	113,142
固定負債合計	6,224,275	6,042,993
負債合計	11,711,997	9,113,121
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金
資本準備金	3,573,173	3,573,173
その他資本剰余金	164,473	164,473
資本剰余金合計	3,737,647	3,737,647
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,079,501	1,079,501
繰越利益剰余金	623,410	1,363,941
利益剰余金合計	1,702,912	2,443,443
自己株式	△712,915	△786,602
株主資本合計	9,280,284	9,947,127
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	258,842	260,333
土地再評価差額金	1,737,910	1,882,373
評価・換算差額等合計	1,996,752	2,142,706
純資産合計	11,277,037	12,089,834
負債純資産合計	22,989,035	21,202,956

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
映像事業売上高	3,769,713	2,888,708
飲食事業売上高	288,528	408,728
不動産事業売上高	5,528,916	6,114,283
売上高合計	9,587,158	9,411,719
売上原価
映像事業売上原価	4,225,409	2,970,491
飲食事業売上原価	436,219	470,537
不動産事業売上原価	4,457,922	4,915,691
売上原価合計	9,119,551	8,356,720
売上総利益	467,606	1,054,999
販売費及び一般管理費
役員報酬	110,880	103,950
人件費	395,022	387,631
賞与引当金繰入額	37,765	36,606
退職給付費用	33,888	30,444
租税公課	72,791	88,754
減価償却費	25,110	24,149
株式関係費	57,987	44,068
法務費用	36,530	36,474
その他	166,126	127,963
販売費及び一般管理費合計	936,102	880,042
営業利益又は営業損失（△）	△468,495	174,956
営業外収益
受取利息	9,542	9,040
受取配当金	62,967	67,984
助成金収入	54,618	186,589
貸倒引当金戻入額	19,458	21,547
その他	6,601	3,149
営業外収益合計	153,189	288,311
営業外費用
支払利息	34,994	40,808
借入関連費用	14,648	4,606
その他	5,682	604
営業外費用合計	55,325	46,018
経常利益又は経常損失（△）	△370,631	417,249

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 401,990
貸倒引当金戻入額	－	258,000
特別利益合計	－	659,990
特別損失
投資有価証券評価損	254	－
関係会社株式評価損	316,590	－
固定資産除却損	※２ 51,285	※２ 6,150
減損損失	97,157	91,666
貸倒引当金繰入額	276,000	－
事業所閉鎖損失	6,123	203
事業所閉鎖損失引当金繰入額	11,616	－
関係会社事業損失引当金繰入額	24,000	20,000
関係会社清算損	－	601
特別損失合計	783,026	118,622
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,153,658	958,617
法人税、住民税及び事業税	12,427	47,348
法人税等調整額	186,550	16,816
法人税等合計	198,977	64,164
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,352,635	894,452

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
映像事業売上原価
１　フィルム賃借料		440,600		511,414
２　配給原価		1,557,008		643,912
３　企画製作原価		605,400		288,754
４　売店仕入費		93,006		106,568
５　人件費		650,249		627,935
６　減価償却費		49,157		29,579
７　その他		829,987		762,325
計		4,225,409	46.3	2,970,491	35.6
飲食事業売上原価
１　レストラン仕入費		95,234		130,861
２　人件費		6,165		7,347
３　減価償却費（注）		△2,347		332
４　その他		337,166		331,995
計		436,219	4.8	470,537	5.6
不動産事業売上原価
１　不動産原価		3,469,185		3,829,413
２　人件費		279,946		326,415
３　減価償却費		134,609		131,200
４　その他		574,182		628,661
計		4,457,922	48.9	4,915,691	58.8
合計		9,119,551	100.0	8,356,720	100.0

（注）前事業年度の減価償却費の値がマイナスとなっておりますが、資産除去債務の履行義務免除に伴う戻入によるものです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,079,501	2,052,690	3,132,192	△553,136	10,869,342
当期変動額
剰余金の配当		△76,643	△76,643		△76,643
当期純利益		△1,352,635	△1,352,635		△1,352,635
自己株式の取得			－	△159,779	△159,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,429,279	△1,429,279	△159,779	△1,589,058
当期末残高	1,079,501	623,410	1,702,912	△712,915	9,280,284

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,655	1,737,910	1,744,566	12,613,909
当期変動額
剰余金の配当			－	△76,643
当期純利益			－	△1,352,635
自己株式の取得			－	△159,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	252,186		252,186	252,186
当期変動額合計	252,186	－	252,186	△1,336,871
当期末残高	258,842	1,737,910	1,996,752	11,277,037

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,079,501	623,410	1,702,912	△712,915	9,280,284
会計方針の変更による累積的影響額		△9,459	△9,459		△9,459
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,079,501	613,951	1,693,453	△712,915	9,270,825
当期変動額
当期純利益		894,452	894,452		894,452
自己株式の取得				△73,686	△73,686
土地再評価差額金の取崩		△144,463	△144,463		△144,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	749,989	749,989	△73,686	676,302
当期末残高	1,079,501	1,363,941	2,443,443	△786,602	9,947,127

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	258,842	1,737,910	1,996,752	11,277,037
会計方針の変更による累積的影響額				△9,459
会計方針の変更を反映した当期首残高	258,842	1,737,910	1,996,752	11,267,578
当期変動額
当期純利益				894,452
自己株式の取得				△73,686
土地再評価差額金の取崩				△144,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,490	144,463	145,953	145,953
当期変動額合計	1,490	144,463	145,953	822,256
当期末残高	260,333	1,882,373	2,142,706	12,089,834

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産

個別法によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 事業所閉鎖損失引当金

事業所閉鎖に伴う支出に備えるため、事業所閉鎖に伴う支出の見込額に基づき計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当事業年度末における関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1) 映像関連事業

主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。（原価回収基準）

(2) 飲食関連事業

主に飲食店の経営を行っております。当該事業においては、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

(3) 不動産関連事業

主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引等

ヘッジ対象…変動金利の借入金

(3）ヘッジ方針

内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形及び無形固定資産	12,987,947千円	12,541,298千円
減損損失	97,157千円	91,666千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、映像関連事業の映画興行における会員制度に係る会費収入について、会員加入時に収益認識する方法によっておりましたが、有効期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、映像関連事業の総合広告サービスにおいて当社が代理人として関与したと判定される売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金は14,514千円増加し、繰越利益剰余金は3,735千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は252,491千円減少し、売上原価は248,756千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,735千円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9,459千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の各事業において影響が生じております。翌事業年度においても影響が一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行い会計処理に反映しております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高く、収束時期や収束後の市場動向、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金	4,314千円	－千円
受取手形、売掛金及び契約資産	－千円	15,469千円
未収入金	16,568千円	10,332千円
買掛金	170,053千円	97,409千円
未払金	22,230千円	7,592千円

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産の内容及びその金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物（純額）	1,937,187千円	1,970,969千円
土地	6,943,725千円	6,943,725千円
投資有価証券	635,963千円	659,364千円
合計	9,516,877千円	9,574,060千円

担保に係る債務の金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
未払金	1,156,300千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	1,214,668千円	1,180,668千円
長期借入金	3,509,164千円	3,051,496千円
合計	5,880,132千円	4,232,164千円

３．偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
東京テアトルリモデリング株式会社	20,000千円	－千円
札幌開発株式会社	343,002千円	119,010千円
計	363,002千円	119,010千円

４．当社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額	2,000,000千円	1,650,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	1,650,000千円

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	59,003千円
土地	－千円	342,987千円
計	－千円	401,990千円

※２．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	49,907千円	921千円
構築物	－千円	0千円
機械及び装置	406千円	－千円
工具、器具及び備品	37千円	153千円
リース資産	－千円	0千円
解体撤去費	934千円	5,075千円
計	51,285千円	6,150千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	501,498

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	501,498

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業所税	3,070千円	2,844千円
未払事業税	－千円	7,818千円
賞与引当金	26,985千円	26,520千円
退職給付引当金	181,028千円	181,147千円
貸倒引当金	698,046千円	517,526千円
減損損失	84,007千円	74,240千円
投資有価証券評価差額金	67,309千円	57,458千円
関係会社株式評価損	108,602千円	97,977千円
関係会社事業損失引当金	15,922千円	20,821千円
資産除去債務	37,286千円	44,724千円
繰越欠損金	199,758千円	164,982千円
その他	14,207千円	5,328千円
繰延税金資産小計	1,436,224千円	1,201,392千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△174,110千円	△148,107千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△1,168,172千円	△978,437千円
評価性引当額小計	△1,342,282千円	△1,126,544千円
繰延税金資産合計	93,941千円	74,848千円
（繰延税金負債）
資産除去債務	△3,447千円	△3,173千円
投資有価証券評価差額金	△193,971千円	△180,543千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
その他	△2,002千円	－千円
繰延税金負債合計	△675,846千円	△660,141千円
繰延税金負債の純額	△581,904千円	△585,293千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.62%
（調整）
住民税等均等割		1.18%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.43%
評価性引当額の増減		△25.48%
その他		0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.69%

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	5,760,580	179,525	360,733 [68,815]	5,579,372	2,631,657	148,787	2,947,715
構築物	80,472	－	2,767	77,704	34,816	3,586	42,887
機械及び装置	154,722	－	785 [785]	153,936	145,415	3,554	8,521
工具、器具及び備品	393,865	8,881	30,397 [22,065]	372,350	327,797	28,700	44,552
土地	9,626,956 (2,588,627)	－	194,500 (△144,463)	9,432,456 (2,733,090)	－	－	9,432,456
リース資産	95,694	－	73,652	22,041	22,041	632	0
建設仮勘定	－	7,294	－	7,294	－	－	7,294
有形固定資産計	16,112,293	195,701	662,837 [91,666]	15,645,157	3,161,728	185,261	12,483,428
無形固定資産
借地権	－	－	－	34,237	－	－	34,237
ソフトウエア	－	－	－	64,563	43,434	14,295	21,128
その他	－	－	－	2,503	－	－	2,503
無形固定資産計	－	－	－	101,304	43,434	14,295	57,869
長期前払費用	18,427	1,856	4,321	15,963	－	－	15,963

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	新宿ビル	141,445	赤坂オフィスハイツ	4,659
	減少額（千円）	荻窪ビル	253,608	本社	33,764
土地	減少額（千円）	荻窪ビル	194,500

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

３.「当期減少額」欄の[　］内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の（　）は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）による再評価差額であります。なお、「当期減少額」は売却に伴う再評価差額金（△）の減少額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,279,706	6,371	310,000	285,918	1,690,159
賞与引当金	88,131	86,613	88,131	－	86,613
事業所閉鎖損失引当金	11,616	－	11,616	－	－
関係会社事業損失引当金	48,000	20,000	－	－	68,000

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等特定の債権の回収であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。