第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	18,337,162	17,218,262	13,306,037	13,056,074	16,317,111
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	546,177	251,461	△1,151,458	704,257	381,967
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	136,852	50,638	△2,292,494	825,666	188,008
包括利益	（千円）	30,313	△127,480	△2,038,144	833,346	302,024
純資産額	（千円）	13,766,881	13,547,306	11,300,100	12,050,301	11,986,845
総資産額	（千円）	25,154,159	23,984,497	26,107,538	23,927,045	23,582,227
１株当たり純資産額	（円）	1,793.09	1,767.57	1,496.95	1,608.65	1,654.57
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	17.78	6.60	△303.13	109.83	25.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.7	56.5	43.2	50.2	50.7
自己資本利益率	（％）	1.0	0.4	－	7.1	1.6
株価収益率	（倍）	73.8	173.0	－	11.3	44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	889,736	588,007	△582,504	△1,025,692	△103,387
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	861,116	△459,389	△548,487	678,076	△119,669
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△285,017	△308,999	1,760,864	△474,766	△1,102,230
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,938,032	3,757,651	4,387,523	3,565,141	2,239,854
従業員数	（名）	488	471	472	446	435
［外、平均臨時雇用者数］		［389］	［365］	［228］	［236］	［271］

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第105期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	12,259,895	11,378,424	9,587,158	9,411,719	10,965,983
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	434,904	162,360	△370,631	417,249	62,433
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	445,982	41,669	△1,352,635	894,452	54,989
資本金	（千円）	4,552,640	4,552,640	4,552,640	4,552,640	4,552,640
発行済株式総数	（株）	8,013,000	8,013,000	8,013,000	8,013,000	8,013,000
純資産額	（千円）	12,841,099	12,613,909	11,277,037	12,089,834	11,885,781
総資産額	（千円）	22,393,522	21,370,343	22,989,035	21,202,956	20,909,538
１株当たり純資産額	（円）	1,672.51	1,645.79	1,497.61	1,618.49	1,646.31
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	－	10.00	10.00
（内１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	57.94	5.43	△178.86	118.98	7.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.3	59.0	49.1	57.0	56.8
自己資本利益率	（％）	3.5	0.3	－	7.7	0.5
株価収益率	（倍）	22.64	210.12	－	10.41	151.74
配当性向	（％）	17.3	184.2	－	8.4	133.8
従業員数	（名）	145	151	144	139	139
［外、平均臨時雇用者数］		［66］	［60］	［50］	［52］	［55］
株主総利回り	（％）	92.7	81.4	90.6	88.9	82.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	1,475	1,407	1,370	1,302	1,275
最低株価	（円）	1,100	950	1,072	1,201	1,097

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第105期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第105期の配当性向は、無配であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。

年月	沿革
1946年12月	「テアトル銀座」開館。＜映画興行事業を開始＞
1949年５月	東京証券取引所再開と同時に株式上場。
1953年４月	「渋谷クラブハイツ」開店。＜飲食事業を開始＞
1955年10月	東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社に改称。
11月	本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」開館。
1958年２月	株式会社鎌倉市民座吸収合併。
７月	連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）設立。
1961年５月	連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）設立。
1963年９月	「神戸テアトルボウリングセンター」開場。＜ボーリング事業を開始＞
1968年10月	「新宿テアトルビル」竣工。＜不動産賃貸事業を開始＞
1973年２月	連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（連結子会社株式会社メディアボックス）設立。＜広告事業（現、ソリューション事業）を開始＞
10月	「歌舞伎町クラブハイツ」開店。
1974年４月	連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）設立。
10月	「南池袋共同ビル」竣工。
1975年４月	「神戸テアトルボウリングセンター」閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞
1976年12月	「ハッピードア下北沢店」開店。＜小売事業を開始＞
1980年１月	「串鳥本店（串鳥１号店）」開店。
1981年10月	「テアトル東京」閉館。
1982年12月	「池袋ホテルテアトル」開館。＜ホテル事業を開始＞
1987年１月	「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」竣工。
1990年７月	株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」運営受託。＜アミューズメント事業を開始＞
1993年４月	株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーン運営受託。
９月	株式会社パルコより映画館３館６スクリーン運営受託。
1994年４月	東京センタービルディング株式会社吸収合併。
10月	連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）設立。
1997年２月	「パラディッソ・プールズ」運営終了。＜アミューズメント事業から撤退＞
1998年２月	西武石油商事株式会社より不動産事業営業譲受け。
1998年10月	＜映画配給事業（現、映画制作配給事業）を開始＞
1999年２月	連結子会社株式会社アルファハウジング設立。＜不動産販売事業（現、中古マンション再生販売事業）を開始＞
12月	「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。
2000年３月	「ホテル西洋 銀座」直営化。
2006年７月	連結子会社株式会社アルファハウジング吸収合併。
12月	「南池袋共同ビル」証券化。
2007年４月	アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。＜サービサー事業を展開＞
2009年２月	「歌舞伎町クラブハイツ」閉店。 株式会社ティー・エー・ユニオン（現、東京テアトルリモデリング株式会社）の全株式を取得
４月	日活株式会社より映画館５館19スクリーン運営受託。
12月	株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーン運営受託。
2010年12月	連結子会社テアトル商事株式会社清算結了。＜小売事業から撤退＞
2011年６月	「池袋ホテルテアトル」閉館。
2013年５月	「ホテル西洋 銀座」閉館。＜ホテル事業から撤退＞
６月	「銀座テアトルビル」売却引渡し。

年月	沿革
2014年５月	連結子会社株式会社エイチ・エス・ジー清算結了。
2016年４月	連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。
５月	飲食店５店舗を他社より譲受け。
2018年４月	連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式譲渡し。＜サービサー事業から撤退＞
2019年８月	連結子会社株式会社テアトルプロモーション（現、株式会社西洋銀座）設立。
2020年６月	アクシー株式会社の発行済株式の90％を譲受け連結子会社化。
2022年２月	連結子会社株式会社メディアボックス清算結了。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食
関連事業」「不動産関連事業」であります。

　当事業年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業内容	会社名
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画制作配給事業） ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社 株式会社テアトルプロモーション アクシー株式会社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営 ・食材の加工・販売	当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

	名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
連結子会社	アクシー株式会社	東京都 渋谷区	20	映像関連事業	90.0	―
	株式会社テアトルプロモーション(注)３	東京都 新宿区	10	映像関連事業	100.0	当社より資金の借入を受けております。
	札幌開発株式会社  (注)２	北海道 札幌市	10	飲食関連事業	100.0	当社より債務保証を受けております。 役員の兼任あり。
	株式会社テアトルダイニング	東京都 新宿区	10	飲食関連事業	100.0	当社から飲食店の運営を受託しております。
	テアトルエンタープライズ株式会社　(注)３	東京都 港区	40	不動産関連事業	100.0	当社から不動産を賃借しております。 当社より資金の借入を受けております。
	東京テアトルリモデリング株式会社	東京都 新宿区	20	不動産関連事業	100.0	当社からマンション等のリフォームを請負っております。当社より債務保証を受けております。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

連結子会社の名称	売上高 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
札幌開発株式会社	4,558	212	115	67	2,480

３　債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末日時点で株式会社テアトルプロモーションが17百万円、テアトルエンタープライズ株式会社が1,623百万円であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
映像関連事業	98	［57］
飲食関連事業	249	［210］
不動産関連事業	60	［4］
全社（共通）	28	［0］
合計	435	［271］

（注）従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（２）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数(年）	平均年間給与（円）
139	［55］	42.2	13.5	7,099,903

セグメントの名称	従業員数（名）
映像関連事業	68	［53］
飲食関連事業	2	［0］
不動産関連事業	41	［2］
全社（共通）	28	［0］
合計	139	［55］

（注）１　従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループには、東京テアトル労働組合（組合員数88名）が組織されており、映画演劇関連産業労組共闘会議に加盟しております。（2023年３月31日現在）

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

	当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）	20.0

（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

	当事業年度
	管理職に占める女性労働者の割合（％）	労働者の男女の賃金の差異（％）
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
札幌開発㈱	6.8	37.4	80.5	98.6

（注） １ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。全労働者における賃金の差異が大きい要因は、正規雇用労働者数に占める男性社員の比率が高いこと及びパート・有期労働者数に占める女性労働者の比率が高いことが原因となっています。

３ 男性労働者の育児休暇取得率については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 連結子会社のうち札幌開発㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。