２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,648,635	1,223,452
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 320,939	※１ 509,845
商品	546,562	337,481
販売用不動産	1,973,701	2,599,728
貯蔵品	2,040	－
前渡金	3,299	3,439
前払費用	65,993	66,804
未収入金	※１ 70,513	※１ 127,456
差入保証金	3,409	537
その他	259,471	740,654
貸倒引当金	△9,371	△5,867
流動資産合計	5,885,195	5,603,534
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 2,947,715	※２ 2,813,991
構築物（純額）	42,887	39,347
機械及び装置（純額）	8,521	3,660
工具、器具及び備品（純額）	44,552	48,283
土地	※２ 9,432,456	※２ 9,432,456
リース資産（純額）	0	－
建設仮勘定	7,294	－
有形固定資産合計	12,483,428	12,337,740
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	21,128	11,092
その他	2,503	2,503
無形固定資産合計	57,869	47,833
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,000,596	※２ 2,150,362
関係会社株式	501,498	501,498
出資金	30	30
関係会社長期貸付金	1,632,000	1,622,000
長期前払費用	15,963	10,583
長期未収入金	48,788	－
差入保証金	167,655	173,234
その他	90,719	96,721
貸倒引当金	△1,680,788	△1,634,000
投資その他の資産合計	2,776,463	2,920,430
固定資産合計	15,317,761	15,306,004
資産合計	21,202,956	20,909,538

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 734,072	※１ 1,095,532
短期借入金	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,180,668	※２ 1,185,668
リース債務	438	－
未払金	※１ 388,289	※１ 471,431
未払費用	57,289	57,373
未払法人税等	70,278	7,295
未払消費税等	－	27,186
前受金	96,491	107,767
預り金	361,622	278,705
１年内返還予定の預り保証金	480	130
設備関係支払手形	－	17,050
賞与引当金	86,613	113,674
資産除去債務	32,922	－
その他	961	4,882
流動負債合計	3,070,128	3,426,696
固定負債
長期借入金	※２ 3,051,496	※２ 2,588,828
長期預り保証金	782,746	768,141
繰延税金負債	585,293	624,698
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付引当金	591,597	628,278
関係会社事業損失引当金	68,000	26,000
資産除去債務	113,142	110,397
固定負債合計	6,042,993	5,597,060
負債合計	9,113,121	9,023,756
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金
資本準備金	3,573,173	3,573,173
その他資本剰余金	164,473	164,473
資本剰余金合計	3,737,647	3,737,647
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,079,501	1,079,501
繰越利益剰余金	1,363,941	1,344,232
利益剰余金合計	2,443,443	2,423,734
自己株式	△786,602	△1,077,385
株主資本合計	9,947,127	9,636,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	260,333	366,771
土地再評価差額金	1,882,373	1,882,373
評価・換算差額等合計	2,142,706	2,249,145
純資産合計	12,089,834	11,885,781
負債純資産合計	21,202,956	20,909,538

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
映像事業売上高	2,888,708	3,076,370
飲食事業売上高	408,728	378,856
不動産事業売上高	6,114,283	7,510,756
売上高合計	9,411,719	10,965,983
売上原価
映像事業売上原価	2,970,491	3,348,431
飲食事業売上原価	470,537	370,353
不動産事業売上原価	4,915,691	6,316,790
売上原価合計	8,356,720	10,035,575
売上総利益	1,054,999	930,408
販売費及び一般管理費
役員報酬	103,950	117,960
人件費	387,631	367,502
賞与引当金繰入額	36,606	45,881
退職給付費用	30,444	29,157
租税公課	88,754	90,272
減価償却費	24,149	20,980
株式関係費	44,068	52,416
法務費用	36,474	37,758
その他	127,963	200,234
販売費及び一般管理費合計	880,042	962,164
営業利益又は営業損失（△）	174,956	△31,756
営業外収益
受取利息	9,040	6,961
受取配当金	67,984	75,233
投資有価証券売却益	－	2,760
助成金収入	186,589	11,188
協賛金収入	－	11,000
貸倒引当金戻入額	21,547	50,788
その他	3,149	3,630
営業外収益合計	288,311	161,563
営業外費用
支払利息	40,808	37,864
借入関連費用	4,606	22,111
その他	604	7,396
営業外費用合計	46,018	67,373
経常利益	417,249	62,433

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 401,990	－
貸倒引当金戻入額	258,000	－
資産除去債務戻入益	－	39,552
関係会社事業損失引当金戻入額	－	42,000
特別利益合計	659,990	81,552
特別損失
固定資産除却損	※２ 6,150	※２ 14,664
減損損失	91,666	60,620
事業所閉鎖損失	203	8,986
関係会社事業損失引当金繰入額	20,000	－
関係会社清算損	601	－
特別損失合計	118,622	84,270
税引前当期純利益	958,617	59,716
法人税、住民税及び事業税	47,348	10,371
法人税等調整額	16,816	△5,645
法人税等合計	64,164	4,726
当期純利益	894,452	54,989

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
映像事業売上原価
１　フィルム賃借料		511,414		557,889
２　配給原価		643,912		659,972
３　企画製作原価		288,754		358,908
４　売店仕入費		106,568		138,365
５　人件費		627,935		636,507
６　減価償却費		29,579		10,311
７　その他		762,325		986,477
計		2,970,491	35.6	3,348,431	33.4
飲食事業売上原価
１　レストラン仕入費		130,861		115,563
２　人件費		7,347		4,468
３　減価償却費（注）		332		418
４　その他		331,995		249,903
計		470,537	5.6	370,353	3.7
不動産事業売上原価
１　不動産原価		3,829,413		5,121,843
２　人件費		326,415		339,068
３　減価償却費		131,200		129,730
４　その他		628,661		726,148
計		4,915,691	58.8	6,316,790	62.9
合計		8,356,720	100.0	10,035,575	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,079,501	623,410	1,702,912	△712,915	9,280,284
会計方針の変更による累積的影響額		△9,459	△9,459		△9,459
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,079,501	613,951	1,693,453	△712,915	9,270,825
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益		894,452	894,452		894,452
自己株式の取得				△73,686	△73,686
土地再評価差額金の取崩		△144,463	△144,463		△144,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	749,989	749,989	△73,686	676,302
当期末残高	1,079,501	1,363,941	2,443,443	△786,602	9,947,127

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	258,842	1,737,910	1,996,752	11,277,037
会計方針の変更による累積的影響額				△9,459
会計方針の変更を反映した当期首残高	258,842	1,737,910	1,996,752	11,267,578
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益				894,452
自己株式の取得				△73,686
土地再評価差額金の取崩				△144,463
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,490	144,463	145,953	145,953
当期変動額合計	1,490	144,463	145,953	822,256
当期末残高	260,333	1,882,373	2,142,706	12,089,834

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		－	－	－
当期末残高	4,552,640	3,573,173	164,473	3,737,647

	株主資本
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,079,501	1,363,941	2,443,443	△786,602	9,947,127
当期変動額
剰余金の配当		△74,698	△74,698		△74,698
当期純利益		54,989	54,989		54,989
自己株式の取得				△290,782	△290,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△19,708	△19,708	△290,782	△310,491
当期末残高	1,079,501	1,344,232	2,423,734	△1,077,385	9,636,636

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	260,333	1,882,373	2,142,706	12,089,834
当期変動額
剰余金の配当				△74,698
当期純利益				54,989
自己株式の取得				△290,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	106,438		106,438	106,438
当期変動額合計	106,438	－	106,438	△204,053
当期末残高	366,771	1,882,373	2,249,145	11,885,781

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産

個別法によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当事業年度末における関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1) 映像関連事業

主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。（原価回収基準）

(2) 飲食関連事業

主に飲食店の経営を行っております。当該事業においては、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

(3) 不動産関連事業

主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引等

ヘッジ対象…変動金利の借入金

(3）ヘッジ方針

内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形及び無形固定資産	12,541,298千円	12,385,573千円
減損損失	91,666千円	60,620千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	15,469千円	13,182千円
未収入金	10,332千円	24,805千円
買掛金	97,409千円	208,532千円
未払金	7,592千円	11,131千円

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産の内容及びその金額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物（純額）	1,970,969千円	1,877,936千円
土地	6,943,725千円	6,925,845千円
投資有価証券	659,364千円	771,061千円
合計	9,574,060千円	9,574,843千円

担保に係る債務の金額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,180,668千円	1,185,668千円
長期借入金	3,051,496千円	2,588,828千円
合計	4,232,164千円	3,774,496千円

３．偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
札幌開発株式会社	119,010千円	75,018千円
東京テアトルリモデリング株式会社	－千円	27,000千円
計	119,010千円	102,018千円

４．当社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行４行と貸出コミットメントライン（シンジケート方式）を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額	1,650,000千円	3,650,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,650,000千円	3,650,000千円

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	59,003千円	－千円
土地	342,987千円	－千円
計	401,990千円	－千円

※２．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	921千円	181千円
構築物	0千円	20千円
機械及び装置	－千円	0千円
工具、器具及び備品	153千円	0千円
リース資産	0千円	0千円
解体撤去費	5,075千円	14,462千円
計	6,150千円	14,664千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	501,498	501,498

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業所税	2,844千円	2,741千円
未払事業税	7,818千円	7,011千円
賞与引当金	26,520千円	25,855千円
退職給付引当金	181,147千円	192,378千円
貸倒引当金	517,526千円	502,127千円
減損損失	74,240千円	72,596千円
投資有価証券評価差額金	57,458千円	56,122千円
関係会社株式評価損	97,977千円	97,977千円
関係会社事業損失引当金	20,821千円	7,961千円
資産除去債務	44,724千円	33,803千円
繰越欠損金	164,982千円	173,062千円
その他	5,328千円	9,606千円
繰延税金資産小計	1,201,392千円	1,181,245千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△148,107千円	△156,396千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△978,437千円	△943,689千円
評価性引当額小計	△1,126,544千円	△1,100,085千円
繰延税金資産合計	74,848千円	81,160千円
（繰延税金負債）
資産除去債務	△3,173千円	△3,840千円
投資有価証券評価差額金	△180,543千円	△225,593千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
繰延税金負債合計	△660,141千円	△705,858千円
繰延税金負債の純額	△585,293千円	△624,698千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62%	30.62%
（調整）
住民税等均等割	1.18%	19.47%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42%	10.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43%	△9.69%
評価性引当額の増減	△25.48%	△42.51%
その他	0.38%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.69%	7.92%

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	5,579,372	14,137	25,921 [7,555]	5,567,588	2,753,596	140,123	2,813,991
構築物	77,704	－	685	77,018	37,671	3,519	39,347
機械及び装置	153,936	554	19,322 [3,463]	135,168	131,508	1,952	3,660
工具、器具及び備品	372,350	66,490	100,295 [46,914]	338,545	290,261	15,845	48,283
土地	9,432,456 (2,733,090)	－	－	9,432,456 (2,733,090)	－	－	9,432,456 (2,733,090)
リース資産	22,041	－	22,041	－	－	－	－
建設仮勘定	7,294	－	7,294	－	－	－	－
有形固定資産計	15,645,157	81,182	175,561 [57,934]	15,550,778	3,213,038	161,440	12,337,740
無形固定資産
借地権	－	－	－	34,237	－	－	34,237
ソフトウエア	－	－	－	65,877	54,784	11,349	11,092
その他	－	－	－	2,503	－	－	2,503
無形固定資産計	－	－	－	102,618	54,784	11,349	47,833
長期前払費用	15,963	112	5,492	10,583	－	－	10,583

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	シュリンプリーム	4,456	マルマーレ	3,500
	減少額（千円）	東京マルマーレ	7,987	テアトル梅田	7,869
工具、器具及び備品	増加額（千円）	本社	15,749	シネリーブル神戸	13,851
	減少額（千円）	テアトル梅田	30,470	キネカ大森	13,254

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

３.「当期減少額」欄の[　］内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の（　）は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）による再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,690,159	3,994	1,498	52,788	1,639,867
賞与引当金	86,613	113,674	86,613	－	113,674
関係会社事業損失引当金	68,000	1,000	－	43,000	26,000

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等特定の債権の回収であります。関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失負担見込額の変動に伴う戻入であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。