2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,162,393

2,697,893

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 285,360

※1 241,131

商品

290,926

189,918

販売用不動産

2,436,446

2,714,217

貯蔵品

1,884

947

前渡金

18,887

28,168

前払費用

77,674

79,789

未収入金

※1 126,046

※1 89,611

差入保証金

10,000

7,621

その他

1,181,125

1,267,367

貸倒引当金

8,658

9,384

流動資産合計

5,582,086

7,307,282

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 2,679,289

※2 2,628,086

構築物(純額)

35,436

31,839

機械及び装置(純額)

35

0

工具、器具及び備品(純額)

58,783

101,466

土地

※2 9,432,456

※2 11,631,445

建設仮勘定

6,054

有形固定資産合計

12,212,056

14,392,838

無形固定資産

 

 

借地権

34,237

ソフトウエア

14,975

11,085

その他

2,503

2,503

無形固定資産合計

51,716

13,588

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 3,034,975

※2 3,367,942

関係会社株式

501,498

491,498

出資金

30

30

関係会社長期貸付金

1,785,000

241,000

長期前払費用

5,257

18,765

差入保証金

148,446

140,913

その他

110,087

129,715

貸倒引当金

1,686,373

143,405

投資その他の資産合計

3,898,921

4,246,459

固定資産合計

16,162,694

18,652,886

資産合計

21,744,780

25,960,169

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 802,911

※1 761,196

短期借入金

※4 600,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,289,128

※2 1,342,966

未払金

※1 323,885

※1 635,253

未払費用

54,583

64,477

未払法人税等

47,717

51,711

未払消費税等

56,783

前受金

107,787

124,155

預り金

170,548

87,920

1年内返還予定の預り保証金

955

8,971

賞与引当金

111,885

114,045

資産除去債務

22,946

5,700

その他

6,434

7,497

流動負債合計

3,595,567

3,203,894

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,365,600

※2 3,637,466

長期預り保証金

782,650

824,074

繰延税金負債

436,021

1,474,261

再評価に係る繰延税金負債

850,717

875,721

退職給付引当金

652,765

617,299

関係会社事業損失引当金

26,000

資産除去債務

85,303

81,236

固定負債合計

5,199,057

7,510,060

負債合計

8,794,624

10,713,955

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,552,640

4,552,640

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,573,173

3,573,173

その他資本剰余金

164,473

163,568

資本剰余金合計

3,737,647

3,736,741

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,079,501

2,302,204

繰越利益剰余金

1,825,459

3,030,823

利益剰余金合計

2,904,961

5,333,028

自己株式

1,108,841

1,429,344

株主資本合計

10,086,407

12,193,065

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

981,374

1,195,779

土地再評価差額金

1,882,373

1,857,368

評価・換算差額等合計

2,863,747

3,053,148

純資産合計

12,950,155

15,246,213

負債純資産合計

21,744,780

25,960,169

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

映像事業売上高

3,128,148

2,963,766

不動産事業売上高

7,939,731

8,868,065

売上高合計

11,067,879

11,831,831

売上原価

 

 

映像事業売上原価

3,230,763

3,256,531

不動産事業売上原価

6,814,311

7,344,660

売上原価合計

10,045,075

10,601,191

売上総利益

1,022,804

1,230,639

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

121,860

126,568

人件費

384,513

443,386

賞与引当金繰入額

46,109

50,276

退職給付費用

32,693

43,480

租税公課

92,605

110,009

減価償却費

24,517

24,081

株式関係費

58,076

65,855

法務費用

37,053

38,255

その他

165,215

155,274

販売費及び一般管理費合計

962,644

1,057,187

営業利益

60,159

173,451

営業外収益

 

 

受取利息

7,492

711

受取配当金

85,321

115,413

その他

5,183

8,343

営業外収益合計

97,997

124,469

営業外費用

 

 

支払利息

39,514

48,576

借入関連費用

4,859

29,583

貸倒引当金繰入額

96

49,217

その他

669

7,259

営業外費用合計

45,139

134,636

経常利益

113,017

163,284

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 3,517,295

受取補償金

141,163

資産除去債務戻入益

2,803

22,946

特別利益合計

143,966

3,540,242

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

47,981

固定資産除却損

※2 58,655

※2 34,491

減損損失

18,521

187,536

関係会社株式評価損

9,999

関係会社清算損

5,339

解約違約金

1,890

事業所閉鎖損失

3,993

1,629

特別損失合計

131,042

238,997

税引前当期純利益

125,941

3,464,530

法人税、住民税及び事業税

31,320

44,907

法人税等調整額

458,802

919,639

法人税等合計

427,481

964,546

当期純利益

553,423

2,499,983

 

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

映像事業売上原価

 

 

 

 

 

1 フィルム賃借料

 

645,298

 

542,864

 

2 配給原価

 

525,692

 

656,472

 

3 企画製作原価

 

301,519

 

206,789

 

4 売店仕入費

 

166,175

 

187,662

 

5 人件費

 

630,456

 

577,591

 

6 減価償却費

 

5,472

 

17,942

 

7 その他

 

956,147

 

1,067,208

 

 

3,230,763

32.2

3,256,531

30.7

不動産事業売上原価

 

 

 

 

 

1 不動産原価

 

5,626,100

 

6,132,434

 

2 人件費

 

343,007

 

367,063

 

3 減価償却費

 

128,914

 

131,208

 

4 その他

 

716,289

 

713,953

 

 

6,814,311

67.8

7,344,660

69.3

合計

 

10,045,075

100.0

10,601,191

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,079,501

1,344,232

2,423,734

1,077,385

9,636,636

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

72,196

72,196

 

72,196

当期純利益

 

553,423

553,423

 

553,423

自己株式の取得

 

 

 

31,455

31,455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

481,227

481,227

31,455

449,771

当期末残高

1,079,501

1,825,459

2,904,961

1,108,841

10,086,407

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

366,771

1,882,373

2,249,145

11,885,781

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

72,196

当期純利益

 

 

 

553,423

自己株式の取得

 

 

 

31,455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

614,602

 

614,602

614,602

当期変動額合計

614,602

614,602

1,064,374

当期末残高

981,374

1,882,373

2,863,747

12,950,155

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

905

905

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

905

905

当期末残高

4,552,640

3,573,173

163,568

3,736,741

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,079,501

1,825,459

2,904,961

1,108,841

10,086,407

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

71,916

71,916

 

71,916

当期純利益

 

2,499,983

2,499,983

 

2,499,983

自己株式の取得

 

 

 

326,007

326,007

自己株式の処分

 

 

 

5,503

4,598

固定資産圧縮積立金の積立

1,255,142

1,255,142

 

固定資産圧縮積立金の取崩

2,232

2,232

 

税率変更による積立金の調整額

30,206

30,206

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,222,703

1,205,363

2,428,066

320,503

2,106,657

当期末残高

2,302,204

3,030,823

5,333,028

1,429,344

12,193,065

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

981,374

1,882,373

2,863,747

12,950,155

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

71,916

当期純利益

 

 

 

2,499,983

自己株式の取得

 

 

 

326,007

自己株式の処分

 

 

 

4,598

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

214,405

25,004

189,400

189,400

当期変動額合計

214,405

25,004

189,400

2,296,058

当期末残高

1,195,779

1,857,368

3,053,148

15,246,213

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法による原価法)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

映像作品に係る配給権等は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産

個別法によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、事業年度末における関係会社に対する出資金額及び貸付金 額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1) 映像関連事業

主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。(原価回収基準)

(2) 不動産関連事業

主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引等

ヘッジ対象…変動金利の借入金

 

(3)ヘッジ方針

内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形及び無形固定資産

12,263,772千円

14,406,426千円

減損損失

18,521千円

187,536千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた765千円は、「貸倒引当金繰入額」96千円、「その他」669千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産

16,010千円

1,568千円

未収入金

27,117千円

24,833千円

買掛金

232,632千円

128,364千円

未払金

3,325千円

2,738千円

 

※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産の内容及びその金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物(純額)

1,818,661千円

1,774,500千円

土地

6,925,845千円

9,124,835千円

投資有価証券

1,123,396千円

1,263,312千円

合計

9,867,904千円

12,162,648千円

 

担保に係る債務の金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,222,328千円

1,276,166千円

長期借入金

2,282,500千円

3,621,166千円

合計

3,504,828千円

4,897,333千円

 

 3.偶発債務

 下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

札幌開発株式会社

34,692千円

263,806千円

34,692千円

263,806千円

 

※4.当社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結

しております。また、取引銀行4行と貸出コミットメントライン(シンジケート方式)を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

600,000千円

-千円

差引額

2,400,000千円

3,000,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

-千円

360,779千円

借地権

-千円

3,156,516千円

-千円

3,517,295千円

 

※2 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

39,758千円

10,505千円

構築物

399千円

-千円

機械及び装置

2,905千円

0千円

工具、器具及び備品

11,537千円

466千円

解体撤去費

4,056千円

23,519千円

58,655千円

34,491千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

501,498

491,498

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業所税

2,595千円

2,373千円

未払事業税

9,816千円

11,047千円

賞与引当金

34,259千円

34,920千円

退職給付引当金

199,876千円

194,521千円

貸倒引当金

519,018千円

48,159千円

減損損失

43,339千円

85,069千円

投資有価証券評価差額金

55,344千円

56,038千円

関係会社株式評価損

97,977千円

102,941千円

関係会社事業損失引当金

7,961千円

-千円

資産除去債務

33,146千円

27,351千円

株式報酬費用

-千円

1,087千円

繰越欠損金

148,348千円

113,888千円

その他

9,580千円

19,900千円

繰延税金資産小計

1,161,264千円

697,299千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△148,348千円

△113,888千円

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額

△473,878千円

△383,765千円

評価性引当額小計

△622,227千円

△497,653千円

繰延税金資産合計

539,037千円

199,646千円

(繰延税金負債)

 

 

資産除去債務

△2,914千円

-千円

投資有価証券評価差額金

△495,719千円

△614,320千円

固定資産圧縮積立金

△476,424千円

△1,059,587千円

繰延税金負債合計

△975,058千円

△1,673,908千円

繰延税金負債の純額

△436,021千円

△1,474,261千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

住民税等均等割

8.15%

0.26%

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.71%

0.25%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.08%

△0.20%

評価性引当額の増減

△378.81%

△3.09%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

0.05%

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

△0.87%

その他

△0.02%

0.82%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△339.43%

27.84%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は47,295千円増加し、法人税等調整額が29,754千円増加し、その他有価証券評価差額金が17,540千円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は25,004千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

当社は、2025年5月30日付で以下のとおり固定資産を譲渡しております。

 

1.固定資産の譲渡理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため

 

2.譲渡資産の内容

種類  土地及び建物等

所在地 東京都江戸川区

 

3.譲渡契約日

2025年3月27日

 

4.譲渡日

2025年5月30日

 

5.譲渡先

譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。

 

6.当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、翌事業年度において固定資産売却益860,000千円を特別利益に計上する見込みです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,531,783

268,406

442,600

[47,378]

5,357,588

2,729,502

147,483

2,628,086

構築物

76,233

3,102

6,219

[3,089]

73,116

41,277

3,113

31,839

機械及び装置

118,532

36,243

82,288

82,288

35

0

工具、器具及び備品

258,144

202,411

152,203

[136,142]

308,351

206,885

22,601

101,466

土地

9,432,456

(2,733,090)

2,198,989

11,631,445

(2,733,090)

11,631,445

(2,733,090)

建設仮勘定

6,054

6,054

有形固定資産計

15,423,205

2,672,908

643,322

[186,610]

17,452,791

3,059,953

173,233

14,392,838

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

ソフトウエア

22,589

11,504

4,474

11,085

その他

2,503

2,503

無形固定資産計

25,092

11,504

4,474

13,588

長期前払費用

5,257

17,595

4,086

18,765

18,765

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

赤坂オフィスハイツ 売却による減少     356,284千円

土地

東京都東村山市所在    購入による増加 1,068,012千円

神奈川県横浜市青葉区所在 購入による増加 1,130,976千円

2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

3.「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4. 土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の( )は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)による再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,695,031

58,602

1,598,981

1,862

152,790

賞与引当金

111,885

114,045

111,885

114,045

関係会社事業損失引当金

26,000

26,000

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等特定の債権の回収であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。