文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益、雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いてはいるものの、一方で景気改善のテンポにはばらつきもあり、引き続き足元の景況感を注意深く見守っていく必要があるものと思われます。このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門は、映画興行部門は堅調な営業成績を収めることができたものの、連結子会社における新規事業に係る営業費用の増加もあり、セグメント損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、賃貸部門において主要テナントビルの状況に変化はなく、営業成績は堅調に推移いたしました。自動車教習事業部門は、学生を中心とした自動車運転免許の取得需要が減少に向かう時期となりますが、営業利益を確保することができました。その結果、全体として売上高は８億８千６百万円（前年同期比9.4%増）、営業利益は４千１百万円（前年同期比29.4%減）、経常利益は４千９百万円（前年同期比18.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千万円（前年同期比29.2%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門）
映画興行部門におきましては、新宿武蔵野館では「ピエロがお前を嘲笑う」、シネマカリテでは「ナイトクローラー」等、数々の話題作を上映し、堅調な営業成績を収めることができたものの、連結子会社において新たに着手した映画配給関連のビジネスコンテンツ開発に係る営業費用が増加いたしました。その結果、部門全体の売上高は３億２千７百万円（前年同期比5.8%増）、セグメント損失は１千２百万円（前年同期は２百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、主要テナントビルの賃貸状況は大きな変化はなく安定しており、営業成績は堅調に推移いたしました。販売部門は、具体的な営業成績の計上には至っておりませんが、関連事業者とのつながりを密にし、業界の動向の把握に努めました。その結果、部門全体の売上高は２億６千９百万円（前年同期比0.3%増）、セグメント利益は１億７千７百万円（前年同期比4.3%増）となりました。
（自動車教習事業部門）
学生を中心とした新規教習生の獲得が難しい時期ではあるものの、きめ細かな送迎サービスをはじめ、地域に根ざした営業活動の結果、教習生の獲得に目立った落ち込みはなく、想定を上回る営業成績を収めることができました。その結果、部門全体の売上高は１億８千４百万円（前年同期比11.0%増）、セグメント利益は３千３百万円（前年同期比78.3%増）となりました。
（商事事業部門）
住宅資材の販売におきましては、業界の景況に底上げ感が依然乏しく、営業成績は前年同期の水準を維持するに止まりましたが、東京都目黒区において経営委託している飲食店の売上は、店舗のリニューアル後、第１四半期に引き続き堅調であり安定した営業成績を収めることができました。その結果、部門全体の売上高は８千６百万円（前年同期比61.5%増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比35.3%増）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料に加え、一時的な商品売上があったことから、全体として売上高は１千７百万円（前年同期比50.5%増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比123.1%増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有利子負債の返済を主な理由とした流動性預金の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ６千３百万円減の59億６千７百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減の26億４千５百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ３千９百万円増の33億２千２百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間に、営業活動において２千万円の資金を得て、投資活動において５千３百万円、財務活動において１億１千万円の資金を使用した結果、前第２四半期連結会計期間末に比べ、１億４千９百万円減少の６億１千３百万円（前年同期比19.6%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動によって得られた資金は、税金等調整前四半期純利益４千９百万円、減価償却費４千１百万円があった一方、売上債権の増加２千万円、その他の増加５千万円があったこと等により、２千万円（前年同期比65.9%減）となりました。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動によって使用した資金は、有形固定資産の取得による支出２千７百万円、差入保証金の差入による支出２千２百万円等があり、５千３百万円（前年同期は２億３千７百万円の支出）となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動によって使用した資金は、長期借入金の返済による支出１億１百万円、リース債務の返済による支出８百万円等があり、１億１千万円（前年同期は１億１千万円の支出）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
繰越損失の解消（当第２四半期連結会計期間末現在の利益剰余金のマイナスは６千７百万円）が最重要経営課題であると認識し、既存事業の充実はもとより、連結子会社にて新たに準備している映画関連ビジネス等、新しい事業についても積極的に取り組み、将来の利益配分をいち早く実現すべく、今後も経営の全力を傾注してまいります。
当第２四半期連結会計期間におきましては、映画事業では、シネコンと一線を画した個性ある作品を数多く上映した映画興行部門に加え、連結子会社において新たに映画配給事業にも着手いたしました。自社映画配給作品第一弾として予定している香港映画「LITTLE BIG MASTER（原題）」は、９月に開催された「アジアフォーカス福岡国際映画祭」の招待作品として観客賞を受賞しております。また、不動産事業および自動車教習事業につきましては大きな変化はないものの、既存路線の安定化に注力した結果、営業成績は堅調に推移いたしました。一方で、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物につきましては、活用施策に大きな進展はなく、賃貸等を基本方針に、引き続き今後も有用な活用施策を検討してまいります。
なお、「新宿武蔵野館」および本社事務所が入居する新宿区新宿所在のテナントビル（武蔵野ビル。以下「当該ビル」という。）は、昭和43年11月竣工の旧耐震基準構造物のため、ビルの安全性を強固なものとするために、現在の法律に準じた耐震基準への補強が急務であり、かねてより当該ビル関連事業者間において全館休業による耐震補強工事を検討してまいりました。当社といたしましては、当社映画館および当該ビルの安全を第一に考え、本耐震補強工事の実施に賛同し、平成27年８月11日開催の取締役会において、本耐震補強工事への協力と、本耐震補強工事期間中の「新宿武蔵野館」の一時休館（平成28年１月29日まで営業、平成28年10月より再開予定。）と本社事務所の移転（平成27年８月31日）を決議しております。現在、当該耐震工事に係る諸要因による業績への影響額を把握・精査中であります。