第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第141期	第142期	第143期	第144期	第145期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	1,491,171	1,500,241	1,561,385	1,641,542	1,669,901
経常利益	(千円)	206,804	106,993	100,439	130,612	139,778
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	193,386	73,058	107,840	84,812	107,789
包括利益	(千円)	372,892	74,979	107,675	202,938	167,710
純資産額	(千円)	2,897,141	2,972,017	3,080,181	3,282,996	3,450,443
総資産額	(千円)	5,928,240	6,226,961	6,129,401	6,031,947	5,912,123
１株当たり純資産額	(円)	276.71	283.88	294.21	313.60	329.63
１株当たり当期純利益金額	(円)	18.47	6.98	10.30	8.10	10.30
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	－
自己資本比率	(％)	48.9	47.7	50.3	54.4	58.4
自己資本利益率	(％)	7.1	2.5	3.6	2.7	3.2
株価収益率	(倍)	7.0	25.07	18.45	32.35	20.78
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	214,968	202,756	185,315	214,385	246,531
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	552,002	△143,033	△22,641	△286,380	△92,494
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△311,920	124,331	△221,985	△221,159	△231,408
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	926,614	1,110,668	1,051,357	758,204	680,833
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)	(名)	47	44	45	48	45
		(28)	(38)	(50)	(50)	(53)

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第141期	第142期	第143期	第144期	第145期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	995,002	1,000,313	1,105,860	1,204,631	1,149,435
経常利益	(千円)	128,109	33,045	43,393	90,290	85,695
当期純利益	(千円)	85,443	3,547	48,603	45,224	70,550
資本金	(千円)	1,004,500	1,004,500	1,004,500	1,004,500	1,004,500
発行済株式総数	(株)	10,500,000	10,500,000	10,500,000	10,500,000	10,500,000
純資産額	(千円)	3,101,482	3,106,848	3,155,775	3,319,002	3,449,210
総資産額	(千円)	5,903,743	6,159,431	6,024,714	5,855,722	5,700,362
１株当たり純資産額	(円)	296.22	296.76	301.43	317.04	329.51
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	―	―	―	―	－
		(―)	(―)	(―)	(―)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	8.16	0.34	4.64	4.32	6.74
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	－
自己資本比率	(％)	52.5	50.4	52.4	56.7	60.5
自己資本利益率	(％)	2.9	0.1	1.6	1.4	2.1
株価収益率	(倍)	15.93	514.71	40.95	60.65	31.76
配当性向	(％)	―	―	―	―	－
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)	(名)	19	20	20	22	21
		(13)	(18)	(30)	(32)	(33)

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

大正９年５月	桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。
昭和３年12月	現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。
昭和24年６月	旧帝都興業株式会社を吸収合併。
昭和24年８月	商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。
昭和24年９月	東京証券取引所に株式を上場。
昭和26年７月	目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。
昭和30年１月	大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。
昭和38年10月	東京証券取引所市場第二部に指定替。
昭和43年12月	武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗など経営の多角化に着手。
昭和45年７月	「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。
昭和48年６月	不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。
昭和53年３月	資本金を５億円に増資。
昭和56年１月	埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。
昭和60年12月	中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。
昭和61年10月	商号を武蔵野興業株式会社と変更。
昭和61年10月	「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（平成20年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。
昭和63年10月	資本金を10億450万円に増資。
平成４年９月	第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。
平成６年10月	武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(平成14年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。
平成８年４月	株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。
平成10年９月	山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。
平成15年９月	「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。
平成16年２月	「自由が丘武蔵野館」を閉館。
平成16年５月	「中野武蔵野ホール」を閉館。
平成16年８月	「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。
平成16年12月	「第二武蔵野ビル」を売却。
平成17年５月	株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。
平成17年５月	「武蔵野ビル」を流動化。
平成23年３月	「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。
平成23年３月	「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。
平成24年12月	新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。
平成25年８月	新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。

３ 【事業の内容】

当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を看板事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。

（映画事業）

当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン。有価証券報告書提出日現在、入居テナントビルの耐震工事により休館中。）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、武蔵野興業㈱と連携し、映画配給を中心とした映画関連事業を行っております。

（スポーツ・レジャー事業）

現在は営業中止中であります。

（不動産事業）

当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱より建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。自由ヶ丘土地興業㈱は東京都目黒区の商業テナントビルを賃貸しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。

（自動車教習事業）

㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。

（商事事業）

当社が東京都新宿区において住宅機材の卸売を、自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。

（その他）

主として、当社が管理しているマクミラン・アリスの版権事業や、当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
㈱寄居武蔵野 自動車教習所 ※１	埼玉県大里郡	10,000	自動車教習事業	100.0	―	土地の賃貸 資金の貸付 役員の兼任　４名
自由ヶ丘土地興業㈱ ※２	東京都新宿区	10,000	不動産事業	100.0	―	建物の賃借　 資金の貸付 役員の兼任　４名
武蔵野エンタテインメント㈱ ※３	東京都新宿区	5,000	映画事業	90.0	―	資金の貸付　 役員の兼任　４名
(持分法適用関連会社)
㈱野和ビル	東京都新宿区	20,000	不動産事業	50.0	―	土地の賃貸　　　 建物の賃借 債務保証 役員の兼任　３名
㈱フラッグスビジョン	東京都新宿区	30,000	壁面広告事業	33.3	―	役員の兼任　２名

(注) １　連結子会社における主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　 ３　※１　㈱寄居武蔵野自動車教習所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①売上高	361百万円
	②経常利益	63百万円
	③当期純利益	52百万円
	④純資産額	158百万円
	⑤総資産額	388百万円

４　※２　債務超過会社であり、債務超過額は431百万円であります。

　　　 ５　※３　債務超過会社であり、債務超過額は70百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
映画事業	9(33)
不動産事業	2(0)
自動車教習事業	24(20)
商事事業	1(0)
全社(共通)	9(0)
合計	45(53)

(注) １　従業員数は、嘱託契約の従業員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の本社部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
21(33)	44.6	13.7	4,359,145

セグメントの名称	従業員数(名)
映画事業	9(33)
不動産事業	2(0)
商事事業	1(0)
全社(共通)	9(0)
合計	21(33)

(注) １　従業員は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社連結子会社である㈱寄居武蔵野自動車教習所には、全国労働組合総連合に属する東京自動車教習所労働組合寄居支部が組織されており、組合員12名が在籍しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。