該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社名
㈱野和ビル
㈱フラッグスビジョン
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社の名称
ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 | 決算日 |
㈱寄居武蔵野 | １月31日 |
自由ヶ丘土地興業㈱ | １月31日 |
上記の連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
映像使用権
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ３～11年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当連結会計年度末における基準額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品 | 千円 | 千円 | ||
映像使用権 | 千円 | 千円 | ||
貯蔵品 | 千円 | 千円 | ||
合計 | 千円 | 千円 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 319,713千円 | 345,555千円 |
(うち、共同支配企業に対する投資の金額 | 203,587千円 | 224,438千円) |
※３ 土地の再評価の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日、公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日 | 平成12年３月31日 |
再評価を行った土地 | 再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため記載しておりません。 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 338,948千円 | 301,882千円 |
土地 | 3,698,883千円 | 3,686,683千円 |
合計 | 4,037,831千円 | 3,988,565千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
長期借入金 | 391,470千円 | 220,400千円 |
(うち１年以内返済予定の長期借入金 | 171,070千円 | 101,600千円) |
５ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入に対し保証をしております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
㈱野和ビル | 485,000千円 | 437,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
※２ 移転補償金
提出会社の本社事務所移転に係る補償金であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | ― | 43千円 |
工具、器具及び備品 | ― | 5,916千円 |
リース資産 | ― | 2,009千円 |
計 | ― | 7,968千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 | 用 途 | 種 類 | その他 |
山梨県甲府市 | 遊休資産 | 土地及び建物 | ― |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、個々の事業所および賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また、遊休資産については個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
当該遊休資産においては、回収可能価額の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,862千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地10,792千円、建物25,070千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額をもとに算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 | 用 途 | 種 類 | その他 |
山梨県甲府市 | 遊休資産 | 土地及び建物 | ― |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、個々の事業所および賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また、遊休資産については個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
当該遊休資産においては、物件の特性を勘案した結果、将来キャッシュ・フローを確保する目処が立たないことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（36,401千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地12,200千円、建物24,201千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,126千円 | △1,346千円 |
組替調整額 | － | － |
税効果調整前 | 2,126千円 | △1,346千円 |
税効果額 | △632千円 | 477千円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,494千円 | △868千円 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 116,631千円 | 60,789千円 |
その他の包括利益合計 | 118,125千円 | 59,921千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 10,500,000 | ― | ― | 10,500,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 30,829 | 574 | ― | 31,403 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 574株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 10,500,000 | ― | ― | 10,500,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 31,403 | 978 | ― | 32,381 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 978株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 758,204千円 | 680,833千円 |
現金及び現金同等物 | 758,204千円 | 680,833千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | ― | 9,024千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
（借主側）
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として映画事業関連における映写機器（機械装置及び運搬具）、空調機器（機械装置及び運搬具）、自動発券機器（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に映画館、自動車教習所等の設備の維持管理および新たな設備投資計画に照らして、また通常の運転資金として、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等により運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業や同業他社等、業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達または通常の運転資金として調達をしたものであり、償還日は決算日後、最長で５年３ヶ月後（前連結会計年度は６年３ヶ月後）であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引（金利固定化）を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に定められた「債権・債務の管理」に関する条項に沿って、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、取引先企業や同業他社等、業務に関連した信頼関係の強い相手先に関連する株式が主であり、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に沿って管理しており、信用リスクにつきましても僅少かつ早期に見極めが可能と考えております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社は、一部長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有体制の合理性を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に従って、執行・管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、毎月の支払債務や有利子負債に係る金融機関とのコミットメント等を勘案し、必要な手許流動性の維持管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち57.3％（前連結会計年度は50.6％）が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 758,204 | 758,204 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 42,535 | 42,535 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 15,700 | 15,700 | ― |
資産計 | 816,440 | 816,440 | ― |
(1) 買掛金 | 77,715 | 77,715 | ― |
(2) 長期借入金 | 484,066 | 493,458 | 9,392 |
(3) リース債務 | 59,300 | 59,507 | 206 |
負債計 | 621,082 | 630,681 | 9,599 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 680,833 | 680,833 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 44,075 | 44,075 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 14,109 | 14,109 | ― |
資産計 | 739,018 | 739,018 | ― |
(1) 買掛金 | 65,960 | 65,960 | ― |
(2) 長期借入金 | 285,100 | 290,522 | 5,422 |
(3) リース債務 | 36,144 | 36,125 | △19 |
負債計 | 387,205 | 392,608 | 5,403 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金、ならびに(3)リース債務
これらの時価については主に、将来キャッシュ・フローに信用リスクを織り込み、リスクフリーレート（国債利回りの利率）で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の借入金の時価については、金利スワップの特例処理の対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローに信用リスクを織り込み、リスクフリーレート（国債利回りの利率）で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 424,613 | 450,455 |
敷金及び保証金 | 66,924 | 89,146 |
長期預り敷金 | 604,089 | 623,454 |
保証債務 ※1 | ― | ― |
※1 保証債務の額は、前連結会計年度末485,000千円、当連結会計年度末437,000千円であります。
非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、「敷金及び保証金」「長期預り敷金」「保証債務」についても、諸般の取引条件を勘案した結果、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価についての記載を行っておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 758,204 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 42,535 | ― | ― | ― |
合計 | 800,740 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 680,833 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 44,075 | ― | ― | ― |
合計 | 724,908 | ― | ― | ― |
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 198,966 | 116,480 | 93,480 | 33,480 | 27,480 | 14,180 |
リース債務 | 17,519 | 17,519 | 15,209 | 8,066 | 985 | ― |
合計 | 216,485 | 133,999 | 108,689 | 41,546 | 28,465 | 14,180 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 116,480 | 93,480 | 33,480 | 27,480 | 11,880 | 2,300 |
リース債務 | 12,322 | 11,821 | 8,122 | 2,790 | 1,087 | ― |
合計 | 128,802 | 105,301 | 41,602 | 30,270 | 12,967 | 2,300 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 7,726 | 5,163 | 2,562 |
投資信託 | 7,973 | 6,734 | 1,239 |
小計 | 15,700 | 11,898 | 3,801 |
連結貸借対照表計上額が |
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株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 15,700 | 11,898 | 3,801 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額104,900千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
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株式 | 6,915 | 5,163 | 1,752 |
投資信託 | 7,194 | 6,490 | 703 |
小計 | 14,109 | 11,653 | 2,455 |
連結貸借対照表計上額が |
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株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 14,109 | 11,653 | 2,455 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額104,900千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
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支払固定・ | 244,000 | 140,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
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支払固定・ | 140,000 | 80,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 119,406千円 | 113,799千円 |
退職給付費用 | 7,494千円 | 7,702千円 |
退職給付の支払額 | △13,101千円 | △241千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 113,799千円 | 121,260千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 113,799千円 | 121,260千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 113,799千円 | 121,260千円 |
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退職給付に係る負債 | 113,799千円 | 121,260千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 113,799千円 | 121,260千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,494千円 当連結会計年度7,702千円
(注) 当社及び連結子会社は、退職給付規程に定められた従業員の数がいずれも300人未満であり、またグループ全体としても300人に満たないため、簡便法による期末自己都合要支給額の100％を退職給付債務としております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 | 税務上の繰越欠損金 | 208,364千円 | 167,062千円 |
| 貸倒に係る損失 | 20,249千円 | 18,702千円 |
| その他の投資評価損 | 92,474千円 | 87,529千円 |
| 減損損失 | 84,454千円 | 89,534千円 |
| 退職給付に係る負債 | 36,802千円 | 37,129千円 |
| 投資有価証券評価損 | 45,067千円 | 42,670千円 |
| 減価償却超過額 | 6,918千円 | 6,202千円 |
| 賞与引当金 | 4,192千円 | 3,847千円 |
| その他 | 9,528千円 | 12,077千円 |
| 繰延税金資産小計 | 508,052千円 | 464,755千円 |
| 評価性引当額 | △486,938千円 | △442,783千円 |
繰延税金資産合計 |
| 21,114千円 | 21,971千円 |
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繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | 1,229千円 | 751千円 |
繰延税金資産の純額 |
| 19,885千円 | 21,219千円 |
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再評価に係る | 事業用土地 | 1,142,986千円 | 1,082,196千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.64 | ％ | 33.10 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.43 | ％ | 3.83 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.22 | ％ | △0.13 | ％ |
住民税均等割等 | 2.64 | ％ | 0.85 | ％ |
持分法による投資損益 | △6.71 | ％ | △6.26 | ％ |
評価性引当額の増減 | △32.15 | ％ | △17.56 | ％ |
留保金課税 | ― |
| 5.73 | ％ |
その他 | 4.86 | ％ | 1.58 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.49 | ％ | 21.14 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、再評価に係る繰延税金負債が60,789千円減少、土地再評価差額金が同額増加しておりますが、損益その他に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社グループでは、主に東京都及び埼玉県において、賃貸用の商業テナントビル（土地を含む。）や商業テナントビルに供している敷地等を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 4,197,749 | 4,292,485 |
期中増減額 | 94,736 | △52,223 | |
期末残高 | 4,292,485 | 4,240,262 | |
期末時価 | 7,048,674 | 7,363,652 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの土地（信託受益権）151,230千円であり、主な減少は、山梨県甲府市所在の遊休資産（土地・建物）の減損損失35,862千円、減価償却費29,118千円であります。
当連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの建物附属設備9,891千円であり、主な減少は、山梨県甲府市所在の遊休資産（土地・建物）の減損損失36,401千円、減価償却費25,713千円であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行
ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
賃貸収益 | 481,050 | 509,537 |
賃貸費用 | 147,685 | 155,494 |
差額 | 333,365 | 354,043 |
その他損益 | △35,862 | △36,401 |
（注）１ 賃貸収益および賃貸費用は、不動産賃貸収入とこれに対する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、管理費、租税公課等）であります。
２ 前連結会計年度および当連結会計年度のその他損益は減損損失であり、特別損失に計上されております。