該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で有するたな卸資産
商品及び貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 ８～36年
機械及び装置 11年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末における基準額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
※１ たな卸資産の内訳は次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
商品 | 千円 | 千円 | ||
貯蔵品 | 千円 | 千円 | ||
合計 | 千円 | 千円 | ||
※２ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 3,515千円 | 3,373千円 |
長期金銭債権 | 621,404千円 | 621,404千円 |
短期金銭債務 | 2,608千円 | ― 千円 |
長期金銭債務 | 411,300千円 | 411,300千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 187,778千円 | 157,135千円 |
土地 | 3,698,883千円 | 3,686,683千円 |
合計 | 3,886,661千円 | 3,843,818千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期借入金 | 391,470千円 | 220,400千円 |
(うち１年以内返済予定の長期借入金 | 171,070千円 | 101,600千円) |
４ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し債務保証をしております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱野和ビル | 485,000千円 | 437,000千円 |
※１ 各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 158,748千円 | 159,828千円 |
売上原価 | 109,540千円 | 115,066千円 |
受取利息 | 7,859千円 | 9,287千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
手数料 | 千円 | 千円 | ||
※３ 移転補償金
本社事務所の移転に係る補償金であります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
工具、器具及び備品 | ― | 5,916千円 |
リース資産 | ― | 2,009千円 |
計 | ― | 7,925千円 |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位：千円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 49,000 |
(2) 関連会社株式 | 20,000 |
計 | 69,000 |
(注)子会社株式のうち、自由ヶ丘土地興業株式会社34,500千円及び武蔵野エンタテインメント株式会社 4,500千円は投資損失引当処理を行っております。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位：千円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 49,000 |
(2) 関連会社株式 | 20,000 |
計 | 69,000 |
(注)子会社株式のうち、自由ヶ丘土地興業株式会社34,500千円及び武蔵野エンタテインメント株式会社 4,500千円は投資損失引当処理を行っております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 | 関係会社株式評価損 | 146,095千円 | 138,325千円 |
| 貸倒に係る損失 | 66,147千円 | 58,964千円 |
| 減損損失 | 84,454千円 | 89,534千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 43,199千円 | 17,414千円 |
| 投資有価証券評価損 | 45,067千円 | 42,670千円 |
| 退職給付引当金 | 9,345千円 | 9,857千円 |
| その他の投資評価損 | 4,694千円 | 4,472千円 |
| 賞与引当金 | 3,156千円 | 2,892千円 |
| その他 | 9,656千円 | 9,337千円 |
| 繰延税金資産小計 | 411,817千円 | 373,470千円 |
| 評価性引当額 | △405,140千円 | △354,875千円 |
繰延税金資産合計 |
| 6,677千円 | 18,595千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | 1,229千円 | 751千円 |
繰延税金資産の純額 |
| 5,447千円 | 17,844千円 |
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|
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再評価に係る | 事業用土地 | 1,142,986千円 | 1,082,196千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.64 | ％ | 33.10 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.16 | ％ | 6.02 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.37 | ％ | △0.20 | ％ |
住民税均等割等 | 4.21 | ％ | 1.15 | ％ |
評価性引当額の増減 | △35.53 | ％ | △37.16 | ％ |
留保金課税 | ― |
| 9.48 | ％ |
その他 | 1.80 | ％ | 2.24 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.91 | ％ | 14.63 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、再評価に係る繰延税金負債が60,789千円減少、土地再評価差額金が同額増加しておりますが、損益その他に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。