なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、中国経済の減速等、海外の経済状況の影響はあるものの、観光需要の増加や雇用の改善への期待から緩やかな回復基調は継続しているとされておりますが、一方で、個人の消費マインドの改善にはいましばらくの時間がかかるものと思われます。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門は、当社ならではの個性的なラインナップによる話題作を多数上映したものの、連結子会社における映画配給関連の営業費用が増加し、セグメント損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、引き続き主要テナントビルが安定的に稼働しており、また、自動車教習事業部門も教習生の獲得状況は底堅く、営業成績は比較的堅調に推移いたしました。その結果、全体として売上高は13億１千６百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益は営業費用の増加もあり８千３百万円（前年同期比12.6%減）、経常利益は９千５百万円（前年同期比2.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加から７千７百万円（前年同期比15.2%減）となりました。当第３四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門）
新宿武蔵野館では「グリーン・インフェルノ」、またシネマカリテでは「リザとキツネと恋する死者たち」等、映画ファンのニーズに応える個性的な作品を上映し好評を博しましたが、一方で、連結子会社における映画配給関連のビジネスコンテンツ開発に係る営業費用が増加いたしました。その結果、部門全体の売上高は４億６千８百万円（前年同期比2.6%減）、セグメント損失は２千２百万円（前年同期は１千７百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産事業部門）
主要テナントビルの賃貸状況は概ね良好であり、賃貸部門の営業成績は堅調に推移いたしました。販売部門につきましては引き続き市況を窺うに止まり、具体的な営業成績の計上には至りませんでした。その結果、部門全体の売上高は４億３千２百万円（前年同期比7.2%増）、セグメント利益は２億９千３百万円（前年同期比14.9%増）となりました。
（自動車教習事業部門）
高校生・大学生の卒業シーズンを間近に控える中、各種教習料割引キャンペーンを積極的に行い、顧客の取り込みに注力した結果、部門全体の売上高は２億６千３百万円（前年同期比8.7%増）、セグメント利益は４千万円（前年同期比86.2%増）となりました。
（商事事業部門）
住宅資材の販売におきましては、業界を取り巻く景況に大きな変化はないものの、販売キャンペーン等の実施により収益の確保に努めました。また、東京都目黒区において経営委託している飲食店は堅調な営業成績を維持しており、その結果、部門全体の売上高は１億３千１百万円（前年同期比64.2%増）、セグメント利益は６百万円（前年同期比39.9%増）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料等でありますが、全体として売上高は２千万円（前年同期比15.4%増）、セグメント利益は１千万円（前年同期比89.4%増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有利子負債の返済を主な理由とした流動性預金の減少により、前連結会計年度末に比べ、８千２百万円減の59億４千９百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末に比べ１億５千９百万円減の25億８千９百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ７千６百万円増の33億５千９百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
繰越損失の解消（当第３四半期連結会計期間末現在の利益剰余金のマイナスは３千万円）が最重要経営課題であると認識し、主たる事業である映画事業をはじめとした既存事業の充実に加え、連結子会社において準備している映画配給等新たなビジネスにも積極的に取り組み、将来の利益配分をいち早く実現すべく、今後も経営の全力を傾注してまいります。
当第３四半期連結会計期間におきましては、映画事業では、シネコンと一線を画した独自の番組編成を継続し、ミニシアターならではの個性ある作品を数多く上映した映画興行部門に加え、連結子会社におきましては、「アジアフォーカス・福岡国際映画祭2015」の招待作品として観客賞を受賞した香港映画「LITTLE BIG MASTER（原題）」の自社配給・公開に向けて準備を進めております。また、不動産事業および自動車教習事業につきましては大きな変化はないものの、既存路線の安定化に注力した結果、営業成績は堅調に推移いたしました。一方で、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物につきましては、活用施策に大きな進展はなく、賃貸等を基本方針に、引き続き今後も有用な活用施策を検討してまいります。
なお、「新宿武蔵野館」および本社事務所が入居しておりました新宿区新宿所在のテナントビル（武蔵野ビル。以下「当該ビル」という。）は、昭和43年11月竣工の旧耐震基準構造物のため、ビルの安全性を強固なものとするために、現在の法律に準じた耐震基準への補強が急務であり、かねてより当該ビル関連事業者間において全館休業による耐震補強工事を検討してまいりました。当社といたしましては、当社映画館および当該ビルの安全を第一に考え、本耐震補強工事の実施に賛同し、平成27年８月11日開催の取締役会において、本耐震補強工事への協力と、本耐震補強工事期間中の「新宿武蔵野館」の一時休館（平成28年１月29日まで営業、平成28年10月より再開予定。）と本社事務所の移転（平成27年８月31日実施済）を決議しております。本件が連結業績に与える影響を現在精査中であります。