第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

 (1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部製造業等に景況改善の兆しはみられたものの海外経済の回復力は弱く、全体としては景況は横ばいであり、先行きについても鈍化傾向にあるものと思われます。このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門は、「シネマカリテ」における映画祭の開催が話題を集めましたが、連結子会社における映画配給事業に係る営業費用の増加もあり、セグメント損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、不動産管理収入の減少はあったものの、テナントビルの状況に大きな変化はなく営業成績は比較的堅調に推移いたしました。自動車教習事業部門は、学生を中心とした自動車運転免許の取得需要が一段落したこともあり、営業利益は減少いたしました。その結果、全体として売上高は6億4千9百万円前年同期比26.7%減)、営業利益は3千万円前年同期比26.8%減)、経常利益は3千8百万円前年同期比23.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千8百万円前年同期比28.4%減)となりました。
 当第2四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
 (「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。)

 

 

(映画事業部門)

「シネマカリテ」では、映画祭『カリテ・ファンタスティック!シネマコレクション2016』の開催をはじめ、『エクス・マキナ』『シング・ストリート』『神様の思し召し』等、映画ファンのニーズに応える話題作を多数上映し、堅調な営業成績を収めましたが、自社買付配給映画『小さな園の大きな奇跡』の公開準備や、入居テナントビルの耐震工事に係る「新宿武蔵野館」休館の影響もあり、部門全体の売上高は1億6千万円(前年同期比51.1%減)、セグメント損失は4百万円(前年同期は1千2百万円のセグメント損失)となりました。

(不動産事業部門)

 賃貸部門におきましては、管理ビルの耐震工事に起因する不動産管理業務に係る収入の減少はあったものの、主要テナントビルの賃貸状況は大きな変化はなく、営業成績は堅調に推移いたしました。販売部門は、業界の景況を窺うに止まり、具体的な営業成績の計上には至っておりません。その結果、部門全体の売上高は2億4千9百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益は1億4千3百万円(前年同期比19.1%減)となりました。

(自動車教習事業部門)

学生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、新規教習生の獲得が難しい時期ではあるものの、各種割引キャンペーンや、きめ細かな送迎サービスをはじめとした地域に根ざした営業活動を行い、営業成績の維持に努めました。その結果、部門全体の売上高は1億6千6百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は1千9百万円(前年同期比41.2%減)となりました。

(商事事業部門)

住宅資材の販売におきましては、業界の景況に改善の兆しが見えず、営業成績は前年同期の水準を維持するに止まりました。東京都目黒区において経営委託している飲食店の売上は、業態変更による需要が一段落した影響もあり、営業成績は前年同期を下回りました。その結果、部門全体の売上高は6千8百万円(前年同期比20.7%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比14.8%減)となりました。

(その他)

主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料でありますが、当第2四半期連結累計期間においては前年同期に計上した美術品売上等の一時的な収益はなく、全体として売上高は4百万円(前年同期比75.9%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比62.7%減)となりました。

 

※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。

 

 (2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、新宿武蔵野館改装に係る建設仮勘定の増加を主な理由とした有形固定資産の増加があったことなどから、前連結会計年度末に比べ4千6百万円増の59億5千8百万円となりました。
 負債合計は、有利子負債の返済を進めた一方で、前受金の増加があったことなどから、前連結会計年度末に比べ1千8百万円増の24億8千万円となりました。
 純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ2千8百万円増の34億7千8百万円となりました。

 

 

 (3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当第2四半期連結累計期間に、営業活動において1億2千6百万円の資金を得て、投資活動において6千5百万円、財務活動において7千6百万円の資金を使用した結果、前第2四半期連結会計期間末に比べ、5千1百万円増加の6億6千5百万円(前年同期比8.4%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

営業活動によって得られた資金は、税金等調整前四半期純利益3千8百万円、減価償却費3千5百万円、主として前受金の増加によるその他1億1千万円があった一方、持分法による投資利益1千4百万円、仕入債務の減少1千7百万円があったこと等により、1億2千6百万円前年同期比519.4%増)となりました。

 〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

投資活動によって使用した資金は、有形固定資産の取得による支出6千8百万円等により、6千5百万円(前年同期は5千3百万円の支出)となりました。

 〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

財務活動によって使用した資金は、長期借入金の返済による支出6千9百万円、リース債務の返済による支出6百万円等があり、7千6百万円(前年同期は1億1千万円の支出)となりました。

 

 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 (5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 (6)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

 

 (7)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等につきまして、当第2四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。

 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

提出
会社

新宿武蔵野館(東京都
新宿区)

映画事業

耐震工事に係る映画館設備の更新

304

60

自己資金および借入金を予定

平成28年
7月

平成28年
11月

変更無し

 

 

 

 (8)経営者の問題認識と今後の方針について

 

当第2四半期連結累計期間におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、当社グループの課題であった繰越損失の解消を実現し、当第2四半期連結会計期間末の利益剰余金は2千8百万円となりました。しかしながら、将来の利益配分を見据えた配当原資の充実をはかるには、さらなる営業利益の積み上げによる利益剰余金の増強が不可欠であり、それをいち早く実現すべく、既存事業の充実・発展はもちろんのこと、映画の自社買付配給等の映画事業に関連したビジネス・コンテンツの開発にも力を入れ、グループの収益力を強化することが早期復配の実現に向けて最重要であると認識しております。

部門別には、映画事業では、「シネマカリテ」での映画祭『カリテ・ファンタスティック!シネマ・コレクション2016』の開催や、シネコンとは一線を画した個性溢れる映画の上映に加え、「新宿武蔵野館」改装に係るオープニング上映作品として予定している自社買付配給作品第一弾の香港映画『小さな園の大きな奇跡』の公開に向けたPR活動に力を注ぎました。また、不動産事業は不動産賃貸事業に注力し、自動車教習事業は各種割引キャンペーンを行うなど新規教習生の確保に向けた営業活動を展開いたしました。一方で、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物につきましては、活用施策に大きな進展はなく、売却を基本方針に、引き続き今後も活用施策を検討してまいります。

なお、「新宿武蔵野館」は、当第2四半期連結累計期間においては入居するテナントビルの耐震補強工事のため休館しておりましたが、本第2四半期報告書提出日現在では当該耐震補強工事は完了し、平成28年11月5日よりリニューアルオープンしております。

また、商事事業部門において、住宅資材の販売につきましては平成28年10月末日にて取引を終了しております。