(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。
　従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる４部門を報告セグメントとしております。
　「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は住宅資材の販売及び飲食店等の委託経営を行っております。なお、住宅資材の販売につきましては、平成28年10月末日をもって取引を終了しております。
 
※　「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
	映画事業	不動産事業	自動車教習事業	商事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	556,019	562,737	361,423	167,895	1,648,076	21,825	1,669,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	70,416	―	―	70,416	―	70,416
計	556,019	633,153	361,423	167,895	1,718,492	21,825	1,740,318
セグメント利益又は損失（△）	△23,191	369,649	63,097	7,661	417,217	11,796	429,014
セグメント資産	182,059	4,331,736	417,934	26,654	4,958,385	3,022	4,961,407
その他の項目
減価償却費	31,386	24,736	21,861	―	77,985	188	78,174
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,827	9,891	17,863	―	64,582	―	64,582

(注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
	映画事業	不動産事業	自動車教習事業	商事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	444,247	531,719	336,020	111,500	1,423,488	9,156	1,432,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,482	70,416	―	―	71,898	―	71,898
計	445,729	602,136	336,020	111,500	1,495,386	9,156	1,504,543
セグメント利益又は損失（△）	△46,228	308,181	40,592	5,332	307,877	7,149	315,027
セグメント資産	549,612	2,266,850	392,203	1,395	3,210,061	2,955	3,213,017
その他の項目
減価償却費	36,853	25,830	23,125	―	85,809	377	86,187
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	380,660	91,400	28,012	―	500,073	―	500,073

(注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,718,492	1,495,386
「その他」の区分の売上高	21,825	9,156
セグメント間取引消去	△70,416	△71,898
連結財務諸表の売上高	1,669,901	1,432,644

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	417,217	307,877
「その他」の区分の利益	11,796	7,149
セグメント間取引消去	128	△460
全社費用(注)	△311,108	△275,938
連結財務諸表の営業利益	118,033	38,628

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,958,385	3,210,061
「その他」の区分の資産	3,022	2,955
全社資産(注)	950,716	3,017,137
連結財務諸表の資産合計	5,912,123	6,230,154

(注)  全社資産の主なものは、余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	77,985	85,809	188	377	7,024	6,058	85,198	92,245
減損損失	―	―	―	―	36,401	―	36,401	―
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	64,582	500,073	―	―	21,554	2,539	86,137	502,613

(注)  調整額は報告セグメントに帰属しない全社費用または全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社高島屋	221,592	不動産事業

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社高島屋	221,592	不動産事業
株式会社野和ビル	155,028	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、各報告セグメントに配分していない全社資産である遊休資産（土地・建物）について減損損失36,401千円を計上しております。

　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	(株)野和ビル	東京都 新宿区	20,000	ビル賃貸業	(所有） 直接50.0	敷地の賃貸 役員の兼任	敷地の賃貸 債務保証	155,028 437,000	長期預り 敷金 前受金 ―	411,300 12,919 ―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

　　　２．期末残高、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	(株)野和ビル	東京都 新宿区	20,000	ビル賃貸業	(所有） 直接50.0	敷地の賃貸 役員の兼任	敷地の賃貸 債務保証	155,028 389,000	長期預り 敷金 前受金 ―	411,300 12,919 ―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

　　　２．期末残高、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の 被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	河野義勝	―	―	当社 代表取締役社長	直接33.4	―	銀行借入に対する債務被保証	265,100	―	―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社は銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の 被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	河野義勝	―	―	当社 代表取締役社長	直接33.4	―	銀行借入に対する債務被保証	156,620	―	―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社は銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の 被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	河野義勝	―	―	当社 代表取締役社長	直接33.4	―	銀行借入に対する債務被保証	15,000	―	―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．連結子会社の銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の 被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	河野義勝	―	―	当社 代表取締役社長	直接33.4	―	銀行借入に対する債務被保証	12,000	―	―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．連結子会社の銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は（株）野和ビルであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

	（単位：千円）
流動資産合計	259,476
固定資産合計	1,624,831
流動負債合計	84,732
固定負債合計	1,350,997
純資産合計	448,577
売上高	556,490
税引前当期純利益	64,917
当期純利益	41,401

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

	（単位：千円）
流動資産合計	173,129
固定資産合計	1,621,589
流動負債合計	63,187
固定負債合計	1,243,723
純資産合計	487,807
売上高	550,722
税引前当期純利益	57,684
当期純利益	39,229

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	329.63円	337.17円
１株当たり当期純利益金額	10.30円	7.51円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―	―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	107,789	78,589
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	107,789	78,589
普通株式の期中平均株式数(株)	10,467,861	10,467,066

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (平成28年３月31日)	当連結会計年度末 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,450,443	3,529,061
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,450,443	3,529,061
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	10,467,619	10,466,822

(重要な後発事象)

  (株式併合及び単元株式数の変更)

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、また、同議案の承認可決を条件として単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。

　１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、1,000株から100株に変更することといたしました。

これにあたり、単元株式数の変更後の売買単位当たりの価格について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を維持することを目的として、株式併合を行うものであります。

　２．株式併合の内容

　(1)株式併合する株式の種類

普通株式

　(2)株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株を１株の割合で併合いたします。

　(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	10,500,000株
株式併合により減少する株式数	9,450,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,050,000株

　　　　　(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　(4)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分をし、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

　３．単元株式数の変更の内容

　平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月26日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

　５．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	3,296.30円	3,371.66円
１株当たり当期純利益金額	102.97円	75.08円

　　　　　(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。