１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 ８～36年
構築物 15年
機械及び装置 ９～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末における基準額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21,019千円増加しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳は次の通りであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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商品 |
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千円 |
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千円 |
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貯蔵品 |
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千円 |
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合計 |
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千円 |
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千円 |
※２ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
3,373千円 |
3,842千円 |
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長期金銭債権 |
621,404千円 |
621,404千円 |
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長期金銭債務 |
411,300千円 |
411,300千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
157,135千円 |
231,441千円 |
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土地 |
3,686,683千円 |
3,686,683千円 |
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合計 |
3,843,818千円 |
3,918,124千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期借入金 |
220,400千円 |
258,776千円 |
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(うち１年以内返済予定の長期借入金 |
101,600千円 |
111,672千円) |
４ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し債務保証をしております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱野和ビル |
437,000千円 |
389,000千円 |
※１ 各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
159,828千円 |
159,228千円 |
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売上原価 |
115,066千円 |
114,982千円 |
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受取利息 |
9,287千円 |
9,542千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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千円 |
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千円 |
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手数料 |
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千円 |
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千円 |
※３ 移転補償金
本社事務所の移転に係る補償金であります。
※４ 受取補償金
新宿武蔵野館が入居するテナントビルの耐震工事に伴う休館及び映画館設備の復旧等に係る受取補償金であります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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工具、器具及び備品 |
5,916千円 |
― |
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リース資産 |
2,009千円 |
― |
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計 |
7,925千円 |
― |
※６ 貸倒引当金繰入額
関係会社に対する貸倒引当金繰入額であります。
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位：千円)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
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(1) 子会社株式 |
49,000 |
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(2) 関連会社株式 |
20,000 |
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計 |
69,000 |
(注)子会社株式のうち、自由ヶ丘土地興業株式会社34,500千円及び武蔵野エンタテインメント株式会社 4,500千円は投資損失引当処理を行っております。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位：千円)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
|
(1) 子会社株式 |
49,000 |
|
(2) 関連会社株式 |
20,000 |
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計 |
69,000 |
(注)子会社株式のうち、自由ヶ丘土地興業株式会社34,500千円及び武蔵野エンタテインメント株式会社 4,500千円は投資損失引当処理を行っております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
関係会社株式評価損 |
138,325千円 |
138,325千円 |
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貸倒に係る損失 |
58,964千円 |
104,880千円 |
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減損損失 |
89,534千円 |
88,329千円 |
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税務上の繰越欠損金 |
17,414千円 |
― |
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投資有価証券評価損 |
42,670千円 |
40,527千円 |
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退職給付引当金 |
9,857千円 |
10,561千円 |
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その他の投資評価損 |
4,472千円 |
4,472千円 |
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賞与引当金 |
2,892千円 |
2,367千円 |
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その他 |
9,337千円 |
7,383千円 |
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繰延税金資産小計 |
373,470千円 |
396,848千円 |
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評価性引当額 |
△354,875千円 |
△378,253千円 |
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繰延税金資産合計 |
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18,595千円 |
18,595千円 |
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繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 |
751千円 |
844千円 |
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繰延税金資産の純額 |
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17,844千円 |
17,750千円 |
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再評価に係る |
事業用土地 |
1,082,196千円 |
1,082,196千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.10 |
％ |
30.86 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.02 |
％ |
3.57 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.20 |
％ |
△0.24 |
％ |
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住民税均等割等 |
1.15 |
％ |
5.19 |
％ |
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評価性引当額の増減 |
△37.16 |
％ |
57.97 |
％ |
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留保金課税 |
9.48 |
％ |
23.69 |
％ |
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その他 |
2.24 |
％ |
3.88 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.63 |
％ |
124.92 |
％ |
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、また、同議案の承認可決を条件として単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、1,000株から100株に変更することといたしました。
これにあたり、単元株式数の変更後の売買単位当たりの価格について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を維持することを目的として、株式併合を行うものであります。
普通株式
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株を１株の割合で併合いたします。
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
10,500,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
9,450,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,050,000株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分をし、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
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取締役会決議日 |
平成29年５月26日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,295.12円 |
3,284.90円 |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
67.40円 |
△10.50円 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。