なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界の政治情勢の先行き不透明感は引き続き残るものの、大手製造業を中心に景気は緩やかな回復基調の気運があり、個人消費も持ち直しが期待されます。このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきましては、全面改装した「新宿武蔵野館」が好稼働したものの、「シネマカリテ」と映画配給関連事業は営業利益の確保に至らず、セグメント損失を計上いたしました。一方で、不動産事業部門と自動車教習事業部門におきましては業績は堅調に推移し、前年同期を上回る営業成績を確保いたしました。以上のことから、全体として売上高は４億３千４百万円（前年同期比29.3%増）、営業利益は３千７百万円（前年同期比58.9%増）、経常利益は４千１百万円（前年同期比53.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千６百万円（前年同期比35.3%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画事業や不動産事業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門）
平成28年11月にリニューアルオープンした「新宿武蔵野館」では、『マンチェスター・バイ・ザ・シー』『イップ・マン 継承』、またシネマカリテでは、『スウィート17モンスター』『ジェーン・ドウの解剖』等、ジャンルに拘らないバラエティに富んだ作品を選りすぐり上映したものの、シネマカリテにおける映画興行収入の減少や映画配給関連事業に係る営業費用の発生もあり、部門全体の売上高は１億５千９百万円（前年同期比119.4%増）、セグメント損失は１千９百万円（前年同期は９百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、テナントビルの入居・管理状況も概ね安定的に推移し、営業成績は前年同期を上回りました。販売部門におきましては、当第1四半期連結累計期間におきましても具体的な営業活動の実績を計上するに至らず、業界の動向に気を配るに止まりました。その結果、部門全体の売上高は１億４千３百万円（前年同期比19.0%増）、セグメント利益は９千２百万円（前年同期比61.4%増）となりました。
（自動車教習事業部門）
主として高校生による運転免許取得需要の時期も一段落いたしましたが、営業成績は若干前年同期の実績を上回りました。その結果、部門全体の売上高は１億７百万円（前年同期比1.5%増）、セグメント利益は３千１百万円（前年同期比2.2%増）となりました。
（商事事業部門）
東京都目黒区において経営委託している飲食店は、店舗形態の変更による好況も一段落し、営業成績は前年同期を下回りました。なお、住宅資材の販売につきましては、平成28年10月をもちまして取引を終了しております。その結果、部門全体の売上高は２千１百万円（前年同期比37.9%減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比14.6%増）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権手数料や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は２百万円（前年同期比8.7%増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比53.5%減）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主として消費税等の還付による流動資産の減少や減価償却による固定資産の減少があり、前連結会計年度末に比べ５千４百万円減の61億７千５百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末に比べ８千１百万円減の26億１千９百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ２千７百万円増の35億５千６百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、当社グループの課題である復配の実現に向けて、当第1四半期連結会計期間末の利益剰余金は１億５百万円となりました。今後も、将来の利益配分を見据えたさらなる自己資本の充実のために、営業利益の長期安定的な積み上げによる利益剰余金の確保を進め、さらなる既存事業の充実・発展、また映画の自社買付配給等の映画事業に関連した新たなビジネス・コンテンツの開発にも力を入れ、グループの収益力を強化し、早期復配に向け経営の全力を傾注してまいります。
部門別には、映画事業では、映画興行事業はシネコンとは一線を画した個性溢れる映画の上映に引き続き力を入れ、映画ファンのニーズに応えていくと同時に、映画配給事業においては自社買付配給作品第一弾の香港映画『小さな園の大きな奇跡』に続く配給作品の準備に取り掛かってまいります。また、不動産事業は不動産賃貸事業を中心に、自動車教習事業は多種多様な自動車運転免許の取得が可能な自動車教習所としての認知度をより高めてまいります。一方で、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物につきましては、売却を基本方針に、引き続き今後も情報の収集を綿密に行ってまいります。