(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

映画事業

不動産事業

自動車教習事業

商事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

160,263

249,723

166,677

68,585

645,249

4,304

649,554

  セグメント間の内部売上高又は振替高

35,208

35,208

35,208

160,263

284,931

166,677

68,585

680,458

4,304

684,762

セグメント利益又は損失(△)

4,241

143,747

19,757

3,307

162,571

3,298

165,869

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であ
   ります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

162,571

「その他」の区分の利益

3,298

セグメント間取引消去

△32

全社費用(注)

△135,414

四半期連結損益計算書の営業利益

30,421

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

4.報告セグメントごとの資産に関する情報
    該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

映画事業

不動産事業

自動車教習事業

商事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

319,640

287,233

162,358

42,736

811,969

4,769

816,738

  セグメント間の内部売上高又は振替高

35,208

35,208

35,208

319,640

322,441

162,358

42,736

847,177

4,769

851,947

セグメント利益又は損失(△)

31,713

183,670

14,864

3,920

170,742

1,877

172,620

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であ
   ります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

170,742

「その他」の区分の利益

1,877

セグメント間取引消去

691

全社費用(注)

△152,050

四半期連結損益計算書の営業利益

21,260

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

4.報告セグメントごとの資産に関する情報
    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

27円50銭

15円40銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

28,782

16,117

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(千円)

28,782

16,117

    普通株式の期中平均株式数(株)

1,046,717

1,046,628

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更等)

当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第146回定時株主総会に、株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)について付議することを決議し、また、同議案の承認可決を条件として単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行うことを決議いたしました。同議案は同株主総会において承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。