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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。
　従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる４部門を報告セグメントとしております。
　「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は住宅資材の販売及び飲食店等の委託経営を行っております。

※　「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
	映画事業	不動産事業	自動車教習事業	商事事業	計	その他(注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	444,247	531,719	336,020	111,500	1,423,488	9,156	1,432,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,482	70,416	―	―	71,898	―	71,898
計	445,729	602,136	336,020	111,500	1,495,386	9,156	1,504,543
セグメント利益又は損失（△）	△46,228	308,181	40,592	5,332	307,877	7,149	315,027
セグメント資産	549,612	4,395,052	420,817	1,395	5,366,878	2,955	5,369,833
その他の項目
減価償却費	36,853	25,830	23,125	―	85,809	377	86,187
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	380,660	91,400	28,012	―	500,073	―	500,073

(注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
	映画事業	不動産事業	自動車教習事業	商事事業	計	その他(注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	591,104	574,868	320,597	81,300	1,567,870	8,826	1,576,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	70,416	―	―	70,416	―	70,416
計	591,104	645,284	320,597	81,300	1,638,287	8,826	1,647,114
セグメント利益又は損失（△）	△58,805	367,582	16,377	7,733	332,888	3,120	336,008
セグメント資産	502,125	4,384,384	428,484	292	5,315,286	2,451	5,317,738
その他の項目
減価償却費	53,131	30,477	26,451	―	110,060	374	110,435
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,150	469	27,554	―	30,175	―	30,175

(注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,495,386	1,638,287
「その他」の区分の売上高	9,156	8,826
セグメント間取引消去	△71,898	△70,416
連結財務諸表の売上高	1,432,644	1,576,697

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	307,877	332,888
「その他」の区分の利益	7,149	3,120
セグメント間取引消去	△460	693
全社費用(注)	△275,938	△302,148
連結財務諸表の営業利益	38,628	34,553

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,366,878	5,315,286
「その他」の区分の資産	2,955	2,451
全社資産(注)	860,321	916,212
連結財務諸表の資産合計	6,230,154	6,233,951

(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	85,809	110,060	377	374	6,058	5,576	92,245	116,011
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	500,073	30,175	―	―	2,539	―	502,613	30,175

(注) 調整額は報告セグメントに帰属しない全社費用または全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社高島屋	221,592	不動産事業
株式会社野和ビル	155,028	不動産事業

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社高島屋	221,592	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連
会社

(株)野和ビル

東京都
新宿区

20,000

ビル賃貸業

(所有）
直接50.0

敷地の賃貸
役員の兼任

敷地の賃貸

債務保証

155,028

341,000

長期預り
敷金
前受金

―

411,300

12,919

―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

　　　２．期末残高、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	河野義勝	―	―	当社代表取締役社長	直接33.4	―	銀行借入に対する債務被保証	156,620	―	―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社は銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	河野義勝	―	―	当社代表取締役社長	直接33.4	―	銀行借入に対する債務被保証	29,680	―	―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	河野義勝	―	―	当社代表取締役社長	直接33.4	―	銀行借入に対する債務被保証	12,000	―	―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．連結子会社の銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	河野義勝	―	―	当社代表取締役社長	直接33.4	―	銀行借入に対する債務被保証	9,000	―	―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は（株）野和ビルであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

	（単位：千円）
流動資産合計	173,129
固定資産合計	1,621,589

流動負債合計	63,187
固定負債合計	1,243,723

純資産合計	487,807

売上高	550,722
税引前当期純利益	57,684
当期純利益	39,229

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

	（単位：千円）
流動資産合計	147,571
固定資産合計	1,597,767

流動負債合計	70,815
固定負債合計	1,147,723

純資産合計	526,799

売上高	553,681
税引前当期純利益	59,118
当期純利益	38,992

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	3,371.66円	3,470.13円
１株当たり当期純利益金額	75.08円	97.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　２．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	78,589	102,297
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	78,589	102,297
普通株式の期中平均株式数(株)	1,046,707	1,046,565

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (平成29年３月31日)	当連結会計年度末 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,529,061	3,631,467
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,529,061	3,631,467
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	1,046,683	1,046,492

(重要な後発事象)

(不動産投資に係る収入の計上)

当社は、平成30年4月20日に、不動産投資に係る収入として150,000千円を受領しました。

１．当該不動産投資に係る収入の概要
　当社が共同で不動産信託受益権を保有している武蔵野ビル（東京都新宿区新宿3-27-10）の共同保有者より、その持分に係る当該信託受益権の売却に伴う承諾料として、平成30年４月20日に150,000千円を受領しましたので、不動産投資に係る収入として平成31年3月期の売上高に計上いたします。
　
２．相手先（共同保有者）の概要
　相手先（共同保有者）は国内の合同会社であり、相手先の意向により開示は控えさせていただきますが、当社と当該会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係につきまして、特記すべき事項はありません。
　