第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第144期
|
第145期
|
第146期
|
第147期
|
第148期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
1,641,542
|
1,669,901
|
1,432,644
|
1,576,697
|
1,688,818
|
経常利益
|
(千円)
|
130,612
|
139,778
|
50,752
|
97,181
|
162,678
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
84,812
|
107,789
|
78,589
|
102,297
|
122,916
|
包括利益
|
(千円)
|
202,938
|
167,710
|
78,800
|
102,914
|
122,267
|
純資産額
|
(千円)
|
3,282,996
|
3,450,443
|
3,529,061
|
3,631,467
|
3,753,637
|
総資産額
|
(千円)
|
6,031,947
|
5,912,123
|
6,230,154
|
6,232,833
|
6,466,430
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,136.06
|
3,296.30
|
3,371.66
|
3,470.13
|
3,587.01
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
81.02
|
102.97
|
75.08
|
97.75
|
117.46
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
54.4
|
58.4
|
56.6
|
58.3
|
58.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.7
|
3.2
|
2.3
|
2.9
|
3.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
32.35
|
20.78
|
32.09
|
26.33
|
21.53
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
214,385
|
246,531
|
180,497
|
210,170
|
214,372
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△286,380
|
△92,494
|
△339,852
|
△26,719
|
△38,055
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△221,159
|
△231,408
|
50,630
|
△102,860
|
△88,849
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
758,204
|
680,833
|
572,108
|
652,699
|
740,167
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
48
|
45
|
48
|
47
|
44
|
(50)
|
(53)
|
(44)
|
(59)
|
(64)
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、第144期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
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第144期
|
第145期
|
第146期
|
第147期
|
第148期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
1,204,631
|
1,149,435
|
997,460
|
1,162,689
|
1,284,081
|
経常利益
|
(千円)
|
90,290
|
85,695
|
50,543
|
91,060
|
132,690
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(千円)
|
45,224
|
70,550
|
△10,986
|
68,069
|
60,163
|
資本金
|
(千円)
|
1,004,500
|
1,004,500
|
1,004,500
|
1,004,500
|
1,004,500
|
発行済株式総数
|
(株)
|
10,500,000
|
10,500,000
|
10,500,000
|
1,050,000
|
1,050,000
|
純資産額
|
(千円)
|
3,319,002
|
3,449,210
|
3,438,251
|
3,506,430
|
3,565,847
|
総資産額
|
(千円)
|
5,855,722
|
5,700,362
|
5,970,295
|
5,926,530
|
6,119,143
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,170.45
|
3,295.12
|
3,284.90
|
3,350.65
|
3,407.55
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円) (円)
|
―
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
|
(円)
|
43.20
|
67.40
|
△10.50
|
65.04
|
57.49
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
56.7
|
60.5
|
57.6
|
59.2
|
58.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.4
|
2.1
|
△0.3
|
2.0
|
1.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
60.65
|
31.76
|
△229.52
|
39.58
|
43.99
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
22
|
21
|
23
|
21
|
21
|
(32)
|
(33)
|
(27)
|
(39)
|
(45)
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％) (％)
|
137.9
|
112.6
|
126.8
|
135.5
|
133.1
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
295
|
284
|
251
|
2,810 (348)
|
2,699
|
最低株価
|
(円)
|
186
|
200
|
209
|
2,549 (235)
|
2,311
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、第144期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 株価は、東京証券取引所市場第２部によります。
７ 2017年６月29日開催の第146回定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。第147期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
２ 【沿革】
1920年５月
|
桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。
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1928年12月
|
現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。
|
1949年６月
|
旧帝都興業株式会社を吸収合併。
|
1949年８月
|
商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。
|
1949年９月
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東京証券取引所に株式を上場。
|
1951年７月
|
目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。
|
1955年１月
|
大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。
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1963年10月
|
東京証券取引所市場第二部に指定替。
|
1968年12月
|
武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗など経営の多角化に着手。
|
1970年７月
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「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。
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1973年６月
|
不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。
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1978年３月
|
資本金を５億円に増資。
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1981年１月
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埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。
|
1985年12月
|
中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。
|
1986年10月
|
商号を武蔵野興業株式会社と変更。
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1986年10月
|
「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（2008年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。
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1988年10月
|
資本金を10億450万円に増資。
|
1992年９月
|
第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。
|
1994年10月
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武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(2002年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。
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1996年４月
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株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。
|
1998年９月
|
山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。
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2003年９月
|
「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。
|
2004年２月
|
「自由が丘武蔵野館」を閉館。
|
2004年５月
|
「中野武蔵野ホール」を閉館。
|
2004年８月
|
「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。
|
2004年12月
|
「第二武蔵野ビル」を売却。
|
2005年５月
|
株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。
|
2005年５月
|
「武蔵野ビル」を流動化。
|
2011年３月
|
「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。
|
2011年３月
|
「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。
|
2012年12月
|
新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。
|
2013年８月
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新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。
（映画事業）
当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。
（スポーツ・レジャー事業）
現在は営業中止中であります。
（不動産事業）
当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。
（自動車教習事業）
㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。
（商事事業）
自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。
（その他）
主として、当社が管理しているマクミラン・アリスの版権事業や、当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。
(事業系統図)
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(％)
|
被所有割合(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱寄居武蔵野
自動車教習所
※１
|
埼玉県大里郡
|
10,000
|
自動車教習事業
|
100.0
|
―
|
土地の賃貸 資金の貸付 役員の兼任 ４名
|
自由ヶ丘土地興業㈱
※２
|
東京都新宿区
|
10,000
|
不動産事業
|
100.0
|
―
|
建物の賃借 資金の貸付 役員の兼任 ４名
|
武蔵野エンタテインメント㈱ ※３
|
東京都新宿区
|
5,000
|
映画事業
|
90.0
|
―
|
資金の貸付 役員の兼任 ４名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱野和ビル
|
東京都新宿区
|
20,000
|
不動産事業
|
50.0
|
―
|
土地の賃貸 建物の賃借 債務保証 役員の兼任 ３名
|
㈱フラッグスビジョン
|
東京都新宿区
|
30,000
|
壁面広告事業
|
33.3
|
―
|
役員の兼任 ２名
|
(注) １ 連結子会社における主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ※１ ㈱寄居武蔵野自動車教習所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
①売上高
|
311百万円
|
|
②経常利益
|
33百万円
|
|
③当期純利益
|
34百万円
|
|
④純資産額
|
255百万円
|
|
⑤総資産額
|
428百万円
|
４ ※２ 債務超過会社であり、債務超過額は412百万円であります。
５ ※３ 債務超過会社であり、債務超過額は291百万円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
映画事業
|
8
|
(45)
|
|
不動産事業
|
2
|
(0)
|
|
自動車教習事業
|
23
|
(19)
|
|
商事事業
|
1
|
(0)
|
|
全社(共通)
|
10
|
(0)
|
|
合計
|
44
|
(64)
|
|
(注) １ 従業員数は、嘱託契約の従業員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の本社部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
21
|
(45)
|
48.9
|
17.1
|
4,367,262
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
映画事業
|
8
|
(45)
|
|
不動産事業
|
2
|
(0)
|
|
商事事業
|
1
|
(0)
|
|
全社(共通)
|
10
|
(0)
|
|
合計
|
21
|
(45)
|
|
(注) １ 従業員は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社連結子会社である㈱寄居武蔵野自動車教習所には、全国労働組合総連合に属する東京自動車教習所労働組合寄居支部が組織されており、組合員９名が在籍しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
