当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、大型連休や訪日客によるサービス消費が国内経済を下支えしたものの、一方で世界経済の減速の影響もあり、景気の展望は依然として先行き不透明感が続いている状況であります。このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきましては、「武蔵野館」「シネマカリテ」において見応えのある作品を多く上映し、また「武蔵野館」100周年記念事業として特別上映を行うなど、話題を提供してまいりましたが、興行成績は当初の見込みを下回りセグメント損失を計上いたしました。一方、不動産事業部門、自動車教習事業部門におきましては、業績は前年同期と比べ減少したものの、概ね当初の見込み通り推移いたしました。以上のことから、全体として売上高は４億１百万円（前年同期比29.9%減）、営業利益は２千２百万円（前年同期比87.6%減）、経常利益は２千８百万円（前年同期比84.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千万円（前年同期比84.2%減）となりました。なお、2019年３月期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したため、対前年同期比は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも減少しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画事業や不動産事業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『アナと世界の終わり』『アメリカン・アニマルズ』、また「シネマカリテ」では、『美人が婚活してみたら』『ビューティフル・ボーイ』等、良質な作品を多く上映し、さらには、「武蔵野館」100周年記念事業として、『カリガリ博士』等の活弁上映を行うなど、ミニシアターならではのこだわりのある作品を上映してまいりましたが、映画興行収入は伸び悩みました。一方、映画配給関連事業に係る営業費用の発生は前年同期に比べ減少し、その結果、部門全体の売上高は１億４千３百万円（前年同期比5.1%減）、セグメント損失は７百万円（前年同期は１千５百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、テナントビルの入居・管理状況に大きな変化はなかったものの、減価償却費の増加等により営業成績は前年同期をやや下回りました。販売部門におきましては、当第1四半期連結累計期間におきましても具体的な営業活動の成果を挙げるには至りませんでした。その結果、部門全体の売上高は１億４千３百万円（前年同期比50.8%減）、セグメント利益は８千５百万円（前年同期比63.7%減）となりました。なお、2019年３月期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したことを大きな理由とし、対前年同期比は、売上高、セグメント利益のいずれも減少しております。
（自動車教習事業部門）
卒業時期を迎えた高校生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、自動二輪や大型自動車、特殊自動車免許等、普通自動車免許以外の教習メニューのＰＲにも力を入れて幅広く営業活動を行いましたが、入所者数は概ね前年同期並みとなりました。また、教習メニューの消化が進まず、教習生の卒業時期が翌四半期にずれ込み収益に結びつかないケースもあり、その結果、部門全体の売上高は９千３百万円（前年同期比13.4%減）、セグメント利益は２千４百万円（前年同期比18.5%減）となりました。
（商事事業部門）
東京都目黒区において経営委託している飲食店は、季節に応じたメニューやオリジナル・グッズの開発・販売に力を入れましたが、営業成績は前年同期を若干下回りました。その結果、部門全体の売上高は１千９百万円（前年同期比5.0%減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比1.7%減）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権手数料や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は１百万円（前年同期比3.7%増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比13.0%増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、一部流動資産等の増加はあったものの、主として減価償却費等の計上で有形固定資産が減少し、前連結会計年度末に比べ４百万円減の64億６千１百万円となりました。
負債合計は、買掛金等の増加はあったものの、未払法人税等の減少や有利子負債の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末に比べ２千４百万円減の26億８千７百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ２千万円増の37億７千３百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間におきましては、映画事業において、映画興行収入の減少や映画配給関連事業に係る営業費用の発生等によりセグメント損失の計上となりました。映画事業は当社を代表する事業セグメントであり、数字には表れない貢献はあるものの、一方でセグメント損失の計上は当社の経営成績に重要な影響を及ぼしており、早急に改善すべき経営課題であると考えております。そのため当社では映画事業を今後も継続していくために、その収益力の向上に向けての映画配給事業への取り組みや、今年で６年目を迎えた「シネマカリテ」における映画祭「カリテ・ファンタスティック！シネマ・コレクションⓇ（通称『カリコレⓇ』）」の開催、また、当社映画館のファンの裾野を拡げることを企画の趣旨とした「武蔵野館」100周年記念事業の開催など、映画事業に関する新たな経営戦略を打ち出しておりますが、その収益力の改善と、復配の原資となる営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の確保には、いましばらくの時間が必要であります。そのため今後も、すべての事業において安定的に営業利益を積み重ねていけるよう、経営基盤のさらなる強化を目指し、特に映画事業におきましては、映画配給関連事業の育成に注力し、映画興行のみならず映画配給も手掛ける会社として事業コンテンツの充実をはかるなど、復配に向けた、より前向きな経営施策を講じてまいります。
映画事業におきましては、広告宣伝や情報発信力の不足等もあり、結果として、お客様のニーズを番組編成に反映出来なかったことが営業成績に影響を及ぼしたものと認識・分析しております。今後は、東京都新宿地区５スクリーンの連携を高め、お客様のニーズを把握するため業界の動向に気を配りながら、より柔軟性のある番組編成を行うなどの対策をはかってまいります。また、映画の自社買付配給につきましても、映画の規模や品質、収益性等のバランスを熟考し、自ら映画を選び配給する能力を高めることで、将来、映画事業の主軸である映画興行事業にも必ずや好影響をもたらすものと考えております。
不動産事業におきましては、当社の賃貸物件・投資物件はいずれも首都圏の利便性の高い場所に所在し、安定した顧客の確保が出来ていることが収益の維持につながっているものと認識・分析しておりますが、一方で建物の老朽化による大規模修繕や更新工事に係る修繕費や減価償却費の発生が、今後、当社の財務面に影響を与える懸念があります。そのため、関連業者やテナントとの連携・連絡をより密にし、テナントビルの状況を充分に把握しながら、しっかりとしたプロパティ・マネジメントを継続していくことで収益の維持をはかってまいります。
自動車教習事業におきましては、少子化や若年層の運転免許離れといった厳しい経営環境が新規教習生の獲得に影響を及ぼし、営業成績に影響しているものと認識・分析しております。そのような経営環境の中、自動二輪、大型自動車、特殊自動車などの普通自動車運転免許以外の教習メニューの充実をはかり、また送迎バスのルート開拓による通い易い自動車教習所を目指すことで、学生に限らず幅広い層から教習生を募り、収益の維持に努めてまいります。
商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、そのイメージキャラクターの魅力を生かした店作りと顧客のニーズがいかにマッチしているかが営業成績に影響を及ぼしているものと認識・分析しております。そのため、イメージキャラクターの魅力がより伝わるようなオリジナルメニューやグッズの開発、イベントの開催など、営業成績の向上に向けて収益力の強化をはかってまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。