###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。
従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる４部門を報告セグメントとしております。
「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は住宅資材の販売及び飲食店等の委託経営を行っております。
※　「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計
映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 563,961 | 724,133 | 311,477 | 81,299 | 1,680,870 | 7,948 | 1,688,818
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,348 | 70,416 | ― | ― | 71,764 | ― | 71,764
計 | 565,309 | 794,549 | 311,477 | 81,299 | 1,752,635 | 7,948 | 1,760,583
セグメント利益又は損失（△） | △60,469 | 478,258 | 36,441 | 7,724 | 461,954 | 2,538 | 464,492
セグメント資産 | 466,497 | 4,541,636 | 438,051 | 208 | 5,446,394 | 2,273 | 5,448,667
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 50,374 | 41,921 | 24,490 | ― | 116,786 | 351 | 117,138
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,302 | 211,383 | 12,142 | ― | 249,828 | 443 | 250,271

(注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計
映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 543,135 | 574,235 | 314,028 | 73,498 | 1,504,897 | 7,818 | 1,512,716
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,946 | 70,416 | ― | ― | 73,362 | ― | 73,362
計 | 546,081 | 644,651 | 314,028 | 73,498 | 1,578,259 | 7,818 | 1,586,078
セグメント利益又は損失（△） | △62,061 | 348,448 | 55,929 | 7,459 | 349,775 | 2,725 | 352,501
セグメント資産 | 402,216 | 4,476,954 | 479,978 | 366 | 5,359,516 | 2,400 | 5,361,916
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 45,666 | 44,683 | 17,466 | ― | 107,816 | 336 | 108,153
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,725 | ― | 7,521 | ― | 10,246 | 745 | 10,992

(注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,752,635 | 1,578,259
「その他」の区分の売上高 | 7,948 | 7,818
セグメント間取引消去 | △71,764 | △73,362
連結財務諸表の売上高 | 1,688,818 | 1,512,716

(単位：千円)

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 461,954 | 349,775
「その他」の区分の利益 | 2,538 | 2,725
セグメント間取引消去 | △147 | △53
全社費用(注) | △324,819 | △346,562
連結財務諸表の営業利益 | 139,525 | 5,885

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 5,446,394 | 5,359,516
「その他」の区分の資産 | 2,273 | 2,400
全社資産(注) | 1,017,762 | 885,331
連結財務諸表の資産合計 | 6,466,430 | 6,247,247

(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 116,786 | 107,816 | 351 | 336 | 4,743 | 3,115 | 121,881 | 111,268
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 249,828 | 10,246 | 443 | 745 | 3,471 | ― | 253,743 | 10,992

(注) 調整額は報告セグメントに帰属しない全社費用または全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社高島屋 | 221,592 | 不動産事業

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社高島屋 | 221,592 | 不動産事業
株式会社野和ビル | 155,028 | 不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | (株)野和ビル | 東京都 新宿区 | 20,000 | ビル賃貸業 | (所有） 直接50.0 | 敷地の賃貸 役員の兼任 | 敷地の賃貸 債務保証 | 155,028 304,970 | 長期預り 敷金 前受金 ― | 411,300 12,919 ―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．期末残高、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | (株)野和ビル | 東京都 新宿区 | 20,000 | ビル賃貸業 | (所有） 直接50.0 | 敷地の賃貸 役員の兼任 | 敷地の賃貸 債務保証 | 155,028 264,910 | 長期預り 敷金 前受金 ― | 411,300 12,919 ―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．期末残高、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の 被所有割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 河野義勝 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | 直接33.2 | ― | 銀行借入に対する債務被保証 | 20,800 | ― | ―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社は銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の 被所有割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 河野義勝 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | 直接32.8 | ― | 銀行借入に対する債務被保証 | 11,180 | ― | ―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社は銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の 被所有割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 河野義勝 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | 直接33.2 | ― | 銀行借入に対する債務被保証 | 6,000 | ― | ―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．連結子会社の銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の 被所有割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 河野義勝 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | 直接32.8 | ― | 銀行借入に対する債務被保証 | 3,000 | ― | ―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．連結子会社の銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は（株）野和ビルであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

| （単位：千円）
流動資産合計 | 142,334
固定資産合計 | 1,572,652
流動負債合計 | 69,997
固定負債合計 | 1,075,663
純資産合計 | 569,325
売上高 | 553,253
税引前当期純利益 | 63,854
当期純利益 | 42,526

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

| （単位：千円）
流動資産合計 | 163,313
固定資産合計 | 1,528,056
流動負債合計 | 78,368
固定負債合計 | 995,543
純資産合計 | 617,458
売上高 | 550,675
税引前当期純利益 | 72,721
当期純利益 | 48,132

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,587.01円 | 3,536.83円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）金額 | 117.46円 | △49.01円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | ― | ―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 122,916 | △51,290
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株式に帰属する当期純損失（△）(千円) | 122,916 | △51,290
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,046,469 | 1,046,451

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2019年３月31日) | 当連結会計年度末 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 3,753,637 | 3,701,111
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,753,637 | 3,701,111
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,046,454 | 1,046,449

###### (重要な後発事象)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月以降、政府の緊急事態宣言等を受け、映画事業においては、4月4日から5月31日まで休業しておりました。営業再開した6月以降におきましても、全国興行生活衛生同業組合連合会による「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に則り、座席の隔席による営業を行っております。また、自動車教習事業におきましても、埼玉県からの要請を遵守し、4月9日より5月26日までの休業、業務再開後も全日本指定自動車教習所協会連合会による「指定自動車教習所における新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのガイドライン」に則り、各種感染症予防対策を実施し営業を行っております。
この結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが予想されますが、今後、新型コロナウイルス感染症に起因する事業活動へのあらゆるリスクの発生や消費活動の停滞、また、それらがもたらす経営環境の変化、さらには当該感染症拡大が収束する時期を見通すことは難しく、翌連結会計年度以降の影響額を現時点において客観的に見積ることは困難であります。