##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品及び貯蔵品　　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)

定額法によっております。

その他の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～36年

構築物　　　　　　　　　15年

機械及び装置　　　　９～10年

工具、器具及び備品　４～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末における基準額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものは、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。2021年3月期においては、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの営業自粛要請等による厳しい経営環境により、また緊急事態宣言等が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、自主的な営業上の制約や、消費マインドの低下も引き続き予想されるなか、営業収益の大幅な減少が見込まれ、また、現時点においても同感染症は一定の拡がりを見せており、収束時期等の予測はさらに困難さを増しているとも言えますが、2022年3月期以降は当該状況が緩やかに正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次の通りであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
商品 | 458 | 千円 | 1,708 | 千円
貯蔵品 | － |  | 35 | 千円
合計 | 458 | 千円 | 1,744 | 千円

※２　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 1,385千円 | 572千円
長期金銭債権 | 621,404千円 | 621,404千円
短期金銭債務 | 100千円 | 631千円
長期金銭債務 | 411,300千円 | 411,300千円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
建物 | 379,190千円 | 319,756千円
土地 | 3,686,683千円 | 3,686,683千円
合計 | 4,065,873千円 | 4,006,439千円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
長期借入金 | 79,832千円 | 93,440千円
(うち１年以内返済予定の長期借入金 | 30,072千円 | 35,076千円)

４　保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し債務保証をしております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
㈱野和ビル | 304,970千円 | 264,910千円

###### (損益計算書関係)

※１　各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売上高 | 160,068千円 | 160,068千円
売上原価 | 114,981千円 | 118,244千円
受取利息 | 11,266千円 | 7,645千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
役員報酬 | 86,937 | 千円 | 89,397 | 千円
給料及び手当 | 63,415 | 千円 | 79,682 | 千円
地代家賃 | 64,003 | 千円 | 64,003 | 千円

※３　貸倒引当金繰入額

前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）

関係会社に対する貸倒引当金繰入額であります。

当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

関係会社に対する貸倒引当金繰入額であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

(単位：千円)

区分 | 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 | 49,000
(2) 関連会社株式 | 20,000
計 | 69,000

(注)子会社株式のうち、自由ヶ丘土地興業株式会社34,500千円及び武蔵野エンタテインメント株式会社 4,500千円は投資損失引当処理を行っております。

当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

(単位：千円)

区分 | 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 | 49,000
(2) 関連会社株式 | 20,000
計 | 69,000

(注)子会社株式のうち、自由ヶ丘土地興業株式会社34,500千円及び武蔵野エンタテインメント株式会社 4,500千円は投資損失引当処理を行っております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 | 関係会社株式評価損 | 138,325千円 | 138,325千円
| 貸倒に係る損失 | 124,158千円 | 127,938千円
| 減損損失 | 1,601千円 | 1,601千円
| 税務上の繰越欠損金 | 45,694千円 | 60,353千円
| 投資有価証券評価損 | 39,914千円 | 39,914千円
| 退職給付引当金 | 11,572千円 | 12,417千円
| その他の投資評価損 | 4,224千円 | 4,297千円
| 賞与引当金 | 2,873千円 | 2,915千円
| その他 | 11,060千円 | 9,544千円
| 繰延税金資産小計 | 379,424千円 | 397,308千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △17,756千円 | △60,353千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 | △333,730千円 | △336,955千円
| 評価性引当額小計 | △351,486千円 | △397,308千円
繰延税金資産合計 |  | 27,938千円 | ―
繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | △831千円 | △291千円
繰延税金資産（負債）の純額 |  | 27,106千円 | △291千円
再評価に係る 繰延税金負債 | 事業用土地 再評価差額 | △1,082,196千円 | △1,082,196千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | ―
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.13 | ％ |  | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.75 | ％ |  | ―
住民税均等割等 | 2.39 | ％ |  | ―
評価性引当額の増減 | △6.99 | ％ |  | ―
留保金課税 | 10.90 | ％ |  | ―
その他 | △0.04 | ％ |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.26 | ％ |  | ―

(注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月以降、政府の緊急事態宣言等を受け、映画事業においては、4月4日から5月31日まで休業しておりました。営業再開した6月以降におきましても、全国興行生活衛生同業組合連合会による「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に則り、座席の隔席による営業を行っております。
この結果、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが予想されますが、今後、新型コロナウイルス感染症に起因する事業活動へのあらゆるリスクの発生や消費活動の停滞、また、それらがもたらす経営環境の変化、さらには当該感染症拡大が収束する時期を見通すことは難しく、翌事業年度以降の影響額を現時点において客観的に見積もることは困難であります。