１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 ３～36年
構築物 15年
機械及び装置 ２～11年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末における基準額を計上しております。
映画事業
映画館において映画の上映及び売店での関連商品を提供しております。映画館においては、当日券及び前売券を販売しており、当該チケットが映画館に着券した時点で収益を認識しております。売店においては、商品引渡の時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものは、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
このため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度末から適用しております。
(3)控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
（千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
当社の固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フローおよび長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
（千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また税制改正により法定実効税率が変更された場合に翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は次の通りであります。
※２ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
４ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し債務保証をしております。
※１ 各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、概ね全額が一般管理費であります。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位：千円)
(注)子会社株式のうち、自由ケ丘土地興業㈱ 34,500千円及び武蔵野エンタテインメント㈱ 4,500千円は投資損失引当処理を行っております。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位：千円)
(注)子会社株式のうち、自由ケ丘土地興業㈱ 34,500千円は投資損失引当処理を行っております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
このため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度末から適用しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。