【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　　(追加情報)

　（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
商品	914	千円	1,121	千円
映像使用権	806	千円	3,242	千円
貯蔵品	402	千円	212	千円
合計	2,123	千円	4,575	千円

２　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
(株)野和ビル　保証総額	564,500千円	(株)野和ビル　保証総額	609,500千円
うち提出会社分	282,250千円	うち提出会社分	304,750千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
給料及び手当	91,057	千円	86,107	千円
役員報酬	63,041	千円	63,217	千円
賞与金・賞与引当金繰入額	10,850	千円	13,875	千円
減価償却費	6,536	千円	6,471	千円
地代家賃	49,754	千円	49,754	千円
退職給付費用	2,479	千円	2,467	千円

※２　臨時休業による損失

　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として、特別損失に計上しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）　

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	726,205千円	728,658千円
現金及び現金同等物	726,205千円	728,658千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。