当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、所得環境の改善やインバウンド消費増加などの景気下支え要因が見られる一方、米国の関税政策をはじめとする不透明な世界情勢が及ぼす景気への影響、物価上昇による消費マインドへの影響など、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業部門において業績の向上に努めてまいりました。また、2025年８月28日に公表した「投資有価証券売却益（特別利益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、当中間連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上しています。その結果、全体として売上高は６億３千２百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は７百万円（前年同期比64.7％減）、経常利益は２千６百万円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億２千６百万円（前年同期比1,567.9％増）となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの業績の状況は以下の通りであります。
（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、好調に推移した『「桐島です」』や、本年度アカデミー賞国際長編映画賞受賞作品『アイム・スティル・ヒア』などを上映し、昨年を上回る成績となりました。また「シネマカリテ」では、『ニーキャップ』が好調に推移し、その他、昨年のカンヌ国際映画祭観客賞受賞作品『ユニバーサル・ランゲージ』、同じく昨年のカンヌ国際映画祭２冠『ブラッグ・ドッグ』などを上映しました。またイベント企画として『カリテ・アニメウィーク』も実施しました。
映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『Dr. カキゾエ 歩く処方箋～みちのく潮風トレイルを往く～』（邦画）が、８月に公開され、各地の地方都市部をはじめ多くの劇場で上映されました。また、旧作につきましても『花椒の味』、『白日青春』など、自主上映会が行われました。
その結果、部門全体の売上高は２億１百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント損失は８百万円（前年同期は１千９百万円のセグメント損失）となりました。なお、2025年８月７日に公表した「シネマカリテ閉館に関するお知らせ」の通り、2026年１月12日をもちましてシネマカリテを閉館することといたしました 。
（不動産事業部門）
不動産賃貸部門におきましては、主要テナントビルの設備更新など維持管理に努めつつ、テナント収入は安定的に推移しました。不動産販売部門におきましては、引き続き仲介取引の拡大に努めました。その結果、部門全体の売上高は２億８千７百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は１億６千５百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
（自動車教習事業部門）
自動車教習事業部門におきましては、大型車、中型車、準中型車などの免許取得に対するニーズの高まりもあり、新規入所者数は昨年と同水準を維持しました。また、入所後の教習課程の消化も前会計年度に入所した既存入所者を含め順調に推移し、加えて受講者が増加傾向にある高齢者講習の受託数も前年同期間を上回りました。一方、教習車の買い替えなどにより費用が増加したため、セグメント損益は前年同期間を下回りました。その結果、部門全体の売上高は１億３千５百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント損失は５百万円（前年同期は５百万円のセグメント利益）となりました。
（商事事業部門）
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、営業成績は安定的に推移し、前年同期の水準を維持しました。その結果、部門全体の売上高は３百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（その他）
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は３百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、株式売却による現金及び預金の増加があったことなどから、前連結会計年度末に比べ１億８千５百万円増の62億５千７百万円となりました。
（負債）
負債合計は、未払債務の減少や有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円減の23億１千３百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円増の39億４千３百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当中間連結会計期間に、営業活動において９千４百万円の資金を使用し、投資活動において３億９千２百万円の資金を得て、財務活動において２千５百万円の資金を使用した結果、前中間連結会計期間末に比べ、３億８千１百万円増の11億３千３百万円（前年同期比50.7％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動で使用した資金は９千４百万円（前年同期に得られた資金は４千８百万円）となりました。主な内訳は、法人税等の支払９千６百万円等があったことによるものであります。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動により得られた資金は、投資有価証券の売却による収入４億７千６百万円等により、３億９千２百万円（前年同期は５千１百万円の支出）となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出２千４百万円等により、２千５百万円（前年同期は２百万円の支出）となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。