第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 2,821,000 | 2,821,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 2,821,000 | 2,821,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成25年６月１日 | △25,389 | 2,821 | － | 564,200 | ― | 24,155 |
（注）平成25年４月26日開催の定時株主総会において、10株を１株とする株式併合が承認され、当該株式併合に伴い定款の一部変更が行われた結果、発行済株式総数は平成25年６月１日より2,821千株となっております。
(6) 【所有者別状況】
平成28年１月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 2 | 4 | 30 | 4 | ― | 3,352 | 3,392 | ― |
所有株式数 | ― | 12,722 | 22 | 4,917 | 43 | ― | 9,933 | 27,637 | 57,300 |
所有株式数 | ― | 46.03 | 0.08 | 17.79 | 0.16 | ― | 35.94 | 100 | ― |
(注) 自己株式31,288株は「個人その他」に312単元を、「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年１月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
|
| ||
| |||
計 | ― |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。なお、同社は、平成27年４月１日、近畿日本鉄道分割準備株式会社から商号を変更したものであります。
２ 近鉄グループホールディングス株式会社は、平成27年４月１日、近畿日本鉄道株式会社が純粋持株会社に移行し、商号を変更したものであります。
３ 株式会社近鉄リテーリングは、平成27年４月１日、株式会社近鉄リテールサービスが商号を変更したものであります。
４ 前事業年度末現在主要株主であった近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、近畿日本鉄道株式会社（平成27年４月１日、近畿日本鉄道分割準備株式会社から商号変更）が新たに主要株主となりました。
５ 当社は、自己株式31千株(1.10％)を所有しており、上記大株主からは除外しております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年１月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 31,200 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,732,500 | 27,325 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 57,300 | ― | ― |
発行済株式総数 | 2,821,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 27,325 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年１月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) | 大阪市阿倍野区 | 31,200 | ― | 31,200 | 1.10 |
計 | ― | 31,200 | ― | 31,200 | 1.10 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 316 | 990 |
当期間における取得自己株式 | 5 | 14 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） | ― | ― | 35 | 94 |
保有自己株式数 | 31,288 | ― | 31,258 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開等に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持継続することを基本方針としております。
また、期末日を基準とした株主総会決議による年１回の配当を継続していく所存であります。
この方針に基づき、当期の配当については、１株当たり10円の配当を行うことに決定いたしました。
内部留保資金については、経営基盤の強化と事業の拡大を図るため、効率的な設備投資等に充てていきたいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) |
平成28年４月27日 | 27,897 | 10 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 |
決算年月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 |
最高(円) | 269 | 257 | 255 | 2,980 | 3,345 |
最低(円) | 210 | 212 | 235 | 2,550 | 2,805 |
(注)１ 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第117期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 平成25年６月１日に普通株式10株を１株に併合しており、※印は併合後の株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 |
最高(円) | 3,110 | 3,085 | 3,185 | 3,245 | 3,300 | 3,180 |
最低(円) | 2,805 | 2,871 | 2,991 | 3,155 | 3,130 | 2,865 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役社長 |
| 丸 山 隆 司 | 昭和23年６月23日生 | 昭和47年４月 | 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社 | (注)３ | 12 |
平成４年11月 | 同社企画室部長 | ||||||
平成12年10月 | 株式会社近鉄サービスネット取締役 | ||||||
平成15年６月 | 株式会社近鉄ステーションサービス常務取締役 | ||||||
平成16年５月 | 株式会社志摩スペイン村取締役社長 | ||||||
平成18年３月 | 近鉄レジャーサービス株式会社取締役社長 | ||||||
平成18年６月 | 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）ホテル・レジャー事業本部副本部長 | ||||||
平成19年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成23年４月 | 当社取締役社長（現在） | ||||||
常務取締役 | 技術部長 | 上 田 輝 幸 | 昭和28年１月23日生 | 昭和52年４月 | 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社 | (注)３ | 5 |
平成９年11月 | 同社技術研究所主任研究員 | ||||||
平成12年８月 | 同社情報システム室部長 | ||||||
平成12年10月 | 近鉄情報システム株式会社 | ||||||
平成12年11月 | 当社企画・開発部長 | ||||||
平成13年４月 | 当社取締役施設部長 | ||||||
平成16年７月 | 当社取締役技術部長 | ||||||
平成28年４月 | 当社常務取締役技術部長(現在) | ||||||
取締役 | 経理部長 | 好 井 裕 一 | 昭和33年12月25日生 | 昭和57年４月 | 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社 | (注)３ | 4 |
平成17年12月 | 同社グループ事業本部事業管理部長 | ||||||
平成22年４月 | 近鉄ケーブルネットワーク株式会社総務部長 | ||||||
平成24年３月 | 同社取締役総務部長 | ||||||
平成24年11月 | 当社経理部長 | ||||||
平成24年12月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||
平成25年４月 | 当社取締役経理部長（現在） | ||||||
取締役 | シネマ・アミューズメント事業部長 | 作 田 憲 彦 | 昭和35年１月12日生 | 昭和58年４月 | 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社 | (注)３ | 4 |
平成17年12月 | 株式会社メディアート広告事業本部次長 | ||||||
平成21年４月 | 同社広告事業本部副本部長 | ||||||
平成22年６月 | 株式会社アド近鉄取締役広告事業本部長 | ||||||
平成23年11月 | 当社シネマ事業部部長、企画部部長 | ||||||
平成24年２月 | 当社シネマ・アミューズメント事業部部長、企画部部長 | ||||||
平成24年４月 | 当社執行役員シネマ・アミューズメント事業部長、企画部部長 | ||||||
平成25年４月 | 当社取締役シネマ・アミューズメント事業部長（現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
企画部長 | 北 悦 治 | 昭和38年１月13日生 | 昭和60年４月 | 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社 | (注)３ | 4 |
平成19年６月 | 奈良交通株式会社生活創造事業本部不動産開発部長 | ||||||
平成23年11月 | 当社ルシアス事業部部長、企画部部長、ビル企画部長、アポロ事業部部長 | ||||||
平成24年２月 | 当社不動産事業部部長、企画部部長 | ||||||
平成24年12月 | 当社執行役員不動産事業部部長、企画部部長 | ||||||
平成26年６月 | 当社執行役員企画部長、不動産事業部長 | ||||||
平成27年４月 | 当社取締役企画部長、不動産事業部長（現在） | ||||||
取締役 |
| 小 林 哲 也 | 昭和18年11月27日生 | 昭和43年４月 | 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社 | (注)３ | 10 |
平成17年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成18年４月 | 当社取締役(現在) | ||||||
平成19年６月 | 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）取締役社長 | ||||||
平成27年１月 | 近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）取締役会長（現在） | ||||||
平成27年４月 | 近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長（現在） | ||||||
取締役 |
| 網 本 浩 幸 | 昭和17年12月11日生 | 昭和46年４月 | 弁護士登録(大阪弁護士会) | (注)３ | 4 |
昭和46年４月 | 佐藤武夫法律事務所入所 | ||||||
昭和50年１月 | 佐藤武夫法律事務所を網本浩幸 | ||||||
平成６年４月 | 大阪弁護士会副会長 | ||||||
平成７年３月 | 同上退任 | ||||||
平成16年４月 | 当社監査役 | ||||||
平成28年４月 | 当社取締役(現在) | ||||||
取締役 |
| 河 内 一 友 | 昭和22年５月18日生 | 昭和46年４月 | 株式会社毎日放送入社 | (注)３ | ー |
平成14年６月 | 同社取締役事業局長 | ||||||
平成15年６月 | 同社常務取締役テレビ本部長 | ||||||
平成19年６月 | 同社取締役社長 | ||||||
平成27年６月 | 同社取締役会長（現在） | ||||||
平成28年４月 | 当社取締役（現在） | ||||||
監査役 |
| 門 山 龍 彦 | 昭和34年２月22日生 | 昭和56年４月 | 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社 | (注)４ | 4 |
平成20年11月 | 株式会社近鉄ホテルシステムズ（現 株式会社近鉄・都ホテルズ）アセットマネジメント部ディレクター | ||||||
平成21年12月 | 同社金沢都ホテル副総支配人 | ||||||
平成23年６月 | 同社金沢都ホテル総支配人 | ||||||
平成24年６月 | 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル事業部長 | ||||||
平成26年４月 | 当社監査役(常勤)(現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 |
| 長 田 宏 | 昭和31年１月20日生 | 昭和53年４月 | 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社 | (注)４ | 4 |
平成16年12月 | 同社監査役室部長 | ||||||
平成23年５月 | 近鉄ビルサービス株式会社監査役 | ||||||
平成24年５月 | 株式会社近鉄百貨店監査役（常勤）（現在） | ||||||
平成28年４月 | 当社監査役(現在) | ||||||
監査役 |
| 安 本 幸 泰 | 昭和31年２月24日生 | 昭和53年４月 | 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社 | (注)４ | 4 |
平成21年６月 | 同社執行役員 | ||||||
平成24年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||
平成27年１月 | 近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）取締役常務執行役員 | ||||||
平成27年６月 | 近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員（現在） | ||||||
平成28年４月 | 当社監査役（現在） | ||||||
計 | 55 | ||||||
(注) １ 取締役網本浩幸及び河内一友は、社外取締役であります。
２ 監査役門山龍彦及び長田宏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
野 村 賢 治 | 昭和29年７月14日生 | 昭和52年４月 | 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社 | ー |
平成21年６月 | 株式会社近鉄ホテルシステムズ（現 株式会社近鉄・都ホテルズ）監査役 | |||
平成22年３月 | 株式会社シュテルン箕面（現 株式会社シュテルン近鉄）監査役（現在） | |||
平成24年５月 | 近鉄電気エンジニアリング株式会社監査役（現在） | |||
（注）１ 補欠監査役の任期は、就任した日から退任した監査役の任期の満了時までであります。
２ 野村賢治は監査役（常勤）門山龍彦、監査役長田宏及び安本幸泰の補欠者であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。
① 企業統治の体制
（イ）企業統治の体制の概要
（業務執行）
当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役８名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員の要件を充たしております。このほか、常勤の取締役、監査役及び執行役員で構成される常務役員会において重要な案件を審議しており、さらに常勤の取締役、監査役、執行役員及び部長で構成される部長会において情報の共有化を進めています。
（監査役会）
当社の監査役会を構成する監査役のうち２名が社外監査役であり、監査の厳正、充実をはかっています。
（内部監査）
内部監査機関として監査部（所属人員３名、うち１名は兼任）を設置し、常勤監査役との協議を経て決定した年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長及び常務役員会に報告しています。
（会計監査人による監査）
有限責任監査法人トーマツに依頼しており、業務執行を担当する公認会計士は、指定有限責任社員辻内章（継続監査年数１年）、指定有限責任社員藤川賢（同２年）の２名であり、公認会計士９名、その他12名が監査業務の補助者となっております。
これらの体制の概要は、下図のとおりであります。
（ロ）当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会を設置しており、会社経営についての経験豊かで当社事業分野にも造詣が深い社外取締役が業務執行を監視し、２名が社外監査役からなる監査役会と内部監査機関である監査部が緊密に連携して監査を実施することにより、業務の適正を確保することができるものと考えております。
（ハ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、以下のとおり取締役会で決定しております。また、以下の体制については、必要が生じる都度、取締役会決議により見直しを実施することとしております。
Ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範に適合した行動をとるための具体的指標として、「きんえい倫理規定」を制定し、これを周知するための措置をとる。
(ⅱ) 法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置く。
(ⅲ) 使用人が法令・企業倫理や社内規程に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる「法令倫理相談制度」を設ける。
(ⅳ) 法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査部門が監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。
(ⅴ) 反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「きんえい倫理規定」に明示する。
(ⅵ) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」を整備し、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整える。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 事業等のリスクを適切に管理するため、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議を行う。
(ⅱ) 安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、マニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。また、業務執行を統轄する社長の下、相互牽制の観点にも配慮しつつ、一定の基準により決裁権限を業務執行取締役及び執行役員に委譲する。
(ⅱ) 業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会を常設する。
(ⅲ) 部門別業績管理の導入により、社長が定める全社目標に基づく事業所別月別収支予算を作成し、常勤役員、執行役員及び部長で構成される部長会において、その達成度をチェックすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。
(ⅳ) 業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から内部監査部門による内部監査を実施する。
Ⅴ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。
Ⅵ 監査役の監査に関する体制
(ⅰ) 監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。
(ⅱ) 監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その人事異動、評価、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。
(ⅲ) 監査役の職務を補助する使用人は、取締役及びその指揮下にある使用人を介さず、監査役から直接指揮を受け、また監査役に直接報告を行う。
(ⅳ) 取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「法令倫理制度」において、通報内容が監査役の職務の執行に必要と認められる場合及び通報者が監査役に通知を希望する場合は、速やかに監査役に報告する。
(ⅴ) 取締役及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な扱いも行わないものとする。
(ⅵ) 監査役が、その職務の執行について、費用の前払い、または支出した費用の償還を請求した場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
(ⅶ) 常勤の監査役は、常務役員会等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
② 内部監査及び監査役監査
内部統制面においては、内部監査機関として監査部(提出日現在の所属人員３名、うち１名は兼任)を設置し、年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長及び常務役員会に報告しております。
また、当社の監査役会は提出日現在、監査役３名で構成しておりますが、うち２名を社外監査役として構成することにより、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は年７回以上開催しており、常勤監査役は内部監査部門である監査部による監査報告会に出席するほか、随時監査結果の報告を受けるなど監査部との連携に努めております。また、会計監査人とは定期的に開催される監査報告会のほか、必要に応じて随時意見交換の場を設けることとしております。
会計監査人による監査については、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、業務執行した公認会計士は指定有限責任社員辻内章(継続監査年数１年)、藤川賢(同２年)の２名であり、公認会計士９名、その他12名が監査業務の補助者となっております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役のうち２名が社外取締役であります。社外取締役の網本浩幸は法律の専門家としての卓越した知識と経験を持ち、また長きにわたり当社の社外監査役を務め当社の事業にも深い理解があることから、また社外取締役の河内一友は経済人としての豊富な経験と高い見識を持つほか、関西地方を事業基盤とする放送会社の経営者として示される意見を当社の事業に反映できることから、それぞれ社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。また、監査役は２名を社外監査役として構成し、監査の厳正、充実を図っております。社外監査役の門山龍彦は近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）及び株式会社近鉄ホテルシステムズ（現 株式会社近鉄・都ホテルズ）において豊富な企業実務の知識と経験を持ち、当社においても常勤の監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、また社外監査役の長田宏は近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）において監査役室部長として豊富な監査実務の知識と経験を持ち、近鉄ビルサービス株式会社及び株式会社近鉄百貨店においても監査役としての職責を十分に果たしてきたことから、社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役門山龍彦及び社外監査役長田宏は近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）の元社員であります。近鉄グループホールディングス株式会社に対し、当社は近鉄グループの資金有効活用のために同社へ余剰資金の貸付を行っておりますが、これらの取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。従って、これらの取引は公正、妥当な取引条件により実行されており、当社はこれらの取引により相応の利益を得ていますので、取締役会は、これらの取引はいずれも当社の利益を害さないと判断しております。社外取締役との特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する基準又は方針はありませんが、過去に当社の取締役及び使用人でなかったものの中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から経営を監視できる人材で、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。また、社外取締役の２名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしており、その旨届出しております。
なお、会社法第427条第1項並びに定款第27条及び第36条において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、これに基づき社外取締役網本浩幸及び河内一友との間で当該契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 対象となる |
取締役 | 24,060 | 5 |
監査役 | 6,868 | 1 |
社外役員 | 6,240 | 3 |
(注）報酬等の種類は基本報酬のみであります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会決議に基づき、取締役社長が各取締役の配分を決定しております。また、監査役報酬については監査役の協議により報酬額を決定しております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 | ２銘柄 |
貸借対照表計上額の合計額 | 8,348千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 10,500 | 6,639 | 取引関係維持強化 |
野村ホールディングス㈱ | 3,000 | 1,903 | 情報収集 |
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 10,500 | 6,398 | 取引関係維持強化 |
野村ホールディングス㈱ | 3,000 | 1,950 | 情報収集 |
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 | 当事業年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 |
19,000 | ― | 19,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。