１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
８～41年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェアについては、利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしており、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を充たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険差益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました1,653千円は、「保険差益」309千円、「雑収入」1,344千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ このうち担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
1,718,294千円 |
－ |
|
機械及び装置 |
7,386 |
－ |
|
土地 |
959,225 |
－ |
|
|
|
|
(2) 上記に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
6,580千円 |
－ |
※３ 関係会社に係る債権及び債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期貸付金 |
474,373千円 |
339,915千円 |
|
未収入金 |
475 |
351 |
※４ 有形固定資産の取得価額より控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
圧縮記帳額 |
－ |
1,408千円 |
|
（うち、建物） |
－ |
1,408 |
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成27年２月１日から 平成28年１月31日まで) |
当事業年度 (平成28年２月１日から 平成29年１月31日まで) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成27年２月１日から 平成28年１月31日まで) |
当事業年度 (平成28年２月１日から 平成29年１月31日まで) |
|
受取利息 |
1,315千円 |
1,003千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成27年２月１日から 平成28年１月31日まで) |
当事業年度 (平成28年２月１日から 平成29年１月31日まで) |
|
建物 |
12,379千円 |
5,551千円 |
|
機械及び装置 |
54 |
4,569 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
24 |
|
工事除却 |
30,730 |
20,363 |
|
計 |
43,169 |
30,508 |
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
2,821,000 |
― |
― |
2,821,000 |
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
自己株式 |
30,972 |
316 |
― |
31,288 |
(注) 普通株式の自己株式数の増加316株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月28日 |
普通株式 |
27,900 |
10.00 |
平成27年１月31日 |
平成27年４月30日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
27,897 |
10.00 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月28日 |
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
2,821,000 |
― |
― |
2,821,000 |
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
自己株式 |
31,288 |
337 |
35 |
31,590 |
(注) 普通株式の自己株式数の増加337株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少35株は単元未満株式の 売渡しによるものであります。
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月27日 |
普通株式 |
27,897 |
10.00 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月28日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
27,894 |
10.00 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (平成27年２月１日から 平成28年１月31日まで) |
当事業年度 (平成28年２月１日から 平成29年１月31日まで) |
|
現金及び預金勘定 |
125,590千円 |
67,999千円 |
|
現金及び現金同等物 |
125,590 |
67,999 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年２月１日から 平成28年１月31日まで) |
当事業年度 (平成28年２月１日から 平成29年１月31日まで) |
|
１年以内 |
1,824 |
1,824 |
|
１年超 |
9,880 |
8,056 |
|
合計 |
11,704 |
9,880 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については近鉄グループホールディングス株式会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は全て上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は上記（１）の方針に従い近鉄グループホールディングス株式会社に対して一時的に貸付けている資金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金のうち一部の変動金利借入金については金利変動リスクに晒されており、金利スワップ取引を利用しておりましたが、当該借入金は前事業年度末までに全額返済いたしました。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」５ ヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金等の営業債権に係る顧客の信用リスクは、テナント賃貸借契約において、原則として保証金を収受することとしているほか、相手先ごとの残高管理を行うことにより低減しております。投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
変動金利の長期借入金に対しては、将来の金利変動リスクを回避するため、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引の実行は金利リスク管理規則に従い、常務役員会の承認を得たうえで行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）
前事業年度(平成28年１月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
|
(1) |
現金及び預金 |
125,590 |
125,590 |
― |
|
(2) |
売掛金 |
103,054 |
103,054 |
― |
|
(3) |
未収入金 |
1,910 |
1,910 |
― |
|
(4) |
短期貸付金 |
474,373 |
474,373 |
― |
|
(5) |
投資有価証券 |
8,348 |
8,348 |
― |
|
資 産 計 |
713,277 |
713,277 |
― |
|
|
(1) |
買掛金 |
112,714 |
112,714 |
― |
|
(2) |
短期借入金 |
307,500 |
307,500 |
― |
|
(3) |
未払金 |
182,370 |
182,370 |
― |
|
(4) |
設備関係未払金 |
217,351 |
217,351 |
― |
|
(5) |
未払法人税等 |
38,803 |
38,803 |
― |
|
(6) |
預り金 |
243,563 |
243,563 |
― |
|
(7) |
長期借入金(*) |
6,580 |
6,596 |
16 |
|
(8) |
受入保証金 |
660,529 |
661,723 |
1,194 |
|
負 債 計 |
1,769,412 |
1,770,623 |
1,211 |
|
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
|
(*) 全額１年以内返済予定であります。
当事業年度(平成29年１月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
|
(1) |
現金及び預金 |
67,999 |
67,999 |
― |
|
(2) |
売掛金 |
100,540 |
100,540 |
― |
|
(3) |
未収入金 |
2,556 |
2,556 |
― |
|
(4) |
短期貸付金 |
339,915 |
339,915 |
― |
|
(5) |
投資有価証券 |
9,784 |
9,784 |
― |
|
資 産 計 |
520,796 |
520,796 |
― |
|
|
(1) |
買掛金 |
118,550 |
118,550 |
― |
|
(2) |
短期借入金 |
257,500 |
257,500 |
― |
|
(3) |
未払金 |
191,780 |
191,780 |
― |
|
(4) |
設備関係未払金 |
150,155 |
150,155 |
― |
|
(5) |
未払法人税等 |
41,644 |
41,644 |
― |
|
(6) |
預り金 |
109,507 |
109,507 |
― |
|
(7) |
長期借入金 |
― |
― |
― |
|
(8) |
受入保証金 |
651,935 |
654,433 |
2,498 |
|
負 債 計 |
1,521,074 |
1,523,572 |
2,498 |
|
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
|
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記参照
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)設備関係未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 受入保証金
受入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
「デリバティブ取引関係」注記参照
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
差入保証金 |
799,785 |
822,714 |
|
受入保証金 |
909,200 |
909,021 |
上記は、主にあべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約において、テナントから収受した受入保証金と、当該収受額を大阪市に差し入れた差入保証金であります。これらは入居テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて１年ごとに精算しており、また、保留床一括賃貸借契約は契約期間の定めがないため、時価を把握することが極めて困難であることから時価開示の対象に含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
すべて１年以内であります。（満期のある有価証券は保有しておりません。）
(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年１月31日)
|
|
１年以内 |
|
長期借入金 |
6,580 |
当事業年度(平成29年１月31日)
該当ありません。
１ その他有価証券
前事業年度(平成28年１月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得価額 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
8,348 |
5,017 |
3,330 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,348 |
5,017 |
3,330 |
当事業年度(平成29年１月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得価額 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
9,784 |
5,017 |
4,767 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,784 |
5,017 |
4,767 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(平成28年１月31日)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ取引の |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額の |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
(注) 金利スワップの特例処理による長期借入金は、期末までに全額を返済いたしました。
当事業年度(平成29年１月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (平成27年２月１日から 平成28年１月31日まで) |
当事業年度 (平成28年２月１日から 平成29年１月31日まで) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
70,936千円 |
75,708千円 |
|
退職給付費用 |
5,577 |
9,690 |
|
退職給付の支払額 |
△805 |
― |
|
退職給付引当金の期末残高 |
75,708 |
85,399 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
75,708千円 |
85,399千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
75,708 |
85,399 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
75,708 |
85,399 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
75,708 |
85,399 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 9,018千円 |
当事業年度 12,627千円 |
（注） 退職給付費用には、近畿日本鉄道株式会社からの出向者に対する当社負担分を含めております。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度3,125千円、当事業年度3,203千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
4,191千円 |
4,312千円 |
|
未払事業税 |
2,896 |
3,001 |
|
その他 |
1,418 |
1,310 |
|
繰延税金資産計 |
8,506 |
8,624 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
12,007 |
11,120 |
|
繰延税金負債計 |
12,007 |
11,120 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
3,501 |
2,496 |
② 固定の部
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金 |
24,378千円 |
26,132千円 |
|
資産除去債務 |
91,150 |
87,795 |
|
その他 |
3,260 |
878 |
|
繰延税金資産小計 |
118,789 |
114,805 |
|
評価性引当額 |
△90,582 |
△87,400 |
|
繰延税金資産計 |
28,206 |
27,404 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
68,952 |
54,299 |
|
資産除去債務に対応する資産計上額 |
11,907 |
5,605 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,072 |
1,458 |
|
繰延税金負債計 |
81,932 |
61,363 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
53,726 |
33,959 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6% |
― |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7% |
― |
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住民税等均等割 |
0.5% |
― |
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評価性引当額 |
1.1% |
― |
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税率変更による繰延税金負債の修正 |
△4.2% |
― |
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その他 |
△0.2% |
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5% |
― |
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるので記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、当社では、第121期（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）および第122期（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.2％から30.8％に、第123期（平成31年２月１日から平成32年１月31日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.2％から30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度への影響は軽微であります。
当社は、きんえいアポロビルを保有しており、あべのアポロシネマの一部や娯楽場等の自社事業を展開するほか、商業テナントに賃貸しております。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (平成27年２月１日から 平成28年１月31日まで) |
当事業年度 (平成28年２月１日から 平成29年１月31日まで) |
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貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,216,260 |
2,284,050 |
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期中増減額 |
67,789 |
△21,081 |
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期末残高 |
2,284,050 |
2,262,968 |
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期末時価 |
4,700,968 |
4,911,668 |
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(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、非常用発電機更新工事（83,411千円）エスカレーター改修工事（62,790千円）であり、主な減少は、減価償却（△192,892千円）であります。
当事業年度の主な増加は、エスカレーター更新工事（46,349千円）搭屋電気室変電設備更新工事（30,139千円）駐車場等消火設備更新工事（25,238千円）であり、主な減少は、減価償却（△203,476千円）であります。
３ 時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (平成27年２月１日から 平成28年１月31日まで) |
当事業年度 (平成28年２月１日から 平成29年１月31日まで) |
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賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
684,787 |
691,848 |
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賃貸費用 |
410,448 |
440,208 |
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差額 |
274,338 |
251,639 |
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その他損益 |
△37,478 |
△21,960 |
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(注) １ 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（人件費、減価償却費、租税公課、保険料等）であります。
２ 当事業年度より、賃貸費用に当該事業に係る間接部門の費用を含めております。これにより、前事業年度の数値の組み替えを行っております。
３ その他損益は固定資産除却損、違約金収入等であります。
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社が保有するきんえいアポロビルの建物解体時におけるアスベスト除去費用等について、資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から46年と見積り、割引率は1.5322％を使用して算出しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 (平成27年２月１日から 平成28年１月31日まで) |
当事業年度 (平成28年２月１日から 平成29年１月31日まで) |
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期首残高 |
279,895千円 |
283,077千円 |
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有形固定資産の取得による増加額 |
― |
― |
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時の経過による調整額 |
4,246 |
4,311 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△1,064 |
△476 |
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計 |
283,077 |
286,912 |
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の２事業を報告セグメントとしております。
「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
財務諸表 |
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シネマ・アミューズメント事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(平成28年２月１日から平成29年１月31日まで)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
財務諸表 |
||
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シネマ・アミューズメント事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
近鉄グループホールディングス株式会社※１ |
大阪市 |
126,476,858 |
持株会社 |
直接 6.0 |
役員の兼任 |
ＣＭ放映料 ※２※３ |
200 |
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不動産賃借他 |
24,965 |
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|||||||
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資金の貸付 ※４ |
266,931 |
短期貸付金 |
474,373 |
|||||||
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貸付金利息 ※４ |
1,315 |
未収入金 |
475 |
(注) １ ※１ 近鉄グループホールディングス株式会社は、当事業年度中の平成27年４月１日、近畿日本鉄道株式会社が純粋持株会社に移行し、同日付で商号を変更したもので、同社の各事業は、吸収分割により同社の子会社に承継されました。
※２ 純粋持株会社移行前の同社との取引について記載しております。なお、純粋持株会社移行に伴い同社の子会社に移管した取引については金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※３ 同社より提示された見積りをもとに市中価額を勘案の上、交渉により決定しております。
※４ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
３ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
４ ※５ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合であります。
当事業年度(平成28年２月１日から平成29年１月31日まで)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
近鉄グループホールディングス株式会社 |
大阪市 |
126,476,858 |
持株会社 |
直接 6.0 |
役員の兼任 |
資金の貸付 ※１ |
280,337 |
短期貸付金 |
339,915 |
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貸付金利息 ※１ |
1,003 |
未収入金 |
351 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
２ ※２ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合であります。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年２月１日から平成29年１月31日まで)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
同一の 親会社を 持つ会社 |
近鉄ビルサービス株式会社 |
大阪市 |
100,000 |
不動産管理業 |
－ |
設備の保安 |
設備の保安管理委託他 ※１ |
52,541 |
未払金 |
24,941 |
|
工事の発注他 ※１ |
43,371 |
設備関係 未払金 |
36,047 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 同社より提示された見積りをもとに、市場価額を勘案の上、交渉により決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）
該当事項はありません。
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前事業年度 (平成27年２月１日から 平成28年１月31日まで) |
当事業年度 (平成28年２月１日から 平成29年１月31日まで) |
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||||
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
1,758,870 |
1,834,331 |
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純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額との差額 |
― |
― |
|
普通株式に係る純資産額(千円) |
1,758,870 |
1,834,331 |
|
普通株式の発行済株式数(株) |
2,821,000 |
2,821,000 |
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普通株式の自己株式数(株) |
31,288 |
31,590 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) |
2,789,712 |
2,789,410 |
２ １株当たり当期純利益金額
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前事業年度 (平成27年２月１日から 平成28年１月31日まで) |
当事業年度 (平成28年２月１日から 平成29年１月31日まで) |
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当期純利益(千円) |
89,715 |
103,253 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
89,715 |
103,253 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,789,857 |
2,789,633 |
該当事項はありません。